11月11日、スーパーコンピューターや人工知能（AI）などに使う次世代半導体の設計・製造基盤確立に向け、トヨタ自動車、ＮＴＴ、ソニーグループ、ＮＥＣなどが出資する「Ｒａｐｉｄｕｓ」（ラピダス社）は、半導体の新会社設立を発表した。

同日、西村康稔経済産業相は、次世代半導体の新戦略を発表し、「Ｒａｐｉｄｕｓ」（ラピダス社）に７００億円の研究開発予算を出すことを発表した。

ラピダス社は、形こそ民間の株式会社だが、事実上の国策会社だ！


11月14日、韓国の大手新聞社「中央日報」は、【社説】で『日本が再び半導体帝国建設に成功すれば韓国の未来はない』と述べた！


11月15日、反日新聞の京都新聞は、【社説】で『だが、日立製作所とNECの半導体事業を統合した「エルピーダメモリ」は、300億円の公的資金が投入されたが、12年に経営破綻した』などと、妨害したい願望をにじませた。



11月17日、朝日新聞は、【社説】で、日本の半導体復興に向けた国策会社に猛反対した！
『半導体新会社　国の主導で成算あるか』
『政府は、７００億円の補助金を出すことを決めた。開発後、実際に生産する工場を建設するには、５兆円規模の投資が必要で、兆円単位の国費が追加投入される可能性がある。』
『ロジック半導体の競争は熾烈（しれつ）を極める。最先端を走る台湾のＴＳＭＣは、今年だけで５兆円を投資する。日本の技術が「１０年あるいは２０年遅れている」（新会社の小池淳義社長）なか、民間企業が社運をかける姿勢で臨まなければ、遅れを取り戻すのはまず無理だろう。』
『政府は昨年度補正予算で、ＴＳＭＣの国内工場誘致などに６千億円を投じた。今年度２次補正案にも半導体関連に１・３兆円を計上した。物価高で国民の暮らしが打撃を受けるなか、円安で潤う大企業を破格に優遇する政策に、納得感は乏しい。
高齢化による社会保障費の増加で財政は火の車だ。子育て施策や脱炭素投資の財源確保にも四苦八苦している。成算なき事業に湯水のごとく国費を注ぐ余裕はないはずだ。』

韓国、台湾、米国、支那は、【半導体ビジネスは「国策」】として巨額の資金（国家予算）を投入し、税制面等の支援もしてきた！

ところが、日本は、民間企業への巨額の国費投入に消極的だったため、1986年の半導体産業の世界シェア５０%から2020年には10％未満に落ち込み、現在は6％まで落ち込んでしまっている！



今のままなら、日本の半導体産業の世界シェアが１０年以内にほぼ０％となり、日本は、先進工業国の地位から脱落し、経済力でも軍事力でも小国に転落してしまい、国家存亡の危機を迎える！

https://news.yahoo.co.jp/articles/ef42860e02dbdb9832d1933626c364a7f56353b6
次世代半導体、国内量産へ　トヨタやソニーが新会社
11/10(木) 21:35配信
共同通信

新会社に出資する企業

　スーパーコンピューターや人工知能（AI）などに使う次世代半導体の国内生産に向け、トヨタ自動車やソニーグループ、NTTなど8社が新会社を設立したことが10日、分かった。次世代半導体は経済安全保障に密接に関わる重要物資とされ、技術開発を進めて量産を目指す。政府は700億円を補助する方針で、西村康稔経済産業相が11日発表する。

　新会社の名称は「Rapidus（ラピダス）」。トヨタなど3社に加え、ソフトバンク、NEC、デンソー、三菱UFJ銀行、キオクシアが出資する。新会社は回路線幅が2ナノメートル（ナノは10億分の1）以下の次世代半導体の研究などを手がける。

https://news.yahoo.co.jp/articles/2f9931b1a2837da68a7917d5b9a180f230c4be6d
【社説】刀抜いた日本の半導体ドリームチーム、冬眠する韓国のＫ－ＣＨＩＰＳ法
11/14(月) 8:08配信
中央日報日本語版
（前略）
日本が再び半導体帝国建設に成功すれば韓国の未来はない。

https://news.yahoo.co.jp/articles/82b3a93fcd0486bac55c3cce3274ab23cd3b4268
社説：次世代半導体　透明性高い産業支援を
11/15(火) 16:01配信
京都新聞

（前略）

　だが、技術革新のスピードが速く、短期間で好不況を繰り返す半導体産業で、日本が遅れを取り戻すのは容易ではない。

　1988年に世界市場で半分のシェアを握っていた日本メーカーは、日米貿易摩擦や事業モデルの転換に乗り遅れた影響で縮小が続いた。今では10％まで低下しており、業界内には「手遅れ」との悲観論も漂う。

　次世代型の量産には兆円単位の投資が必要とみられ、新会社は長期的な援助を国に求めている。

　政府は、世界大手の台湾企業の熊本県への工場誘致などに対し6千億円超を助成し、2022年度第2次補正予算でも半導体関連に計1兆3千億円を計上している。

　だが、日立製作所とNECの半導体事業を統合した「エルピーダメモリ」は、300億円の公的資金が投入されたが、12年に経営破綻した。

　「寄らば大樹の陰」では、画期的な技術や競争力のある事業は育つまい。政府は、現実的な供給の多角化策を見据え、効果が検証できるよう透明性の高い支援を行うことが求められる。

▽ヤフコメ▽

esb*****
＞だが、日立製作所とNECの半導体事業を統合した「エルピーダメモリ」は、300億円の公的資金が投入されたが、12年に経営破綻した。

当然だろう。開発資金が2桁違えば対外的に太刀打ちできるわけがない。
今回も公的資金が1兆以下ならまた失敗に終わることだろう。
半導体の復活を願うなら
少なくとも台湾の2倍の開発費が必要だろう。

sin*****
エルピーダは100倍の開発費を持つライバル企業と戦って敗れた
国策でやってる他国の企業とやり合うなら、日本も国策でやらないとダメ
1からTSMCサムスンの後を追う事になるので、開発費は少なくても彼らの5倍は必要だろう
5年で100兆円くらい出せなければ戦いにもなるまい
建設国債で対応せよ

https://www.asahi.com/articles/DA3S15476022.html?iref=sp_rensai_long_16_article
（社説）半導体新会社　国の主導で成算あるか
2022年11月17日 5時00分
朝日新聞

建設が進む台湾積体電路製造（TSMC）の半導体工場=2022年9月14日、熊本県菊陽町、朝日新聞社ヘリから、堀英治撮影

　最先端の半導体開発を掲げる新会社が立ち上がった。国が多額の補助金をつぎ込むという。だが、政府のかけ声と税金頼みで成算が得られるほど、この分野の競争は甘くない。官民の役割分担をはきちがえた政策は、再考すべきだ。

　トヨタ自動車やソニーグループなど国内大手８社が、新会社「ラピダス」を設立した。次世代型のデジタル機器の頭脳にあたるロジック半導体を開発し、２７年の国産化を目指すという。

　政府は、７００億円の補助金を出すことを決めた。開発後、実際に生産する工場を建設するには、５兆円規模の投資が必要で、兆円単位の国費が追加投入される可能性がある。

　西村康稔経産相は「半導体はデジタル化、脱炭素化を支えるキーテクノロジーで、経済安全保障の観点からも重要性が増している」という。一般論としては理解できるが、「国策」としての目的や実現性には疑問が山積みだ。

　ロジック半導体の競争は熾烈（しれつ）を極める。最先端を走る台湾のＴＳＭＣは、今年だけで５兆円を投資する。日本の技術が「１０年あるいは２０年遅れている」（新会社の小池淳義社長）なか、民間企業が社運をかける姿勢で臨まなければ、遅れを取り戻すのはまず無理だろう。

　ところが、新会社への８社の出資額は計７３億円しかない。うち７社が１０億円ずつと横並びで、責任の所在もあいまいだ。往年の半導体大国の復活を夢想する政府や自民党議員への「おつきあい」で出資したのが実情ではないのか。

　経産省が主導した国策プロジェクトは多くが頓挫してきた。肝心な企業がこの姿勢では、失敗を繰り返す恐れが強い。

　企業側が及び腰なのは、現実的な使途が見通しにくいからだろう。新会社が手がける最先端の半導体は、主にパソコンやスマートフォン向けだ。しかし、こうした産業の国内生産基盤は既にほぼ失われている。

　経産省は将来の完全自動運転車に必要と主張するが、自動車は安全が最優先で、品質が安定した世代遅れの部品を使うのが一般的だ。

　政府は昨年度補正予算で、ＴＳＭＣの国内工場誘致などに６千億円を投じた。今年度２次補正案にも半導体関連に１・３兆円を計上した。物価高で国民の暮らしが打撃を受けるなか、円安で潤う大企業を破格に優遇する政策に、納得感は乏しい。

　高齢化による社会保障費の増加で財政は火の車だ。子育て施策や脱炭素投資の財源確保にも四苦八苦している。成算なき事業に湯水のごとく国費を注ぐ余裕はないはずだ。

韓国、台湾、米国、支那は、【半導体ビジネスは「国策」】として巨額の資金（国家予算）を投入し、税制面等の支援もしてきた！

ところが、日本は、民間企業への巨額の国費投入に消極的だったため、1986年の半導体産業の世界シェア５０%から2020年には10％未満に落ち込み、現在は6％まで落ち込んでしまっている！



今のままなら、日本の半導体産業の世界シェアが１０年以内にほぼ０％となり、日本は、先進工業国の地位から脱落し、経済力でも軍事力でも小国に転落してしまい、国家存亡の危機を迎える！

朝日新聞にとっては日本の没落・滅亡が悲願なのだろうが、私たち日本国民は日本が経済力でも軍事力でも小国に転落してしまったら大変悲惨な目に遭う！

甘利明（自民党の半導体戦略推進議員連盟会長、元経済再生担当大臣）は、令和3年（2021年）12月15日、東京都で開催された半導体産業イベント（SEMICON Japan）において「今後10年間に7兆円から10兆円規模の資本投入が必要である。官で5兆円、民で5兆円を10年で投資する必要がある。そうしないと日本は半導体国際競争に勝ち残れない」と述べた！


米国では、2022年7月28日、上下両院の賛成多数により、米国企業の国内半導体生産の促進に向け、520億ドル以上（７兆円以上）の政府予算が投じられることになった！「The CHIPS and Science Act（CHIPSおよび科学法案）」

だから、甘利明が2021年12月に述べた「官で5兆円を10年で投資する必要がある」でも、まだ足りないくらいだ！

https://facta.co.jp/article/202211041.html
スクープ！ 朝日新聞ついに「400万部割れ！」／実売300万部程度か／「紙に代わる収益源」いまだ見いだせず
号外速報（10月30日 19:50）
2022年11月号 LIFE ［号外速報］

新聞離れが加速する中、朝日新聞の朝刊販売部数が9月についに400万部の大台を割り込んだことが分かった。複数の同新聞関係者によると、販売店に購読者数を上回る仕入れを強いる「押し紙」を除いた実売部数は300万部程度とみられる。年間40万部のペースで減っていけば、「7～8年後にはゼロになってしまう」（同新聞関係者）計算だ。減少が止まらない紙の新聞に代わる新たな収入源はいまだ見いだせておらず、残された時間は限られてきた。

■「13年間で半減」400万部を失う

日本ABC協会のまとめによると、朝日新聞の9月の朝刊販売部数は399万3803部と前月を約3万4千部下回り、前年同月比では62万部余りの大幅なマイナスとなった。ただ、販売関係者によると、この１年で押し紙の整理がかなりの程度進んだという側面もあるようだ。ABC協会による初期の調査である1963年下期の平均が約436万部だったことを考えると、300万部台に落ち込んだの ………

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