#朝まで生テレビ
森永卓郎さんと藤井聡さんが #朝生 で日本が真っ先にやるべき 積極財政論 を語ってくれました。#ザイム真理教が日本を滅ぼす pic.twitter.com/U954FvCL1s

— 桃太郎+ (@momotro018) November 20, 2022

https://twitter.com/momotro018/status/1594277362979381248
桃太郎+
@momotro018
#朝まで生テレビ
森永卓郎さんと藤井聡さんが #朝生 で日本が真っ先にやるべき 積極財政論 を語ってくれました。
#ザイム真理教が日本を滅ぼす
■動画
午後7:31 · 2022年11月20日

https://twitter.com/wanpakuten/status/1596381923797917696
但馬問屋
@wanpakuten
#岸田に殺される がもうすぐ現実に…庶民を待ち受ける大増税が着々と計画中｜日刊ゲンダイ

検討中→「走行距離税」
検討中→ 「消費税率15％」

決定→ 「森林環境税」（24年度から1人1000円）
決定→ 「酒税増税」（第3のビール）
決定→ 「相続税、贈与税」一部非課税廃止
――――――――――

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/314993
「#岸田に殺される」がもうすぐ現実に…庶民を待ち受ける大増税が着々と計画中｜人生100年時代の歩き方
「#岸田に殺される」がツイッターで拡散している。〈国民が望んでないことばかりやり、望むことは一切しない政府〉〈テレ...
――――――――――
午後2:54 · 2022年11月26日

https://twitter.com/kuu331108/status/1596506936681279490
ルパン小僧🍑💍kuu331108
@kuu331108
福島先生、厚労省のツイートに迫る勢い🔥
岸田に殺される、はさらにツイート増加中↗️↗️
トレンド
#厚労省職員
#福島先生
#岸田に殺される

午後11:11 · 2022年11月26日

岸田文雄首相は、11月22日、防衛力強化に関する政府有識者会議から、防衛費増額のために不足する財源について「国民全体で負担することを視野に入れなければならない」と事実上の増税を提起した報告書を受け取り、「重要なアドバイスだ。与党と調整しながら検討を進める」と評価した！




つまり、岸田文雄は、防衛費増額を悪用して、増税しようとしている！

https://news.yahoo.co.jp/articles/b3bdbdb2ad695e2768867eb168270798c7dfdc0f
【速報】岸田首相　走行距離課税は「具体的な検討していない」
11/25(金) 14:01配信
FNNプライムオンライン（フジテレビ系）


岸田首相は25日の衆院予算委員会で、自動車の「走行距離課税」について、「政府として具体的な検討はしていない」と述べた。立憲民主党の泉代表の質問に答えた。

「走行距離課税」とは、自動車の走行距離に応じて課税するもので、EV車（電気自動車）が普及するとガソリン税などが減少するため、それに代わるものとして浮上している。

岸田首相は委員会で、「走行距離課税」について「議論があることは承知している」とした上で、「政府として具体的な検討をしているということはない」と述べ、現時点での導入には否定的な考えを示した。

また、泉代表が「昨年の自民党総裁選の時、消費税率を10年程度上げることは考えないと明言してるが、変わっていないか」と質問したのに対し、岸田首相は、「上げることは考えていない。そういった考え方は変わっていない」と述べた。

そうなると、目先の増税を狙われているのは、所得税と法人税だ！

立憲民主党の幹事長に就任した岡田克也も、防衛費増額の財源論では、「所得税の累進課税強化」を挙げている。

立憲民主党も増税しようとしていることは岸田政権と同じ

しかし、「企業は賃金や給料を上げろ！でも所得税や法人税を増税する」なんて、あまりにも国民を馬鹿にしている！

https://news.yahoo.co.jp/articles/d9fc2e764157794e0761e57521689edea47ee329
新型コロナ対策で「余った積立金」を防衛力強化の財源として活用検討
11/25(金) 10:23配信
TBS NEWS DIG Powered by JNN


政府は、新型コロナ対策で国公立病院を運営する独立行政法人に積みあがった「積立金」を、防衛力強化の財源に活用する案を検討しています。

鈴木財務大臣は「現時点で個別具体的な方向性は決まっていない」としながらも、関係省庁などと連携しながら検討する姿勢を強調しました。

財務省は、新型コロナ対策として病床確保などのために特例で配った補助金が国公立病院を運営している独立行政法人に使われないまま積みあがっているとして、国庫への返納を求めています。

財務大臣の諮問機関、財政制度等審議会や防衛力強化のための有識者会議の報告書では、この余った積立金について触れており、鈴木財務大臣はきょうの閣議後の会見で、「現時点で個別具体的な方向性は決まっていない」としながらも、「過去のコロナ対策で国民の手元に届くことなく独立行政法人に積みあがった積立金の取り扱いについては、関係省庁や与党とよく議論をしていきたい」と前向きに検討する姿勢を強調しました。

ただ、こうした財源も翌年以降も使えるような「安定的な財源」とはなりえないため、今後、法人税や所得税など主要な税の増税について議論は避けられない状況です。

https://www.zakzak.co.jp/article/20221124-WB7FNAGGPJO2LK3OWH55EHEALM/
防衛力強化に増税は不要だ　震災時の再現回避するには政治主導で「埋蔵金」活用を
2022.11/24 06:30

高橋洋一

防衛力強化の財源をめぐっては法人税の増税案も出てきた。議論の背景は何か。

結論を先に言うと、財務省が何としても増税に結びつけたいのは、よく言えば職業病、普通に言えば全体の経済無視で自分の権益確保、悪く言えば「ザイム真理教」に洗脳されているだけだ。

安倍晋三・菅義偉政権では、増税の話はご法度だった。民主党政権の負の遺産である消費税増税２回を行った安倍元首相は、今後１０年間は増税しないと言った。岸田文雄首相も昨年の自民党総裁選では同じことを言った。しかし、財務省の増税志向はそんなことお構いなしだ。

今回の財務省のやり方は、２０１１年の東日本大震災のときとそっくりだ。復興増税をホップとして、消費増税２回のステップ、ジャンプという増税路線の「成功例」を再び財務省はやりたいはずだ。

７月の参院選の前、従来の北朝鮮の脅威に加えて、中国やロシアの脅威が明らかになると、安倍元首相ら自民党内の保守系議員が国防の重要性を指摘し、防衛予算の増額を主張し始めた。これは国際情勢から見れば遅きに失したくらいだが、まともな議論だった。

ところが、財務省はこの動きに危機感を持ち、官邸で有識者会議を立ち上げた。これは東日本大震災の時の復興会議と同様に世論を誘導する役割だ。

政府の会議では表向き有識者が話すが、決定的に重要なのは誰が事務局を担うかだ。財務省は、官邸の官房副長官補のポストを持っているので、そこを経由して官邸会議をかなりコントロールできる。有識者の人選もできるし、会議の進行スケジールや議題選定、資料作成などで会議自体も意のままにできる。

有識者の人選も財務省の意向に沿うなど、思惑通りに防衛増税への地ならしが進んでいるようにみえる。

東日本大震災の復興会議では、つなぎ国債を発行し、復興増税になった。本来であれば、経済学の課税平準化理論からいえば超長期国債である。それをつなぎ国債にすり替え、復興増税にした。

今回の防衛費増額では、償還６０年の建設国債であればいいだろう。安倍元首相が言っていた「防衛国債」だ。ただし、その案も財務省は換骨奪胎し、つなぎ国債にすり替え、「防衛増税」とするだろう。

となれば、当面の増税を回避するために、「埋蔵金」活用が優先される。

本コラムで指摘しているように、５０兆円程度の埋蔵金を出すことは可能だ。であれば１０年近く防衛費に対応できる。その間に経済成長路線に乗せて、自然増収でその後は対応するというのでもいいだろう。

しかし、こうした案は、財務省主導の官邸有識者会議では出てこない。実際に埋蔵金の一言もない。ここは、財務省主導でなく政治主導で議論すべきだ。

小泉純一郎、安倍、菅政権でできたのに岸田政権ではできないというのは情けない。岸田政権は発足直後から財務省の言いなりといわれてきた。このままでは、支持率の反転回復も難しいのではないか。　（元内閣参事官・嘉悦大教授　高橋洋一）

https://www.tokyo-np.co.jp/article/210159
円安で為替差益が37兆円？野党が外為特会の「埋蔵金」に熱視線　それでも岸田首相が冷ややかな理由は…
2022年10月26日 06時00分、東京新聞

　財務省が一般会計とは別に設けている外国為替資金特別会計（外為がいため特会）に関し、急速な円安ドル高に伴う「評価益」を物価高対策に活用してはどうかとの議論が国会で繰り広げられている。国民民主党の玉木雄一郎代表が提案し、自民党の閣僚経験者も外為特会の見直しを訴える。政府は玉木氏の主張を否定するが、ネット上では「埋蔵金を使って」との声も上がる。（山口哲人）

　外為特会は為替相場の安定のため、急激な変動時の為替介入などに備えて設置。主にドル建ての米国債で運用され、今年3月末時点の資産残高は約1兆3000億ドル。円換算の決算残高は約158兆円だった。

　玉木氏は、円安によって外為特会が円ベースで膨張していると指摘する。今月6日の衆院代表質問では、年初の1ドル＝116円から145円になった際に約37兆円増したとの試算を披露し、「国の特会は円安でウハウハだ」と強調。「円安で苦しむ個人や事業者のため、緊急経済対策の財源に充てて」と求めた。
（以下略、岸田による財務省が書いたアホ答弁）

https://www.tokyo-np.co.jp/article/211218
G7で突出する外為特会…賃上げ後押し政策の財源に　スリム化提案した伊藤達也元金融相「金利上昇に対応」
2022年11月1日 06時00分、東京新聞

　政府の外国為替資金特別会計（外為がいため特会）に積み上がる外貨準備高を巡り、巨額の資産を活用すべきだとの議論が活発化している。小泉政権時代に金融担当相を務め、今国会の質疑で岸田文雄首相に外為特会のスリム化を提案した自民党の伊藤達也衆院議員に理由やあるべき姿を聞いた。（聞き手・山口哲人）

　―外為特会の是正を岸田首相に求めた背景は。


外為特会のスリム化を訴える自民党の伊藤達也元金融担当相＝衆院第二議員会館で

　「小泉政権では、国の資産や債務の整理を断行し、いわゆる『埋蔵金』を明らかにして特会改革に踏み切った。2006年の（政府の経済財政運営の指針）『骨太方針』や行政改革推進法に、この取り組みを進めていくことを明記した」

　「だが、今は急激な円安の進行もあり、外為特会は円換算で180兆円に届くほど大きな規模になった。スリム化という法律に定めた当たり前のことをしようと首相に提案した」

　―なぜ外貨準備高や外為特会の資産残高が膨らんでいるのか。

　「円高時代に大規模な為替介入を繰り返して米国債などを買い入れ、そのまま持ち続けている。有期債なので期限が来たら償還して円に戻せばよいのに、そうせずにロールオーバー（買い替え）を続けているからだ」

　―政府は、円に戻すと他国から円安是正の為替介入だと批判されるため外貨資産を保有し続けている、と説明するが。

　「国内総生産（GDP）比で外貨準備高を見た場合、先進国の多くは　
5％程度だ。ところが、日本だけが30％前後で突出している。変動相場制の国が外貨資産の保有額を是正していくのは当然であり、米国を含め各国からの理解を得ることは十分可能だろう」



　―資金をどう活用すべきか。

　「外貨資産を今すぐに全て売れ、補正予算の財源に、などと目先のことに充てろと主張しているのではない。外為特会をスリム化していく過程で、政策の財源論として考えたらよい。日本の課題を考えると、残念ながらまだ需要が不足し、賃金が上がる環境になっていない。需要不足に対する経済政策が必要だし、構造的、持続的な賃上げを後押しする政策も極めて重要だ」

　―特別会計全体のスリム化も必要か。

　「財政全体の健全化にも貢献できる。そうすることで（国と地方で計1200兆円にも上る借金の利払い負担が急増しかねない）将来の金利上昇リスクにも対応できるようにもなる」

　いとう・たつや　1961年生まれ。東京都出身。慶応大卒。93年の衆院選で初当選し、9期目。衆院東京22区。内閣府副大臣（経済財政政策・金融担当）などを経て、2004〜05年に金融担当相を務めた。

https://www.tokyo-np.co.jp/article/211227
日本の外貨準備高は1兆ドル超　G7諸国の4～13倍、9割が外為特会　スリム化求める声にも政府は慎重
2022年11月1日 06時00分、東京新聞


　財務省所管の外国為替資金特別会計（外為がいため特会）で大部分が保有されている日本の外貨準備高が、先進7カ国（G7）で突出して多いことが、国際通貨基金（IMF）のデータから分かった。2021年末で他のG7諸国の約4〜13倍だった。物価高で国民生活が圧迫される中、特会に積み上がった巨額の外貨資産を経済対策や財政再建に活用すべきだとの声が与野党から上がっている。（山口哲人）

　外貨準備は政府と日銀にあり、9割以上が政府の外為特会で保有されている。多くが米国債などのドル建て資産で、為替相場の急激な変動に対応する備えとして運用されている。

　日本の外貨準備高は21年末で1兆4058億ドル。当時の為替レートで約161兆円に相当し、政府の一般会計当初予算の1.5倍の規模。今年に入り、急速に進む円安是正のため為替介入した後の9月末でも、1兆2380億ドルも残っている。

　世界の21年末の外貨準備高は、中国が3兆4269億ドルで最も多く、日本は2位。日本を除くG7では、ドイツが2960億ドルで日本の4分の1以下。経済規模を示す国内総生産（GDP）比でも他のG7は1〜11％程度だが、日本は28％。残高、比率とも飛び抜けている。

　00年末に3616億ドルだった日本の外貨準備高は、過去20年以上、右肩上がり。財務省は残高が増えた主な理由について、過去の円高局面で円を売って外貨資産を買う為替介入を行ってきたことや、外貨資産の運用益が積み重なったためだと説明している。

◆急激な円安で膨らんだ評価益　「たまたまプラスで、財源には不適切」と政府

　外為特会を巡っては、国民民主党の玉木雄一郎代表が、急激な円安効果で膨らんだ「評価益」分を経済対策に使うよう提唱しているが、財務省は「たまたまプラスになっている評価益を財源とするのは適切ではない」と否定している。これに対し、自民党の伊藤達也元金融担当相は、外為特会そのものをスリム化し、財政健全化や中長期的な政策などへの活用を検討すべきだと提案する。

　日本の外貨準備高が突出して多いことに関し、松野博一官房長官は10月26日の記者会見で「適正規模について国際的に統一された見方はない」と評価を避け、「市場に急激で過度な変動が生じた場合、自国通貨を買い支えるために十分な額を保有しておくことは重要だ」と、外為特会の活用に慎重な考えを示した。

　一般会計と比べ国民の目が届きにくい特会を巡っては、過去に小泉政権で「埋蔵金」論議が起き、その後の旧民主党政権でも特会改革が議論された。

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— 桃太郎+ (@momotro018) November 20, 2022

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午後7:31 · 2022年11月20日