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公取委員長が押し紙の禁止と発見した場合の措置について明言・朝日新聞の純資産も全部ぶっ飛ぶ!
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杉本和行・公正取引委員会委員長 新聞社の押し紙 記者クラブ
杉本和行・公正取引委員会委員長「我々は、新聞社の【押し紙】を禁止している。実態がはっきりすれば必要な措置をとる!」と新聞各社に対して明言!

http://www.recordchina.co.jp/a129041.html
中国の独禁法運用、「国際標準に合っているか諸外国から懸念」=日本の新聞社「押し紙」問題、「実態がはっきりすれば必要な措置とる」―公取委員長
配信日時:2016年2月19日(金) 6時10分、Record China

中国の独禁法運用、「国際標準に合っているか諸外国から懸念」=日本の新聞社「押し紙」問題、「実態がはっきりすれば必要な措置とる」―公取委員長
杉本和行・公正取引委員会委員長が日本記者クラブで会見。日本の新聞社の「押し紙」問題に対し、「実態がはっきりすれば必要な措置をとる」と明言した。

2016年2月15日、杉本和行・公正取引委員会委員長(元財務省次官)が日本記者クラブで会見した。 新聞社が販売店に買い取りを求め、配達されないまま古紙業者に回収されていく「押し紙」について、「公取委は禁止しており、きちんとモニターしているところだ。実態がはっきりすれば必要な措置をとる」と明言した。また中国の独禁法運用に対し、「諸外国の企業が国際標準に合致しているか懸念している」と疑問を投げかけた。

同委員長は、「競争法を制定する国は15年前にはわずか15カ国だったが、経済のグローバル化によって今では140カ国以上に達している」と指摘。中国も独占禁止法を制定、「社会主義における独禁法は何なのかと言われたが、市場経済を導入し、2008年夏から運用を開始した」と説明した。「8年たって積極的に競争法の運用を始め、日本の自動車部品など様々な分野で、中国が関心を寄せている」と言明、「諸外国の企業が中国の独禁法運用について、国際標準に合っているか懸念している」と疑問を投げかけた。

一方、日本の新聞社が販売店に買い取りを求め、配達されないまま古紙業者に回収されていく「押し紙」について、「現行制度でも私ども(公取委)は押し紙を禁止しており、きちんとモニターしているところだ。実態がはっきりすれば必要な措置をとる」と明言した。

「押し紙」は、新聞社が販売店に送り付け(押し付け)、卸代金を徴収する新聞のこと。販売店に届けられた大量の新聞が、ビニールで包まれたまま回収されている事例もあるという。「水増しされた部数」により、実態より高い広告収入が得られるとされる。公正取引委員会は「新聞業における特定の不公正な取引方法」のなかで、「押し紙」を明確に禁止している。

(以下略)



2月15日、公正取引委員会の杉本和行委員長が日本記者クラブで会見を行った。

最後の方で、朝日新聞社の大鹿記者が「押し紙」について質問した。

その朝日新聞記者の質問に対して、杉本和行公正取引委員会委員長は「今の制度においても我々は『押し紙』を禁止している。仰るとおりに『押し紙』の実態が相当あるのかどうかということを我々はきちんと絶えずモニターしている。そのような実態が発見できれば、必要な措置を当然取るということをやっていく」と回答した。

“押し紙”とは、実際の販売部数(購読者数)より水増しした部数を販売店に押し売りすることだ。

新聞社が販売店に対して実売数よりも多くの新聞を買い取ることを求め、押し売りされた新聞「押し紙」は購読者に配達されないまま古紙として回収されている。
某新聞の「押し紙」場面を見てしまった!

媒体(新聞メディア)の価値が実態以上にかさ上げされ、広告営業の面でも有利になるため、新聞業界で長く続いている悪習(詐欺)だ。

日本の新聞の広告料金は、この「押し紙」によって水増しされた部数を参考に決められている。

つまり、朝日新聞などを中心に各新聞社は、「押し紙」によって広告主に対して詐欺をしているということだ。


特に、朝日新聞と毎日新聞は、非常に多くの「押し紙」をしており、広告主を騙している。

さらに、新聞社による「押し紙」は、販売店に対する押し売り(搾取)にもなっている。

「週刊新潮」2009年6月11日号によれば、朝日新聞の公称部数は803万部だが、「押し紙」などによる水増し分を除く実際の配達部数は4割以上少ない527万部だという

黒薮哲哉】新聞業界最大のタブー「押し紙」の実態-Part2[H21/6/24]
■動画
【黒薮哲哉】新聞業界最大のタブー「押し紙」の実態-Part2[H21/6/24]
https://www.youtube.com/watch?v=2jyW2fIQs54



このような新聞社による詐欺が横行している中、杉本和行公正取引委員会委員長が「今の制度においても我々は『押し紙』を禁止している。仰るとおりに『押し紙』の実態が相当あるのかどうかということを我々はきちんと絶えずモニターしている。そのような実態が発見できれば、必要な措置を当然取るということをやっていく」と明言したことは、広告主、販売店、日本国民にとって朗報だ。
――――――――――
杉本和行 公正取引委員会委員長 2016.2.15
■動画
杉本和行 公正取引委員会委員長 2016.2.15
https://www.youtube.com/watch?v=9pGs_g9w3dY

朝日新聞の大鹿記者の質問
1:23:26~


杉本和行 公正取引委員会委員長の回答
1:27:53~

――――――――――


是非とも公正取引委員会には、押し紙に係る本格調査をしてもらい、新聞各社の詐欺行為に厳しい措置を取ってほしい。
――――――――――
■ニコニコ動画
【報道しない自由】公正取引委員会が新聞社に「押し紙問題」で宣戦布告![桜H28/2/22]
http://www.nicovideo.jp/watch/1456125551

【報道しない自由】公正取引委員会が新聞社に「押し紙問題」で宣戦布告![桜H28.2.22]
■You Tube動画
【報道しない自由】公正取引委員会が新聞社に「押し紙問題」で宣戦布告![桜H28/2/22]
https://www.youtube.com/watch?v=9SEKe0w_wV4

2016/02/22 に公開
新聞各紙が口を噤んでいる、公正取引委員会による「押し紙」の取り締まり方針について­、それが行われた場合に予想される、新聞社にとっての「悪夢の展開」について解説して­いきます。

――――――――――
【動画の要旨】
渡邉哲也
もしも、公正取引委員会が本格調査に踏み切り、新聞社の押し紙(詐欺)の実態を暴けば、押し紙は新聞社の「不法利得」となり、過去10年にさかのぼって法定金利6%を上乗せして広告主たちは損害賠償請求でき、広告料が返還されることになる。
サラ金の過払い訴訟と同じことになる。
例えば朝日新聞なら紙面広告で、2割水増し(押し紙)していたとしたら、年間1500億円と言われる広告料の2割なので【1500億円×20%×10年+年利6%分】=【3000億円+10年間の金利6%】となる。
朝日新聞の純資産は約3000億円なので、朝日新聞の純資産が全部ぶっ飛ぶ!
さらに、押し紙部分をその後の発行部数から減らさないとならないので、その後急激に財務状況が悪化する。
さらに、もし押し紙が2割を超えていた場合、第三種郵便物の承認が取り消しになり、公職選挙法によって選挙報道ができなくなる。
これまでは何故か揉み消されてきたが、今回日本記者クラブで公正取引委員会の委員長が明言したので、現実味を帯びてきた。
産経新聞と読売新聞は既に対策済みとされているが、朝日新聞と毎日新聞はまだ相当の押し紙をしていると言われている。
古紙として回収されている部数を調査すれば、ある程度の実態を把握できるはずだ。



https://twitter.com/daitojimari/status/701907368146112512
渡邉哲也
‏@daitojimari
公取が動かなければ、どうすれば動くか考えれば良いわけで、それには問題認識の拡大と民意が必要 相手もそれには抵抗するわけですから、公取を動かすだけの力がいる。今回、新聞社の牙城である記者クラブで、委員長が発言したことは大きな成果でしょう。
7:12 - 2016年2月23日


https://twitter.com/daitojimari/status/701908502478860288
渡邉哲也
‏@daitojimari
サラ金の過払いと同じで、不正利得は過去10年+年利6%の請求ができる。公取が押し紙を認定すればそれが裁判の証拠になる。
7:16 - 2016年2月23日


https://twitter.com/daitojimari/status/701942830940295169
渡邉哲也
‏@daitojimari
某新聞社役員 たぶん10年後には新聞の宅配モデルは崩壊している。そうなると紙での印刷モデルは成立しない。うちは社員の1割が維持できれば御の字だと思っている。問題はいつそれに向けて動くかで、それを理解できていない幹部クラスも多く、社員の生活もあるので難しい。
9:33 - 2016年2月23日



公正取引委員会
http://www.jftc.go.jp/soudan/madoguchi/shinkoku.html
申告
独占禁止法に違反する事実があると思うときは、だれでも、公正取引委員会にその事実を報告し、適当な措置を採るよう求めることができます。これは、違反行為の被害者でも一般消費者でも、違反行為を発見した人であればだれでもよいのです。

http://www.jftc.go.jp/soudan/madoguchi/index.html
相談・届出・申告の窓口



朝日新聞を許すな!

▼最近の話題▼
朝日新聞「外務省が国連で『朝日新聞が慰安婦“強制連行”の捏造を広めた』と発言したことは、遺憾だ」
⇒ 岸田外相 「朝日新聞が慰安婦“強制連行”の嘘が広めたのは事実だ。今までもこれからも言い続ける」

http://www.sankei.com/politics/news/160223/plt1602230014-n1.html
朝日が「遺憾」申し入れた外務審議官発言、岸田外相「問題ない」 「従来説明してきた立場」
2016.2.23 10:20更新、産経新聞
朝日が「遺憾」申し入れた外務審議官発言、岸田外相「問題ない」 「従来説明してきた立場」

 岸田文雄外相は23日の記者会見で、国連女子差別撤廃委員会での慰安婦問題に関する外務省の杉山晋輔外務審議官による発言に対し、朝日新聞が「遺憾である」と申し入れたことについて問題はないとの認識を示した。岸田氏は「発言の中身は従来わが国がさまざまな場で表明し説明してきた立場や内容だ。まったく新しいことは含まれていない。発言については問題がなかった」と述べた。

 また、杉山氏の発言は「委員会から質問を受けたから答えたものだ。今後も内容については変わりはない」と説明した。








●関連記事
朝日新聞「給料カット」「早期退職」のジレンマ!優秀な人材ほどやめていく・実売数は190万部に!
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-6104.html
(一部抜粋)

平成26年(2014年)に朝日新聞が「従軍慰安婦強制連行」が捏造報道だったと白状した以前、既に朝日新聞はその前の5年間に、実売部数を平成21年(2009年)の527万部から平成26年(2014年)前半の280万部まで激減させていた。

その間、平成21年(2009年)からの平成25年(2013年)の5年間で、東京都内から朝日新聞の販売店が100店もなくなっていた!(ソース:アサ芸プラス)(関連記事

平成21年(2009年)の朝日新聞は、押し紙を含めた公称部数803万部に対して、実売部数は527万部だった。

以後5年間で東京都内の販売店が100店もなくなるほど朝日新聞の実売部数が激減しており、平成26年(2014年)前半時点では公称部数760万部に対して、実売部数は280万部だったという。

さらに、平成26年(2014年)に朝日新聞が「従軍慰安婦強制連行」に係る捏造報道について自白をして大騒ぎになった後には、販売部数の減少が加速した!


翌平成27年(2015年)夏には、 前年平成26年(2014年)の【公称部数760万部実売部数は280万部】から、【公称680万部実売数190万部】になった!

http://blog.goo.ne.jp/akamine_2015/e/76b2b50d593999128bc5ce523d89c4ed
赤峰和彦の 『 日本と国際社会の真相 』

コラム(38):朝日新聞の発行部数はなぜ激減したのか
2015-08-29

朝日新聞の内情に詳しい識者から新聞社の実売数について情報を頂きました。

これは、押し紙【※1】などを除く、購読者数です。

朝日新聞 公称680万部 実売数190万部 (※2014年9月時点 公称 760万部 実売数 280万部)
読売新聞 公称914万部 実売数610万部 (※2014年9月時点 公称1000万部 実売数 600万部)
毎日新聞 公称327万部 実売数102万部

【※1】新聞社が販売店に買い取りを強制し、配達されないまま古紙業者に回収されていく新聞。


朝日新聞は公称数も実売数も激減

昨年(2014)の8月5日、朝日新聞は「従軍慰安婦捏造記事」を取り消しましたが、その1ヶ月後の9月に識者から「朝日新聞の購読者数が激減している」との情報が寄せられました。そのときの実売数は280万部でした。現在の発行部数は190万部です。わずか1年弱で90万部も減っています。これは決算数字にも表れています【※2】。

この実売数の激減に朝日新聞の中枢は頭を抱えているようですが、彼らには原因分析ができていません。

【※2】公表された朝日新聞決算書(2014年4月から2015年3月)によると 新聞事業4033億2500万円(前年比-7.9%)、セグメント利益29億8300万円(前年比-54.7%)と大幅な業績悪化が生じた。
(以下略)


「実売部数、朝日190万部《新聞社発表680万部》、(読売610万部《新聞社発表914部》)」という。(関連記事

平成26年(2014年)の8月以降、朝日新聞の実売部数と販売店は、さらに激減している。

――――――――――
▼朝日新聞の押し紙(詐欺)▼
2009年
公称部数は803万部
しかし、
実売部数は527万部
↓ ↓ ↓
2014年(前半)
公称部数は760万部
しかし
実売部数は280万部
↓ ↓ ↓
2015年(夏)
公称部数は680万部
しかし
実売部数は190万部
↓ ↓ ↓
2015年11月
公称部数は660万部
しかし
実売部数は1●0万部
――――――――――




一方、朝日新聞を含めた新聞各社は、散々消費税率の引き上げを煽っておきながら、なぜか新聞は軽減税率の対象になるという卑劣極まりないことをしでかした!

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/47073
軽減税率の対象になったぐらいで「新聞の凋落」は止められない
そもそも経営努力をしてきたのか?
2015年12月23日(水) 幸田泉

消費税率10%への引き上げに伴って議論されてきた「軽減税率」が、食品以外では新聞にも適用されることになった。2017年4月に消費税率が10%になっても、新聞の消費税率は8%に据え置かれるため、定期購読料は現在と変わらない。

これに対し、ネット上では「なぜ新聞だけ特別扱いなのか」と批判が起こっている。
(以下略)




左:「そうだ難民しよう! はすみとしこの世界」はすみとしこ著(2015/12/19)
中:「余命三年時事日記」余命プロジェクトチーム著 (2015/12/17)
右:「三島由紀夫が生きた時代 楯の会と森田必勝」村田春樹著(2015/10/20)


左:カゴメ ふくしま産トマトジュース食塩無添加 スマートPET 720ml×15本
中:Panasonic 32V型 ハイビジョン 液晶テレビ VIERA TH-L32C6
右:『日本の自立 戦後70年、「日米安保体制」に未来はあるのか?』西村幸祐著、ケント・ギルバート著 (2015/8/7)


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