したがって、安倍元首相銃撃事件の再発防止策として最も重要なことは、まず、日本も欧米と同様に、創価学会や統一教会やオウム真理教のような「新興宗教」や「カルト宗教」などとが実質【詐欺教団】【詐欺集団】ではないかを厳格に監視し、必要に応じて規制することだ！

次に、創価学会や統一教会やオウム真理教のような朝鮮カルトを中心とする事実上の【詐欺集団】を誕生させないためにも、日本も他国と同様に宗教法人に対する非課税をやめ、課税するべきだ！



日本は、宗教法人に税制面で異常な優遇をしているために、創価学会や統一教会やオウム真理教のような【詐欺教団】【詐欺集団】を発生させ易い状態にしている！

だから、日本が、創価学会や統一教会やオウム真理教のような【詐欺集団】に対して、他国と同様に課税し、当局がその活動の実態を常に調査し、組織的な政治活動や営利活動を監視・防止していれば、創価学会や統一教会やオウム真理教のような詐欺行為はでき難くなる！

それによって、創価学会や統一教会やオウム真理教のような【詐欺集団】が、信者から全財産以上（借金させて破産させる）「献金」を取り立てることも無くなり、山上徹也の母親が破産したような悲劇を防止できる。


そのためにも、まずは、日本の最大政党である自民党は、朝鮮カルトの公明党（創価学会）との連立を解消しなければならない！

安倍晋三元首相の場合、極悪詐欺集団である『世界平和統一家庭連合』（旧統一教会）のフロント組織である「天宙平和連合」（UPF）への電報やビデオメッセージが、統一教会や「家庭連合」による信者獲得や献金増額に悪用された。


安倍晋三元首相が2021年9月の「家庭連合」（統一教会）のフロント組織の天宙平和連合（UPF）へのビデオメッセージについて、2022/07/09(土) 07:04更新の当ブログ記事に対し、『「ディープフェイク」映像だ』と指摘するコメントを頂戴したが、確かにその可能性はある。

しかし、それなら、安倍晋三元首相は、詐欺を防止するため、明確かつ大々的に『「ディープフェイク」映像だ！私は敬意を表していない』と発信するべきだった！

安倍晋三元首相の事務所は、UPFへのビデオメッセージについて、「UPFインターナショナル（米国）ならびに米日刊紙『ワシントン・タイムズ』によって依頼された」と回答したが、安倍晋三元首相によるビデオメッセージが詐欺集団「家庭連合」（統一教会）による詐欺行為に悪用されることを認識し、キッパリと詐欺集団「家庭連合」（統一教会）との関係を否定したり、強い詐欺犯罪防止メッセージを発信したりするべきだった！

https://newsdig.tbs.co.jp/articles/tut/92792?display=1
「お金お金お金、献金献金で家庭ぐちゃぐちゃ」山上徹也容疑者の家庭だけではない　"統一教会"元信者が語る　富山

2022年7月11日(月) 18:33、チューリップテレビ

安倍元総理が銃撃され死亡した事件で逮捕された男は、「母親が宗教にのめり込み破産して恨んでいた」と供述しています。11日その宗教団体が会見を開き男の母親が信者で献金していたことを認めました。富山県内に住むこの宗教団体の元信者がチューリップテレビの取材に応じ、多額の献金で崩壊した家庭は複数あると証言しました。

元信者：
「知った当時は、こんな教えがあるんだってうれしくなって、だけどやっていくうちにいつも『お金お金お金』なんです。献金献金。実際、現実を振り返れば家庭はぐちゃぐちゃでしたね。でもこれは『通らなければならない道』だと聞いていたので。反対されるのも摂理って聞いていたので、そういうことなんだなって」

こう話すのは、富山県内に住む女性です。



今月8日、奈良市で安倍元総理が街頭演説中に銃撃され殺害された事件。

殺人の疑いで送検された元海上自衛官の山上徹也（やまがみ・てつや）容疑者（41）は警察の調べに対し、「母親が宗教団体にのめり込んで破産した。宗教団体と安倍元総理につながりがあると思った」などと供述しているということです。

そして11日、母親が入信していた宗教団体、かつての「統一教会」、現在の「世界平和統一家庭連合」が会見を開き、山上容疑者の母親が信者で、献金していたことを認めました。

世界平和統一家庭連合 田中 富広 会長：
「破綻されたこの家庭の諸事情は私どもも知りません。ただ、破綻されたことは知っています。その後、このご家庭に高額献金要求したかということについて記録上一切残っていません」



母親は1990年代後半に統一教会の信者となり、生活が経済的に破綻したといいます。しかし、詳しい献金の金額は明らかにしませんでした。同じ時期に信者だった県内に住む女性はこう話します。

元信者：
「いくらお金があるかと聞かれる。そんなに貯金はないって言うと、生命保険を解約したり、カードローンですかね。借りられるところまで借りるっていう。自分がやらないと。まあ強迫観念といわれたら強迫観念になるのかな」



女性は借金を重ね、高価な「つぼ」を購入するなどして、10年間で合わせて1000万円近く献金したといいます。巧妙なマインドコントロールで献金せざるを得ない状況に追い込まれたというのです。

元信者：
「（団体を）知らない人はどうしてこんなに（怪しいと）騒がれているところに行くんだろうと思うと思うんです。でもやっぱり入り口はそういうところから入らないことが多いので、それがわかったときにはすでに『これしかない』という気持ちになっているので、あとから（宗教と）わかっても、すべてにおいて説明される。『これはこういう意味がある』と言われると納得してしまう」

一方、世界平和統一家庭連合は11日の会見で、現在はコンプライアンスを徹底していて献金のトラブルは過去のことだと話しました。

世界平和統一家庭連合 田中 富広 会長：
「過去、献金に関してトラブルあったのは周知の事実です。2009年ときの当時の会長が記者会見し、声明文を発表している。それ以降の案件でトラブルはない」

しかし、霊感商法の問題に取り組む弁護士は…

全国霊感商法対策弁護士連絡会 代表世話人 山口 広 弁護士：
「全く白々しい発言だと思います、（信者は）従わざるを得ないんですよ、信者としてはノルマなんですよ、目標だとはいいつつノルマ、絶対に達成するべきノルマなんです、したがって死ぬ覚悟でやれと、何回もそんな資料を見ました。多い人は10億、20億の被害でもありましたし、そういうお金を裁判で取り戻したこともあります。現実にたくさん見ていますし、今も相談を受けているケースがあります」



県内に住む元信者の女性は、山上容疑者のように、家族が信者となり、多額の献金をして家庭が崩壊したケースはほかにも複数あると話します。

元信者：
「実際、みなさんお金の工面で苦労している人が多かったですね。家を売ったり、自分の親の財産まで何とかしようとしたりもありました。人を殺すのはよくないことですし、許されることではない。でも犯人のそのときの気持ちを思うと、切ない思いになります。そのときに何か違う方法で手立てはなかったのかなと思いますね」

画像
池田大作の裸像（週刊文春　昭和57年新年号より）

　かろうじてパンツは着けているようだが。このレリーフは、昭和47年（1972年）に創価学会が中心となり、日蓮正宗総本山大石寺に寄進した正本堂（しょうほんどう）の内部にあったそうだ。宗門重宝の仏を安置する須弥壇（しゅみだん）の手前。経机に当たる位置に彫られていたとのこと。後に、仏の前に半裸で寝そべるレリーフが池田大作をモデルにしたものであることが判り、宗内でも問題となったそうだ。

　平成3年（1991年）11月に、度重なる社会不正と教義逸脱により、日蓮正宗は創価学会を破門。このレリーフはクレーンで撤去され、その後に、正本堂を解体。池田大作が自己顕示欲の象徴としていたこの建物は完全に撤去された。

ウィキペディア
セクト

http://mildsevenxx.fc2web.com/page009.html
現在、創価学会を「カルト・セクト・危険な組織指定」している国は、フランス、チリ、ベルギー、オーストリア、そしてドイツ。（アメリカ議会下院）

http://plaza.rakuten.co.jp/nihonaikoku/diary/201007310001/
2010年07月31日
歴史的に正義と正論を重んじる傾向のフランス、ベルギー、ドイツ、チリ、オーストリア政府からも公式にカルト指定されています。

https://twitter.com/chaste_japan/status/351613301484036097
chaste‏
@chaste_japan
フランス・ドイツ・オーストリア・ベルギー・チリで「カルト（セクト）指定」されている創価学会は、米議会下院でも「危険な組織」に指定されている。我が国の官僚にも「隠れ学会員」が大勢存在し、反日政策を進める元凶となっている。極め付けは、宮内庁への潜入であり、皇室を破壊しようとしている。
2013年7月1日 - 17:08

次に、創価学会や統一教会やオウム真理教のような朝鮮カルトを中心とする事実上の【詐欺集団】を誕生させないためにも、日本も他国と同様に宗教法人に対する非課税をやめ、課税するべきだ！

先進諸国の中で、日本ほど宗教法人などの公益法人に税金を優遇している国はない。

例えば、アメリカの場合、まず宗教法人の収益事業所得については日本のような優遇措置はなく、一般の会社と同じ法人税率で課税されている。

さらに、宗教法人であっても、課税当局はその活動の実態を常に調査しており、組織的な政治活動や営利活動をしていることが分かれば個別に宗教団体としての免税特権を剥奪している。

日本は、宗教法人に税制面で異常な優遇をしているために、創価学会や統一教会やオウム真理教のような【詐欺教団】【詐欺集団】を発生させ易い状態にしている！

だから、日本が、創価学会や統一教会やオウム真理教のような【詐欺集団】に対して、他国と同様に課税し、当局がその活動の実態を常に調査し、組織的な政治活動や営利活動を監視・防止していれば、創価学会や統一教会やオウム真理教のような詐欺行為はでき難くなる！

それによって、創価学会や統一教会やオウム真理教のような【詐欺集団】が、信者から全財産以上（借金させて破産させる）「献金」を取り立てることも無くなり、山上徹也の母親が破産したような悲劇を防止できる。


そのためにも、まずは、日本の最大政党である自民党は、朝鮮カルトの公明党（創価学会）との連立を解消しなければならない！

安倍晋三元首相の場合、極悪詐欺集団である『世界平和統一家庭連合』（旧統一教会）の友好団体である「天宙平和連合」（UPF）への電報やビデオメッセージが、統一教会や「家庭連合」による信者獲得や献金増額に悪用された。


安倍晋三元首相が2021年9月の「家庭連合」（統一教会）のフロント組織の天宙平和連合（UPF）へのビデオメッセージについて、2022/07/09(土) 07:04更新の当ブログ記事に対し、『「ディープフェイク」映像だ』と指摘するコメントを頂戴したが、確かにその可能性はある。

しかし、それなら、安倍晋三元首相は、詐欺を防止するため、明確かつ大々的に『「ディープフェイク」映像だ！私は敬意を表していない』と発信するべきだった！

安倍晋三元首相の事務所は、UPFへのビデオメッセージについて、「UPFインターナショナル（米国）ならびに米日刊紙『ワシントン・タイムズ』によって依頼された」と回答したが、安倍晋三元首相によるビデオメッセージが詐欺集団「家庭連合」（統一教会）による詐欺行為に悪用されることを認識し、キッパリと詐欺集団「家庭連合」（統一教会）との関係を否定したり、強い詐欺犯罪防止メッセージを発信したりするべきだった！

https://www.stopreikan.com/kogi_moshiire/shiryo_20210917.htm
◆公開抗議文

衆議院議員 安倍晋三 先生へ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０２１年９月１７日
東京都千代田区永田町２－２－１
衆議院議員会館１号館　１２１２号室
衆議院議員　安　倍　晋　三　先生
山口県下関市上田中町２－１６－１１
衆議院議員　安　倍　晋　三　先生

　　全国霊感商法対策弁護士連絡会
　　　　代表世話人　弁護士　平岩　敬一（横浜）
　　　　　代表世話人　 同　郷路　征記（札幌）
　　　　　代表世話人　 同　中村　周而（新潟）
　　　　　代表世話人　 同　河田　英正（岡山）
　　　　　代表世話人　 同　山口　広　（東京）
　　　　　事務局長 　　同　川井　康雄（東京）
　　　　　連絡先：東京共同法律事務所
　　　　　新宿区新宿一丁目15番9号さわだビル5階
　　　　　電　話：０３－３３４１－３１３３
　　　　　ＦＡＸ：０３－３３５５－０４４５

１　私たち、全国霊感商法対策弁護士連絡会は、世界平和統一家庭連合（略称「家庭連合」、旧世界基督教統一神霊協会、以下「統一教会」といいます。）による霊感商法被害の救済と根絶のために、１９８７年５月、全国の弁護士約３００名により結成された弁護士の連絡会です。

２　昨今、国会議員や地方議員の方々が統一教会やそのフロント組織の集会・式典などに出席し祝辞を述べ、祝電を打つという行為が目立っています。これらの議員の方々の行為は、統一教会により、自分達の活動が社会的に承認されており、問題のない団体であるという「お墨付き」として利用されます。

３　家庭連合は、統一教会と名乗っていた頃から、信者の人権を抑圧し、霊感商法による金銭的搾取と家庭の破壊等の深刻な被害をもたらしてきた反社会的な団体であり、家庭連合に名前を変えてからもその体質は変わっていません。かつての霊感商法、合同結婚式に関する多くの批判的報道から時間が経過したことで統一教会の実態を知る国民が減っている中で、政治家によるお墨付きは、統一教会による反社会的な活動を容易にし、また、その反社会的活動の是正を困難にするものとして悪用されます。これは、政治家にとって、決して本意ではない筈です。

　そんなことから当連絡会はかねてより政治家の皆様が統一教会（家庭連合）と連携することがどのような社会的弊害をもたらすか考えて慎重な対応をされるようお願いしてきました。２０１９年９月２７日には、全国会議員に向けた要望書を発出しているところです。要望の趣旨のみ、以下に改めて記します。

１．本年（注：２０１９年）１０月６日、愛知県国際展示場で開催される「２０１９孝情文化祝福フェスティバル中部大会」は旧統一教会が勢力を誇示し、政界への浸透策を推進するためのものです。この会に参加したり、賛同メッセージを送るなどしないで下さい。

２．旧統一教会やその正体を隠した各種イベントに参加したり、賛同メッセージを送らないで下さい。

３．各種の公職選挙法で定める選挙に旧統一教会信者らの支援を受けないで下さい。結果として信者らの反社会的行動をあおることになります。

４．ところが、本年９月１２日、韓国の統一教会施設から全世界に配信された統一教会のフロント組織である天宙平和連合（ＵＰＦ）主催の「神統一韓国のためのＴＨＩＮＫ　ＴＡＮＫ２０２２希望前進大会」と称するＷＥＢ集会において、安倍晋三前内閣総理大臣の基調演説が発信される事態が生じました。これを統一教会が広く宣伝に使うことは必至です。上記要望書の要望を全く無視したものというほかなく、当連絡会としては深く失望し、今後の被害の拡大に強く憂慮しております。
　安倍先生が、日本国内で多くの市民に深刻な被害をもたらし、家庭崩壊、人生破壊を生じさせてきた統一教会の現教祖である韓鶴子総裁（文鮮明前教祖の未亡人）を始めとしてＵＰＦつまり統一教会の幹部・関係者に対し、「敬意を表します」と述べたことが、今後日本社会に深刻な悪影響をもたらすことを是非ご認識いただきたいと存じます。

５．安倍先生が今後も政治家として活動される上で、統一教会やそのフロント組織と連携し、このようなイベントに協力、賛助することは決して得策ではありません。是非とも今回のような行動を繰り返されることのないよう、安倍先生の名誉のためにも慎重にお考えいただきますよう強く申し入れます。また、事の重大性に鑑み、公開抗議文として送付するとともに抗議文を公開させていただく次第です。

　あわせて、今回のＵＰＦのＷＥＢ集会の基調演説のビデオメッセージを提供された経緯について明確なご説明をいただきますようお願いします。

　本書面に対する回答は、下記にお願い致します。

記
連絡先：東京都新宿区新宿１丁目１５番９号　さわだビル５階
東京共同法律事務所
弁護士　山　口　　広
ＴＥＬ　０３－３３４１－３１３３
ＦＡＸ　０３－３３５５－０４４５

「週刊新潮」２００３年１２月４日号

新「創価学会」を斬る　【第５回】　ライター　山田直樹

［特集］「１０兆円資産」を生んだ元凶 「不公平税制」を正せ

　総資産１０兆円。かつて国会で飛び出したこの数字を聞いて国民はどう思うだろうか。全国の至る所に１２００もの会館を保有し、国立公園などの大自然の中に、「研修道場」と称する広大な敷地と施設を持ち、さらには全国で４３万基に及ぶ墓を会員に売りまくる日本最大を教団、創価学会。今や政権与党の中枢・公明党を操って権力を恣にする、この宗教団体の税金問題を徹底追及する。

　日本のメディアを支配し、相容れない組織や人間に口汚い攻撃を続け、訴訟を乱発、さらには与党・公明党を自在に操り、国政さえ恣にする日本最大の圧力団体・創価学会。そのパワーの根源が、想像を絶する「資金カ」にあることは論を俟(ま)たない。

　なぜ彼らはそれほど巨額な資金や資産を保有することができたのか。それを可能にするために、国からいかなる優遇措置を受けてきたのか。今回は、その実態を検証してみたい。

（中略）

目の眩む巨額資産

創価学会票の軍門に降り、いまや「自民党」ならぬ「自公党」となったこの党の現状からは信じ難いが、かつて自民党は国会で創価学会の資産・税問題を徹底追及したことがある。その国会質問の中で、「創価学会資産は10兆円」という数字が出たことがある。

発言者は自民党の熊代昭彦代議士。95年11月、熊代氏は、「宗教法人に関する特別委員会」で、次のような発言を行っている。

「我々が内々にいろいろ開いたところでは、不動産資産9兆円、流動資産1兆円というような堂々たるお力を持っておられるようなことでございますが……」

10兆円　－　気の遠くなるような金額である。しかし、これは8年も前の国会質問の数字であり、毎年何千億もの財務（寄附）を集め、日に日に増殖している創価学会の資産が現在では遥かにこれを凌駕しているのは確かだろう。が、ひとまずはこの数字を基に話を進めよう。

今や年間1兆円以上の経常利益を叩き出し、日本で揺るぎないNO1企業となっているトヨタ自動車。その国内資産は8兆6600億円強だ。また、線路や駅など多くの固定資産を所有し、国内の鉄道・交通業界をリードするJR東日本ですら6兆7200億円余である。これだけを見ても、創価学会の資産が恐るべきスケールであることはお分かりいただけると思う。

ちなみに、創価学会の申告所得は、143億円（02年度）で、国内企業の中で法人ランク207位。宗教団体では、いわゆる収益事業だけが申告所得の対象となるためにこの金額に留まっている。企業で言えば、小田急電鉄をわずかに上回るぐらいだ。

（中略）

学会の会館は、選挙のたびに拠点として使われ、政教一致の象徴と指弾を浴びたことを考えると、この「1200の会館」から、少なくとも固定資塵税を徴収することは当然ではないだろうか。

「創価王国」は非課税

私たちの身近にある学会の各会館に比べ、全国に散在する「研修道場」の実態は、学会員ですら把握しにくいものである。
創価学会の研修道場は、風光明媚な場所にあり、広大な敷地を保有している。

（中略）

その第10回（68年3月22日）、プリンスホテルで開かれた会合席上、池田氏はこう述べている（一部略）。

＜九州の林田温泉、霧島の麓に12万坪買う。どこでも温泉が出る。そこに研修所をつくつて、交代で皆行かせてやりたい。よし、68万坪にしよう。千坪や2千坪は何でもない。あげるよ。1億7000万、よし買おう。そこにある森林を製紙会社に売ると5000万になる。６８万坪に独立国を作ろう。創価王国、創価共和国だな＞

（中略）

実はその総面積は、池田氏が語った「68万坪」どころでなく、その2倍はあろうかという広大なものだった。その内、「地番で言えば、課税対象が6件、非課税対象が41件」というのが、実際にこの場所を調べた地元関係者の解説である。

元鹿児島県議で創価学会を脱会した山口優氏は、自らの体験をもとにこう語ってくれた。

「霧島の研修所は、ほとんどか国立公園内にあって、本館は4階建てです。最上階に会長室、．池田の部屋がありましてね、ガラス張りで椅子に腰掛けたまま桜島が見えますよ。絶景ですね。広い部屋に最高級の畳を入れて、蒲団などは厚さが1尺（約30?）ありました。寝ると身体が埋まるような蒲団です。奄美から持ってきた蘇鉄の木や亜熱帯植物を植えたりしましたが、これが国立公園法に触れるということを、民社党が国会で取り上げそうだという話になつて、慌てて引っこ抜いて捨てたものです」

しかも、これは末端の学会員が自由に使えるものではない。

「研修道場を企業の保養施設と同じに考えたら大間違いですよ。私は幹部だったので、何度か上のお呼びで行ったことがありますが、末端会員は池田の専用施設として非難されないようにカモフラージュのためにごく稀に研修と称して集められる程度です」（元学会員）

無税で集めたカネを投じて無税の施設を建設し、それが池田氏の「創価王国」実現の虚栄心を満足させるだけのものだったとしたら、これほど人を馬鹿にした話はあるまい。

墓苑事業は打出の小槌

一方、広さから言えば研修所に劣らぬ規模を誇るのは、学会の墓苑。規模に触れる前に、いったい学会の墓苑事業はどのようなものなのか、説明しよう。

（中略）

現在全国に13カ所ある創価学会の墓苑の墓の総数は、前述のようにおよそ43万基。今は１基100万円前後で売られるため、それだけで創価学会は、現在の時価に換算すると4000億円を超える売上げがあることになる。

「学会墓地は墓石も?洋型A?というタイプをさらに簡略化したもので、それぞれの敷地は狭く、境界もありません。原価は販売価格の4分の1程度だと試算しています」（ジャーナリストの乙骨正生氏）

会員からの財務で集めた途方もない資金で墓苑を造り、それを更に会員に売りつけているのだから、会員は二重に創価学会に〝貢献″しているわけである。

墓苑事業は、学会にとってまさに利益を生み続ける打出の小槌。かつて学会は、土地と墓石をセットで売りつけたうえ、税金（墓石販売は収益事業）を支払わなかったケースが申告漏れにあたると指摘されたことがあるが、この団体の現世利益の宗旨からすれば、この事業は、本当にやめられない、止まらないものなのだろう。

いつまで許す?無税パワー?

それではこれらの気の遠くなるような資産構築の元になった財務を見よう。

学会の集金は、大きく分けてふたつ。1つは、年に1回行われる財務。いま1つが、新年勤行会など、主要行事の際に各会館で集められる「広布基金」。詳細に触れる前に、以下の言葉をご記憶いただきたい。

「永久に皆さん方から、ただの一銭も寄付を願ったり、供養を願うようなことはいたしません」　（聖教新開62年6月16日付）

これは、池田氏自身の発言である。しかし、現在、国民の誰もが知っているように、これほどの集金力を誇る宗教団体はほかに例を見ない。

毎年2000億とも3000億とも言われる巨額の財務は、どのようにして生まれるものなのか。今は脱会している古参の学会員に問いてみよう。

52年に入信し、本部壮年長や教学部教授を務めた後呂雅巳氏（74）の体験談だ。

「昔は選ばれた限られた人だけしか財務のできる財務部員（応布部員）になれなかった。今のように何でも金、金、金、になってしまったのは、池田が3代会長に就任して以降、さらに言えば、大石寺の正本堂建立がきっかけでした。65年に池田が行った犬右寺の正本堂建立御供養という資金集めで、学会は目標の10倍以上の355億円を集めてしまいました。池田は、全国規模の供養について、“将来は一切、いたしません″と言っていたのに、これに味をしめて以後、次々と金集めを行うようになったんです。正本堂完成の2年後には、特別財務をやり、やがて会員のことごとくが財務部員になることができるようになり、〝財務をやれば福運がつく″と会員は煽られ、各支部で集金を競いました。私も経済的に余裕が出てからは毎年100万円単位の財務をやるようになりましたよ。

座談会などで財務が多いほど、功徳があり、福運がつくと説かれ、体験談や決意が発表されます。財務の時の会館は凄かった。入口から入ると、2列に幹部が並んでいて、その間を歩いて行って、お金を出し、額収書をもらうんです。とても少額を出せる雰囲気ではありません。今はこれが銀行振込ですが、銀行に振り込む浄財なんてあるんでしょうか。私には、創価学会がただお金を集めるのが目的という団体になってしまったような気がします」

財務で煽られ、借金に追われた学会員が起こした悲劇的事件は数多い。

これらの圧倒的な資金力によって、国内にとどまらず、海外でも多くの不動産が購入されているため、時に創価学会は海外メディアを賑わせることもある。

イギリスでは、88年に「タブロー・コート」という古城を購入して、タイム誌に、

＜創価学会がチユーダー王朝の様式の城を600万ボンドで買い取った＞

と痛烈な批判記事を掲載され、フランスでも複数の城を買収して話題を呼んだ。

その資金は国内はおろか海外でも圧倒的な力を発揮しているのである。

北野弘久・日本大学法学部名誉教授（税法）は、こう指摘する。

「海外の例を見ても、先進諸国の中で宗教法人を含む公益法人に対して、日本ほど税金面で優遇しているところはありません。アメリカの例が分かりやすいのですが、まず宗教法人の収益事業所得については日本のような優遇措置はなく、一般の会社と同じ法人税率で課税されます。さらには、宗教法人であっても、課税当局はその活動の実態を常に調査しており、組織的な政治活動や営利活動をしていることが分かれば個別に宗教団体としての免税特権を剥奪されてしまうのです。アメリカでは、ある宗教団体が組織的な政治活動をしていたために宗教団体としての免税特権を剥奪された例も過去にあります。つまり、アメリカのような基準で考えれば、創価学会のように宗教団体が巨額な資産を形成することはできないのです」

日本の宗教法人に対する課税の問題点はそれだlナではない。

「固定資産について言えば、例えば研修道場の大半が非課税扱いの宗教関連施設とされているそうですが、それらが実質的に池田大作のための専用保養施設であり、年間を通じて会員らによる利用が少ししかないなら、現行法の下でも固定資産税等を直ちに課税すべきでしょうし、会館等が選挙運動等に使われるなら、すぐさま税的特権を剥奪すべきです。また、これほどの収益を上げておきながら、他の宗教団体と同じように軽減税率を適用され、巨額の減税という恩恵を受けているのは、“いかなる宗教団体も、国から特権を受けてはならない″という憲法20条が禁じている特権の付与に該当する疑いもありますね」

無税の資金を背景にした恐るべきパワー。この巨大なブラックボックスの中にある創価学会の資金・資産に税の遇を続けることは、果して国民の総意なのだろうか。

http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-3887.html
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-4518.html
（2010/06/27更新の当ブログ記事より【まとめ】部分を一部抜粋）

創価学会は、全国に１２００の会館を保有し、「研修道場」と称する広大な敷地と施設を持ち、さらには全国で４３万基に及ぶ墓を会員に販売しまくって荒稼ぎしている。

もともと創価学会の場合、財務（お布施）は会員から半ば強制的に取り立てており、宗教よりも金集めや金儲けを目的としている組織だ。

創価学会の総資産は10兆円超であり、これはトヨタの国内資産やJR東日本の総資産を大きく上回る。

それにもかかわらず、日本の異常なまでの宗教法人に対する優遇税制のため、殆ど税金を払っていない。

創価学会は税金逃れのために宗教法人と称しているが、政教分離の日本において宗教施設を選挙活動に利用している。

先進諸国の中で日本ほど宗教法人などの公益法人に税金を優遇している国はない。

例えば、アメリカの場合、まず宗教法人の収益事業所得については日本のような優遇措置はなく、一般の会社と同じ法人税率で課税されている。

さらに、宗教法人であっても、課税当局はその活動の実態を常に調査しており、組織的な政治活動や営利活動をしていることが分かれば個別に宗教団体としての免税特権を剥奪している。

次に述べる事例は、創価学会による暗殺事件、暗殺未遂、暗殺疑惑などの一部である。


１．創価学会は、邪魔者を暗殺するといわれている。
矢野絢也氏は『文藝春秋』に〈私が党役員のとき、学会首脳が第三者を使い、藤原(行正)氏の暗殺を計画しているとして、藤井富雄都議会幹事長が私の自宅に来て、「そういうことは学会の自殺行為になるので、矢野さんから止めてもらいたい」との真剣な要請があった〉と述べている。



２．元自民党議員で弁護士の白川勝彦氏は、創価学会が暴力団に白川勝彦氏と亀井静香氏と山崎正友元弁護士を殺してくれと頼んだという情報を入手したことがある。

http://www.liberal-shirakawa.net/alacarte/will0810txt.html
Will 2008年 10月号
わが敵、創価学会、公明党との10年戦争
白川勝彦 元自民党総務局長・弁護士
（一部抜粋）
というのは、当時、ある関係者がある暴力団に、私と亀井静香氏と山崎正友元弁護士を殺してくれと頼んだビデオがある、という情報が我々には入ってきていました。それが出てきたら「新進党は創価学会党」という決定的な証拠になるため入手したかったのですが、結局、入手できませんでした。しかし、暗殺リストに入っているということは多方面から言われました。
さらに、あちらこちらの公明党の集会では、私と亀井静香氏の顔写真が会場に上る階段に敷き詰められていて、それを踏まなければ会場にあがれないようにしてあったらしい。
（略）～。総務局長にはSPはつかないので、自分で民間の警備を雇いました。
創価学会と戦ってきた人は皆、みすみす殺されないために、自分で自分を守っています。地下鉄に乗る時は、電車が止まってドアが開くまで壁か、柱を背にして立ちます。それくらいのことをするのはプロの政治家として当然です。　
265頁

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