http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20160219-00000710-fnn-pol
自民・丸山議員「黒人」発言　「真逆の批判」と、議員辞職否定
フジテレビ系（FNN） 2月19日(金)5時5分配信

国会で、「アメリカでは黒人が大統領になっている。奴隷ですよ」などと発言し、その後、発言を撤回した自民党の丸山和也参議院議員は18日、「真逆の批判をされている」と訴え、議員辞職を否定した。
自民党の丸山議員は、「真逆の批判をされているとしたら、非常に不本意であるし」、「自分の良心において、人種差別的な発言は全くない」と述べた。
丸山氏は、「人種差別を乗り越えてきたアメリカのすばらしさを言ったことが批判されるのは、不条理で残念。非常に怒りも覚える」と述べた。
そのうえで、「良心において恥じることはない」と強調し、議員辞職を否定した。
これに先立ち、民主、社民、生活の野党3党は、「日米間の信頼を大きく損ね、基本的人権をないがしろにするものだ」として、丸山氏の議員辞職勧告決議案を参議院に共同提出した。

丸山和也の発言は、まず、日本がアメリカの第51番目の州になった場合の例え話をしている。

特に、日本がアメリカの51番目の州になった場合のメリットを幾つか列挙している。

内容は、はっきり言って、つまらない。

日本がアメリカの51番目の州になれば、集団的自衛権は問題なかっただとか、拉致事件は起こらなかっただとか、国の借金問題も今よりマシだっただとか、事実関係もかなり怪しい。

その後に最後の方で、黒人が大統領になった話になるのだが、マスゴミ報道では、そこで発言の一部を切り取って報道する手口が横行している。


丸山発言を批判している野党（一部の与党議員）も、発言の一部を切り取って批判している。

丸山和也は要するに、アメリカはダイナミックな変革をしていく国だと言いたいがために、昔は奴隷だった黒人が今は大統領になったと言いたかったのだ。

ただ、「例えば今、アメリカは黒人が大統領になっているんですよ。黒人の血を引くね。これは奴隷ですよ。」の部分は、やや正確さを欠いて表現に問題がある発言だったために、マスゴミや野党（与党の一部）から批判を受けている。


丸山和也は弁護士だったが、あまり話が上手くない。

丸山和也は、島田紳助や橋下徹などと一緒に、日テレの「行列のできる法律相談所」に出演していた。

平成17年（2005年）には、高額ギャラを受け取るために「偽善」や「詐欺」となっている日テレ『24時間テレビ』のチャリティーマラソンランナーに選ばれた。

私としてはあまり好きなタレントでも政治家でもなかったし、今回問題となった話の内容も事実関係が怪しいつまらない内容だったが、一部のマスゴミや野党の批判は明確にずれている。

ただ、日本国民が憂慮すべきことは、日本が今でも安全保障（国防）の多くをアメリカに依存しており、TPPで関税自主権なども放棄することになったことから、アメリカの51番目の州になるなどという発想が浮上するということだ。

なお、オバマ大統領の祖先が奴隷だったかどうかで議論があるようだが、朝日新聞は奴隷の子孫だと報じている。

http://www.asahi.com/special/us_election/TKY201208010217.html
オバマ大統領の祖先「米国最初の奴隷」 家系図調査
2012年8月5日19時24分、朝日新聞

オバマ米大統領は、実は米国で最初の奴隷の血をひいていた――。ＤＮＡ分析や古文書の調査によって判明したと米家系図調査会社が発表した。白人の母の１２世代前の祖先が、米史上最初に終身奴隷となったアフリカ系男性だという。

家系図調査会社のアンセストリー・ドットコムによると、カンザス州生まれのオバマ氏の白人の母親から１２代さかのぼると、ジョン・パンチ氏というアフリカ系男性にいき当たる。米独立前のバージニアで年季契約召使の身分から逃亡しようとして失敗、罰として１６４０年に終身奴隷とされた男性で、記録に残る最古の例という。パンチ氏は白人女性との間に子がおり、その子孫が「白人地主」として成功した。

２００８年の大統領選では、オバマ氏が「奴隷の子孫ではない」ことで、アフリカ系有権者の間には一時、支持をためらう声も出ていたとされる。

http://shasetsu.seesaa.net/article/112994355.html
[毎日新聞] 社説：オバマ米大統領就任　世界変える旅が始まった　対米不信取り払う行動を (2009年1月22日)
▼一部抜粋▼
米国のシステムから長く排除されてきた黒人が白人の支持も集めた上で、選挙により最高の地位を得た。黒人奴隷が強制労働で建てたホワイトハウスに、奴隷の子孫であるミシェル夫人や子供たちとともに住む。一家がこの国のモデルとなる。歴史を書き換えた意味の大きさを強調したい。

左：「そうだ難民しよう! はすみとしこの世界」はすみとしこ著（2015/12/19）
中：「余命三年時事日記」余命プロジェクトチーム著 （2015/12/17）
右：「三島由紀夫が生きた時代 楯の会と森田必勝」村田春樹著（2015/10/20）


左：カゴメ ふくしま産トマトジュース食塩無添加 スマートPET 720ml×15本
中：Panasonic 32V型 ハイビジョン 液晶テレビ VIERA TH-L32C6
右：『日本の自立　戦後７０年、「日米安保体制」に未来はあるのか?』西村幸祐著、ケント・ギルバート著 (2015/8/7)


「発言の一部を変に切り取っての報道や批判はやめろ！」

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http://www.sankei.com/politics/news/160216/plt1602160071-n1.html
【慰安婦問題】
「朝日新聞が『捏造』を報道」「２０万人も混同」…政府が国連委でようやく反論　
2016.2.17 10:00更新、産経新聞


　【ジュネーブ＝田北真樹子】日本政府は１６日午後（日本時間同日夜）、国連欧州本部で開かれた女子差別撤廃委員会の対日審査で慰安婦問題に関する事実関係を説明した。

　政府代表の外務省の杉山晋輔外務審議官は強制連行を裏付ける資料がなかったことを説明するとともに、強制連行説は「慰安婦狩り」に関わったとする吉田清治氏（故人）による「捏造（ねつぞう）」で、朝日新聞が吉田氏の本を大きく報じたことが「国際社会にも大きな影響を与えた」と指摘した。また、「慰安婦２０万人」についても朝日新聞が女子挺身隊を「混同した」と説明した。日本政府が国連の場でこうした事実関係を説明するのは初めて。

　杉山氏の発言はオーストリアの委員からの質問に答えたもの。この委員は、これまでの同委員会やほかの国連の委員会からの最終報告が元慰安婦への賠償や加害者の訴追などを求めていることを指摘、被害者中心の対応について質問した。

　杉山氏は昨年末の日韓外相会談で、慰安婦問題は最終的かつ不可逆的に解決することで合意したことを説明した。

　その上で、強制連行が流布された原因は吉田清治氏が執筆した本で「吉田氏自らが日本軍の命令で韓国の済州島において大勢の女性狩りをしたという事実を捏造して、発表したため」と指摘した。

　吉田氏の本の内容が「朝日新聞社により事実であるかのように大きく報道され、日本韓国の世論のみならず国際社会にも大きな影響を与えた」とも述べ、内容は「複数の研究者により完全に想像の産物であったことがすでに証明されている」と明言した。

　また、朝日新聞が２０１４（平成２６）年に「事実関係の誤りを認め、正式に謝罪した」と説明した。

　「慰安婦２０万人」についても、杉山氏は「具体的な裏付けがない数字」として、朝日新聞が謝罪した際に労働力として動員された女子挺身隊と慰安婦を混同したことを認めている点も説明した。「性奴隷」との表現についても「事実に反する」と強調した。

　一方、杉山氏は、慰安婦問題は日本が女子差別撤廃条約を締約した１９８５（昭和６０）年以前のことで、同条約は締結以前に生じた問題については遡（さかのぼ）って適用されないことから「慰安婦問題を同条約の実施状況の報告で取り上げるのは適切ではないということが、日本政府の基本的な考え方だ」とも述べた。

http://www.news24.jp/articles/2016/02/17/10322606.html
慰安婦の強制連行“裏付け”なし～政府代表
2016年2月17日 07:58、日テレ

　スイスで１６日、女性差別に関する国連の委員会が開かれ、日本政府はいわゆる従軍慰安婦問題について、軍などによる強制連行があったと裏付ける資料は見つからなかったと説明した。


　杉山外務審議官「日本政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を確認できるものはありませんでした」










　委員会で慰安婦問題への見解を求められた日本政府代表はこのように述べ、日本軍などによる強制連行を裏付ける資料は確認できないと説明し、理解を求めた。

　杉山外務審議官「誤解だとはっきり思われる点についてはさらに発信をして、日本政府、日本の考え方を国際社会にもっと分からせる努力はいっそう必要だという感想を持ったのは事実」


　慰安婦問題を巡り日本と韓国は、去年の年末に解決に向けて合意したが、韓国政府は「強制性は否定できない事実だ」という立場で、今回の日本側の説明に不快感を示す可能性がある。
画像

http://www.asahi.com/articles/DA3S12212231.html
「不可逆的に解決」　慰安婦問題、国連委で日本強調
2016年2月17日05時00分、朝日新聞

　国連女性差別撤廃委員会の対日審査が１６日、スイス・ジュネーブの国連欧州本部で行われた。慰安婦問題について、杉山晋輔外務審議官は昨年末に韓国政府と合意し、「最終的かつ不可逆的に」解決されることを確認したと強調した。

　杉山氏は冒頭、「日本政府としては２０世紀の戦時下、多くの女性たちの尊厳や名誉が深く…
（以下略）

https://twitter.com/yamagiwasumio/status/699793809748598785
山際澄夫
‏@yamagiwasumio
日本政府の、国連委での慰安婦問題の態度表明を報じる朝日新聞に驚いた。強制連行は捏造話を「朝日が事実であるかのように報じた」と自社が名指し批判されているのに、それには一言も触れずに、２面で小さく「不可逆的に解決　日本強調」ですって！

11:13 - 2016年2月17日

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2016021700419
「強制性否定できない」＝韓国当局者
2016/02/17-12:26、時事通信

　【ソウル時事】国連女子差別撤廃委員会の審査で日本政府が慰安婦問題に関して「いわゆる強制連行を確認できるものはなかった」と説明したことに対し、韓国外務省当局者は１７日、「強制性は国際社会が既に明確に判定した、否定できない歴史的事実」と反論し、「被害者の証言で裏付けられている」と強調した。　
　当局者はまた、慰安婦問題をめぐる日韓合意の精神や趣旨を損なうような言動を控えるよう日本政府に改めて求めた。

http://www.nikkansports.com/general/news/1605461.html
元従軍慰安婦の韓国人女性が死去
[2016年2月17日0時22分]

　旧日本軍の従軍慰安婦だった女性らを支援する韓国の団体「韓国挺身（ていしん）隊問題対策協議会（挺対協）」は１６日までに、元慰安婦の韓国人女性１人が１５日夜に亡くなったと明らかにした。

　挺対協によると、女性は１９２６年生まれ。１６歳のころ、日本の工場で仕事をさせてやるとだまされ、台湾で約４年間、慰安婦として働かされた。この生活が原因で体を痛め、最近入院していたという。

　昨年１２月に日韓両国が慰安婦問題で合意した後、元慰安婦の女性が死亡したのは初めて。韓国政府が元慰安婦と認めた女性で存命の人は４５人になった。（共同）

http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=102&oid=448&aid=0000152034
NAVER／TV朝鮮（朝鮮語）


15日の午後8時20分頃、慶南（キョンナム）（ヤンサンシ）に住む慰安婦被害者のチェ某さんが、享年90歳でこの世を去りました。

1926年に慶南で生まれたチェさんは、「ビール工場で働かせてあげる」という話に騙されて連行された後、台湾で4年間苦難を受けました。チェさんは糖尿病など、各種の疾患で長期間闘病生活をしていました。

チェさんが亡くなり、政府に登録された慰安婦被害者は238人のうち、45人だけとなりました。

左：「そうだ難民しよう! はすみとしこの世界」はすみとしこ著（2015/12/19）
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「最初から事実をのみを述べ、一切謝罪をするべきではなかった！」

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160216-00000129-jij-pol
「首相を睡眠障害に」＝民主・中川氏が発言
時事通信 2月16日(火)19時14分配信

民主党の中川正春元文部科学相は16日、民主、維新両党の合同代議士会で、金銭授受問題で辞任した甘利明前経済再生担当相が睡眠障害で自宅療養していることを引き合いに、「いよいよ攻勢を掛けていきたい。安倍晋三首相の睡眠障害を勝ち取ろう」とあいさつした。

中川氏はこの後、取材を受け、不適切との指摘に、「政府に対して反転攻勢を掛けたいという趣旨だった。表現が誤解を招いたとすれば、取り消したい」と釈明した。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%AD%E5%B7%9D%E6%AD%A3%E6%98%A5
中川正春（衆6）三重2区

民主党娯楽産業健全育成研究会（パチンコ関連）
民主党日韓議員交流委員会（副委員長）
在日韓国人をはじめとする永住外国人住民の法的地位向上を推進する議員連盟
恒久平和のために真相究明法の成立を目指す議員連盟
日韓からアジアの新機軸を考える会日朝友好議員連盟
北朝鮮難民と人道問題に関する民主党議員連盟（会長）
北朝鮮の難民と人権に関する国際議員連盟（共同議長）

http://chosonsinbo.com/jp/2016/02/il-853/
〈高校無償化〉差別のない日本をつくろう!／「無償化」全国集会決議文
2016.02.15 17:35　朝鮮新報


13日、大阪市北区の大淀コミュニティーセンターで行われた「こどもたちの笑顔と希望のために　朝鮮学校高校無償化全国一斉行動全国集会」では、集会決議文が読み上げられ、大きな拍手で採択された。全文は以下のとおり。

2･13「こどもたちの笑顔と希望のために朝鮮学校高校無償化全国一斉行動全国集会」集会決議

朝鮮高級学校に「無償化」を適用し、差別のない日本をつくろう！

私たちは大阪・愛知・広島・福岡・東京の5カ所で、朝鮮学校当事者・弁護団・支援者の三者が協力して、朝鮮高級学校への高校無償化（就学支援金）制度適用を求める裁判を行っています。それぞれ街頭宣伝・署名活動他、できることは何でもして、朝高生自身も原告となり、裁判を闘ってきました。そんな私たちが、本日、教育における差別のない日本社会を目指して、ここ大阪に集まりました。

2010年度の高校無償化制度の実施からすでに6年の歳月が経った今もなお、朝鮮高級学校のみが対象から除外され続けています。日本政府は国連人権機関からの再三再四の改善勧告も無視したままです。そして、何よりも、いつまでも続く高校無償化からの排除に、朝鮮学校当事者の“我慢”も限界にきています。

無償化裁判の共通の争点は以下のようにまとめられます。

1．朝高生たちの教育への権利侵害であり、民族差別であり、日本国憲法・国際人権法違反ではないか。

2．省令改正による規定(ハ)の削除と「規定13条の基準に適合すると認めるに至らない」とした理由・判断は違法であり、裁量権の逸脱濫用ではないか。

3．下村博文・文部科学大臣(当時)が、外交上の配慮などにより判断されるべきではなく教育上の観点から客観的に判断すべきとした「政府統一見解」を廃止した理由は何か。

4．審査会の意見を聞かず、不指定処分を行った手続き違反と、産経新聞や公安調査庁の資料以外の判断根拠は何か。

5．教育基本法16条1項の「不当な支配」を解釈・適用することは妥当か。

6．規定(ハ)の削除に関して、下村前文部科学大臣の「1条校になればよい」発言の趣旨は何か。

私たちはこの間の取り組みの中で、朝鮮学校「高校無償化」排除問題は、まさに日本の民主化の問題であることをあらためて確認しました。朝鮮学校を受け入れようとしない日本社会の側に問題があると言わざるを得ません。歴史修正主義が蔓延し、ヘイトスピーチがやまず、同化と排外を強要する植民地主義・差別排外主義に満ちた日本を、今こそ改めるチャンスです。

馳浩・文部科学大臣には、朝鮮学校に通う子どもたちが、夢と希望を持って、この日本の地で学べるようにするために、すみやかに高校無償化制度を適用するよう、強く求めます。

また、各裁判所の判事のみなさんには、公正かつ適正に審理され、判断されるよう、強く求めます。

このことが日本の未来を明るく切り開いていく子どもたちを育むことになることを信じつつ。

2016年2月13日　大阪市立大淀コミュニティセンターにて

「こどもたちの笑顔と希望のために朝鮮学校高校無償化全国一斉行動全国集会参加者」一同

構成団体：全国朝鮮高級学校校長会、朝鮮学校全国オモニ会連絡会、全国朝鮮高級学校学生連絡会、全国朝鮮高級学校卒業生連絡会、日朝学術教育交流協会、朝鮮学園を支援する全国ネットワーク、「高校無償化」から朝鮮学校排除に反対する連絡会、東京朝鮮高校生の裁判を支援する会、朝鮮高校にも差別無く無償化適用を求めるネットワーク愛知、朝鮮学校と民族教育の発展をめざす会･京滋、民族教育の未来を考える･ネットワーク広島、朝鮮学校無償化実現･福岡連絡協議会、朝鮮高級学校無償化を求める連絡会･大阪
（朝鮮新報）

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http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160215/k10010410131000.html
2月15日 19時27分、NHKニュース
放送行政における政治的公平性



一方、民主党の山尾国会対策副委員長は、放送行政における政治的公平性の解釈についての政府統一見解に関して、「これまでどの政権においても、１つの番組で政治的公平性を判断するという解釈を示した政権はないが、なぜ解釈を変えたのか」と質問しました。

これに対し、高市総務大臣は、「放送法４条の政治的な公平性について、番組全体で判断するという従来からの解釈には何ら変更はない。ただ、番組全体を見て判断するとしても、番組全体は１つ１つの番組の集合体なので、１つ１つの番組を見なければ全体の判断もできない」と述べました。


また、高市大臣は、放送事業者が政治的な公平性を欠く放送を繰り返した場合、電波法に基づく電波の停止を命じる可能性があると答弁したことに関して、「民主党政権だった平成２２年１１月２６日の参議院総務委員会で、当時の平岡総務副大臣からも、放送法４条が法規範性を有することや、番組準則に違反した場合には総務大臣が業務停止命令や運用停止命令ができることなど、私が述べた内容について、民主党政権下でも同じように答弁されている」と述べました。

先週（2月12日）のテロ朝「報道ステーション」で、当時、民主党政権時代に総務大臣だった片山善博が出演し、イケシャーシャーと高市総務大臣の「電波停止も有りうる」という発言について批判していた。

片山善博

民主党政権で総務大臣だった片山善博は、イケシャーシャーと「放送法はは権力からの自由を守るため、編集権は何人も介入することができないと保障し、放送人が自らをコントロールするための法律です。そもそも中立ではない政治家や政府に『政治的公平性』を語る資格はなく、放送局を指導する立場にない。以前あった第三者委員会としての電波委員会を復活させるべき。」などと言い放っていた！

そして、古舘伊知郎は、そんな片山善博のコメントを称賛し、自らも「時の権力者の考え方に沿うような放送が公平な放送とは決して思えません。」などとコメントしていた。

馬鹿な視聴者は、そんな2人を褒め称えていた。

https://twitter.com/yuiyuiyui11/status/698141942673076225
きむらゆい
‏@yuiyuiyui11
報ステ
放送法の政治的公平に政府が統一見解
片山善博さん
①議論がゆがんでる。放送法はは権力からの自由を守るため、編集権は何人も介入することができないと保証し、放送人が自らをコントロールするための法律です。(続く)



10:49 PM - 12 Feb 2016
https://twitter.com/yuiyuiyui11/status/698142855282307072
きむらゆい
‏@yuiyuiyui11
報ステ片山善博さん②
そもそも中立ではない政治家や政府に「政治的公平性」を語る資格はなく、放送局を指導する立場にない。以前あった第三者委員会としての電波委員会を復活させるべき。
古舘さん
時の権力者の考え方に沿うような放送が公平な放送とは決して思えません。
二人ともよく言った！！
10:53 PM - 12 Feb 2016

http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/009417620101125006.htm
第176回国会　総務委員会　第6号　平成22年11月25日（木曜日）

○塩川委員　
（前略）
　放送局への監督権限を持つ総務大臣が放送番組の編集を行う事業者を直接審査、認定することになるのは、行政の恣意的な介入の余地を生むのではないかという懸念の声があります。放送番組の編集を行う事業者を直接審査、認定する立場にある総務大臣が業務停止命令ができる権限を持つということは、放送の自由を侵害する懸念が生ずる、こういう声もあります。
　そこでお尋ねしますが、この業務停止命令に関して、どういう場合に業務停止になるのか、その点についてはどのように定めがあるのでしょうか。

○平岡副大臣　
委員のお尋ねは、放送法を改正した後の新放送法のことかと思いますけれども、百七十四条で、「総務大臣は、放送事業者（特定地上基幹放送事業者を除く。）がこの法律又はこの法律に基づく命令若しくは処分に違反したときは、三月以内の期間を定めて、放送の業務の停止を命ずることができる。」という規定であろうかというふうに思います。
　電波法についても、七十六条で、「総務大臣は、免許人等がこの法律、放送法若しくはこれらの法律に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反したときは、三箇月以内の期間を定めて無線局の運用の停止を命じ、若しくは第二十七条の十八第一項の登録の全部若しくは一部の効力を停止し、又は期間を定めて運用許容時間、周波数若しくは空中線電力を制限することができる。」という規定のことだと承知しております。

http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/176/0002/17611260002006a.html
第１７６回国会　総務委員会　第６号　平成22年11月26日（金曜日）

○魚住裕一郎君
（前略）
　次に、新放送法百七十四条で放送法違反に関する業務の停止命令を規定してございます。この規定につきましても、今までハードとしての無線局の運用停止とは異なって、言論機関である放送事業そのものの業務停止命令を行えるものでございまして、大きな変更点であると思っております。もちろん委託放送事業にも同様の規定であるわけでございますが、ハード、ソフトの分離が例外的であるこれまでとは今後の法体系は大きく異なるんだろうというふうに思います。言論機関である放送事業そのものの業務停止命令を行えるとすることの理由を伺いたいと思います。
　新しい、新放送法四条になるんですか、番組準則、学説上ではこれは倫理規定といいますか、そういう意味に解されているわけでございますが、これらの番組規律違反の場合でも業務停止命令が行えるというふうに考えるか、伺いたいと思います。

○副大臣（平岡秀夫君）　
お答えいたします。
　番組準則については、放送法第三条の二第一項で規定しているわけでありますけれども、この番組準則については、我々としては法規範性を有するものであるというふうに従来から考えているところであります。
　したがいまして、放送事業者が番組準則に違反した場合には、総務大臣は、業務停止命令、今回の新放送法の第百七十四条又は電波法第七十六条に基づく運用停止命令を行うことができるというふうに考えているところでありますけれども、これも従来から御答弁申し上げておりますように、業務停止命令につきましては、法律の規定に違反した放送が行われたことが明らかであることに加えまして、その放送が公益を害し、放送法の目的にも反し、これを将来に向けて阻止することが必要であり、かつ同一の事業者が同様の事態を繰り返し、かつ事態発生の原因から再発防止のための措置が十分でなく、放送事業者の自主規制に期待するのでは法律を遵守した放送が確保されないと認められるといったような極めて限定的な状況にのみ行うこととしているところであり、極めて慎重な配慮の下運用すべきものであるというふうに従来から取り扱ってきているものでありまして、これまでこの業務停止命令を放送法違反を理由として適用した実績は一度もないというような状況になっているところであります。

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http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG13H5P_T10C16A2CN8000/
ヘイトスピーチ動画を削除　法務省要請で初 一部管理者応じる
2016/2/14 2:00

　在日朝鮮人に対する差別的言動などのヘイトスピーチ（憎悪表現）の動画がインターネット上で公開されているのは人権侵害に当たるとして、法務省が複数のサイト管理者に削除を要請し、一部が応じていたことが13日、関係者への取材で分かった。ヘイトスピーチによる人権侵害を抑止するための法務省の措置が、動画削除につながった初のケース。

　関係者によると、問題となった動画は2009年11月、東京都小平市の朝鮮大学校の校門前で「在日特権を許さない市民の会（在特会）」メンバーが「朝鮮人を日本からたたき出せ」と大声を出している内容など。動画配信サイト「ニコニコ動画」などを通じて公開されていた。

　法務省は名誉毀損やプライバシーの侵害があると判断した動画や書き込みについて、プロバイダーなどに発信者情報の開示や削除を求めており、この動画も削除を要請。13日までにニコニコ動画を含む複数のサイトが「人格権侵害」などの理由で削除した。

　法務省は昨年12月に在特会の元代表にヘイトスピーチをしないよう勧告するなど、抑止の取り組みを強めている。今回は被害者側の申し立てに基づく要請で、勧告と同様に強制力はない。

　削除要請の具体的基準は示されておらず、行き過ぎた対応が表現の自由の制限につながらないよう、慎重な対応を求める声もある。

　ヘイトスピーチをめぐっては、大阪市で今年１月、法務省と同様、インターネットに掲載されている動画や画像はプロバイダーに削除要請することなどが盛り込まれた抑止条例が全国で初めて成立した。一方、民主党などは昨年５月、規制法案を参院に提出したが継続審議となっている。〔共同〕

日本国憲法第21条
（表現の自由）
1.集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
2.検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。

https://twitter.com/yukehaya/status/698733501529493504
林雄介
‏@yukehaya
法務省が在特会の動画の削除要請を出すのは、公権力による事実上の検閲になり得るから反対する。中身に問題があるものは、裁判等の法的手続きや一時差止め請求によって、当事者や代理人が行うべきで、公権力がやったら検閲になるんですよ。
13:00 - 2016年2月14日

林雄介 ‏
@yukehaya
在特会に限らず、右でも左でも、ヘイトスピーチや名誉毀損、権利侵害かどうかの判断は最高裁が最終判断すべきことで、行政機関である法務省が強制力を持たせなくても、動画等の削除要請を出すことは、検閲たりえる。行政機関が裁判所がやる司法判断をやったらダメなんです。

左：「そうだ難民しよう! はすみとしこの世界」はすみとしこ著（2015/12/19）
中：「余命三年時事日記」余命プロジェクトチーム著 （2015/12/17）
右：「三島由紀夫が生きた時代 楯の会と森田必勝」村田春樹著（2015/10/20）


左：カゴメ ふくしま産トマトジュース食塩無添加 スマートPET 720ml×15本
中：Panasonic 32V型 ハイビジョン 液晶テレビ VIERA TH-L32C6
右：『日本の自立　戦後７０年、「日米安保体制」に未来はあるのか?』西村幸祐著、ケント・ギルバート著 (2015/8/7)


「法務省は、言論弾圧をやめろ！」

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