http://www.recordchina.co.jp/a129041.html
中国の独禁法運用、「国際標準に合っているか諸外国から懸念」＝日本の新聞社「押し紙」問題、「実態がはっきりすれば必要な措置とる」―公取委員長
配信日時：2016年2月19日(金) 6時10分、Record China

杉本和行・公正取引委員会委員長が日本記者クラブで会見。日本の新聞社の「押し紙」問題に対し、「実態がはっきりすれば必要な措置をとる」と明言した。

2016年2月15日、杉本和行・公正取引委員会委員長（元財務省次官）が日本記者クラブで会見した。 新聞社が販売店に買い取りを求め、配達されないまま古紙業者に回収されていく「押し紙」について、「公取委は禁止しており、きちんとモニターしているところだ。実態がはっきりすれば必要な措置をとる」と明言した。また中国の独禁法運用に対し、「諸外国の企業が国際標準に合致しているか懸念している」と疑問を投げかけた。

同委員長は、「競争法を制定する国は15年前にはわずか15カ国だったが、経済のグローバル化によって今では140カ国以上に達している」と指摘。中国も独占禁止法を制定、「社会主義における独禁法は何なのかと言われたが、市場経済を導入し、2008年夏から運用を開始した」と説明した。「8年たって積極的に競争法の運用を始め、日本の自動車部品など様々な分野で、中国が関心を寄せている」と言明、「諸外国の企業が中国の独禁法運用について、国際標準に合っているか懸念している」と疑問を投げかけた。

一方、日本の新聞社が販売店に買い取りを求め、配達されないまま古紙業者に回収されていく「押し紙」について、「現行制度でも私ども（公取委）は押し紙を禁止しており、きちんとモニターしているところだ。実態がはっきりすれば必要な措置をとる」と明言した。

「押し紙」は、新聞社が販売店に送り付け（押し付け）、卸代金を徴収する新聞のこと。販売店に届けられた大量の新聞が、ビニールで包まれたまま回収されている事例もあるという。「水増しされた部数」により、実態より高い広告収入が得られるとされる。公正取引委員会は「新聞業における特定の不公正な取引方法」のなかで、「押し紙」を明確に禁止している。
（以下略）

２月１５日、公正取引委員会の杉本和行委員長が日本記者クラブで会見を行った。

最後の方で、朝日新聞社の大鹿記者が「押し紙」について質問した。

その朝日新聞記者の質問に対して、杉本和行公正取引委員会委員長は「今の制度においても我々は『押し紙』を禁止している。仰るとおりに『押し紙』の実態が相当あるのかどうかということを我々はきちんと絶えずモニターしている。そのような実態が発見できれば、必要な措置を当然取るということをやっていく」と回答した。

“押し紙”とは、実際の販売部数（購読者数）より水増しした部数を販売店に押し売りすることだ。

新聞社が販売店に対して実売数よりも多くの新聞を買い取ることを求め、押し売りされた新聞「押し紙」は購読者に配達されないまま古紙として回収されている。


媒体（新聞メディア）の価値が実態以上にかさ上げされ、広告営業の面でも有利になるため、新聞業界で長く続いている悪習（詐欺）だ。

日本の新聞の広告料金は、この「押し紙」によって水増しされた部数を参考に決められている。

つまり、朝日新聞などを中心に各新聞社は、「押し紙」によって広告主に対して詐欺をしているということだ。

特に、朝日新聞と毎日新聞は、非常に多くの「押し紙」をしており、広告主を騙している。

さらに、新聞社による「押し紙」は、販売店に対する押し売り（搾取）にもなっている。

https://twitter.com/daitojimari/status/701907368146112512
渡邉哲也
‏@daitojimari
公取が動かなければ、どうすれば動くか考えれば良いわけで、それには問題認識の拡大と民意が必要 相手もそれには抵抗するわけですから、公取を動かすだけの力がいる。今回、新聞社の牙城である記者クラブで、委員長が発言したことは大きな成果でしょう。
7:12 - 2016年2月23日

https://twitter.com/daitojimari/status/701908502478860288
渡邉哲也
‏@daitojimari
サラ金の過払いと同じで、不正利得は過去１０年＋年利６％の請求ができる。公取が押し紙を認定すればそれが裁判の証拠になる。
7:16 - 2016年2月23日

https://twitter.com/daitojimari/status/701942830940295169
渡邉哲也
‏@daitojimari
某新聞社役員 たぶん10年後には新聞の宅配モデルは崩壊している。そうなると紙での印刷モデルは成立しない。うちは社員の1割が維持できれば御の字だと思っている。問題はいつそれに向けて動くかで、それを理解できていない幹部クラスも多く、社員の生活もあるので難しい。
9:33 - 2016年2月23日

公正取引委員会
http://www.jftc.go.jp/soudan/madoguchi/shinkoku.html
申告
独占禁止法に違反する事実があると思うときは、だれでも、公正取引委員会にその事実を報告し、適当な措置を採るよう求めることができます。これは、違反行為の被害者でも一般消費者でも、違反行為を発見した人であればだれでもよいのです。

http://www.jftc.go.jp/soudan/madoguchi/index.html
相談・届出・申告の窓口

http://www.sankei.com/politics/news/160223/plt1602230014-n1.html
朝日が「遺憾」申し入れた外務審議官発言、岸田外相「問題ない」　「従来説明してきた立場」
2016.2.23 10:20更新、産経新聞


　岸田文雄外相は２３日の記者会見で、国連女子差別撤廃委員会での慰安婦問題に関する外務省の杉山晋輔外務審議官による発言に対し、朝日新聞が「遺憾である」と申し入れたことについて問題はないとの認識を示した。岸田氏は「発言の中身は従来わが国がさまざまな場で表明し説明してきた立場や内容だ。まったく新しいことは含まれていない。発言については問題がなかった」と述べた。

　また、杉山氏の発言は「委員会から質問を受けたから答えたものだ。今後も内容については変わりはない」と説明した。

http://blog.goo.ne.jp/akamine_2015/e/76b2b50d593999128bc5ce523d89c4ed
赤峰和彦の　『 日本と国際社会の真相 』

コラム（38）：朝日新聞の発行部数はなぜ激減したのか
2015-08-29

朝日新聞の内情に詳しい識者から新聞社の実売数について情報を頂きました。

これは、押し紙【※1】などを除く、購読者数です。

朝日新聞 公称680万部 実売数190万部　（※2014年9月時点　公称 760万部　実売数　280万部）
読売新聞 公称914万部 実売数610万部　（※2014年9月時点　公称1000万部　実売数　600万部）
毎日新聞 公称327万部 実売数102万部

【※1】新聞社が販売店に買い取りを強制し、配達されないまま古紙業者に回収されていく新聞。


朝日新聞は公称数も実売数も激減

昨年（2014）の8月5日、朝日新聞は「従軍慰安婦捏造記事」を取り消しましたが、その1ヶ月後の9月に識者から「朝日新聞の購読者数が激減している」との情報が寄せられました。そのときの実売数は280万部でした。現在の発行部数は190万部です。わずか1年弱で90万部も減っています。これは決算数字にも表れています【※2】。

この実売数の激減に朝日新聞の中枢は頭を抱えているようですが、彼らには原因分析ができていません。

【※2】公表された朝日新聞決算書（2014年4月から2015年3月）によると 新聞事業4033億2500万円（前年比－7.9％）、セグメント利益29億8300万円（前年比－54.7％）と大幅な業績悪化が生じた。
（以下略）

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/47073
軽減税率の対象になったぐらいで「新聞の凋落」は止められない
そもそも経営努力をしてきたのか？
2015年12月23日（水） 幸田泉

消費税率10％への引き上げに伴って議論されてきた「軽減税率」が、食品以外では新聞にも適用されることになった。2017年4月に消費税率が10％になっても、新聞の消費税率は8％に据え置かれるため、定期購読料は現在と変わらない。

これに対し、ネット上では「なぜ新聞だけ特別扱いなのか」と批判が起こっている。
（以下略）

左：「そうだ難民しよう! はすみとしこの世界」はすみとしこ著（2015/12/19）
中：「余命三年時事日記」余命プロジェクトチーム著 （2015/12/17）
右：「三島由紀夫が生きた時代 楯の会と森田必勝」村田春樹著（2015/10/20）


左：カゴメ ふくしま産トマトジュース食塩無添加 スマートPET 720ml×15本
中：Panasonic 32V型 ハイビジョン 液晶テレビ VIERA TH-L32C6
右：『日本の自立　戦後７０年、「日米安保体制」に未来はあるのか?』西村幸祐著、ケント・ギルバート著 (2015/8/7)


「新聞社の詐欺（押し紙）を許すな！」

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http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20160222-00000041-nnn-int
「竹島の日」韓国では抗議デモ
日本テレビ系（NNN） 2月22日(月)14時45分配信










　２２日、韓国では島根県が定めた「竹島の日」に抗議するデモが行われている。

　「竹島の日」に抗議する市民団体「日本は『竹島の日』を廃止して侵略についてひざまずいて謝れ！」「謝れ！謝れ！謝れ！」

　ソウルの日本大使館の前では午前中から複数の市民団体が２２日に島根県で行われる式典に抗議するデモを行い、「竹島の日」の廃止を求めている。デモには中学生や高校生３０人ほども参加し、「竹島は韓国の領土だ」と主張した。

　韓国政府は式典に先だち、「竹島は日本の侵略の犠牲になった韓国の領土で、日本政府は歴史を直視して挑発を直ちに中断しなければならない」とする立場を明らかにしている。韓国政府は式典の終了後、抗議の声明を出すとみられる。

http://www.news-postseven.com/archives/20101022_4077.html
◆韓国「竹島不法占拠」の歴史　日本人の死傷者44人◆

李承晩
勝手に境界線（李承晩 ライン） を線引き
　　↓
1952～1962年まで
「李承晩 ライン」に近づいた日本人漁民を拿捕、殺害
　抑留者数：3929人
　拿捕船舶：328隻
　死傷者数：44人

▼李承晩ラインで半島に強制連行され拷問を受け顔を焼かれた日本人漁民（第三興洋丸の乗組員）▼

　　↓
※アメリカやイギリスは韓国の横暴を非難
※日本は敗戦と日本国憲法で軍隊を持っていなかったため何も出来ず
※日本は国際司法裁判所に提訴したが韓国側は拒否
　　↓
～1965年
韓国：捕まえた日本人漁師を人質に
「拿捕した日本人約4000人を返して欲しかったら・・・
条件１．
「日本で逮捕されている韓国朝鮮人の犯罪者472名を日本で釈放しろ！」
条件２．
「日本に住んでる韓国朝鮮人に永住許可を与えろ！」
「子々孫々まで永久に永住権を与えろ！」
条件3
　「金をよこせ」
　　↓
日本 「軍隊もないし、人命には変えられない」
・韓国朝鮮人の犯罪者472名を釈放
・韓国朝鮮人の子々孫々にまで永住許可を与えた（協定永住）

http://www.koudouhosyu.info/skantou/scheduler.cgi?mode=view&no=950
2.21 竹島奪還！日韓国交断絶国民大行進in帝都
【日時】
皇紀２６７６年2月21日日曜日
14時３０分集合14時45分出発
【場所】
新宿　花園西公園

https://twitter.com/Doronpa01/status/701288209674711040?lang=ja
桜井誠 ‎‎
@Doronpa01
先ほど入った情報では竹島奪還を訴える東京デモで極左しばき隊側一名が逮捕されました。現在、警察署に被害者側（デモ隊側）が向かっているとの連絡がありました。極左しばき隊はすでに逮捕されてパトカーで所轄署に連行された模様です。
3:11 PM - 21 Feb 2016

https://twitter.com/Doronpa01/status/701291082131189760?lang=ja
桜井誠
‏@Doronpa01
【続報】先ほどの逮捕とは別件で極左しばき隊が通行人のカップルと揉めて二人連行（一人逮捕、一人は身柄確保）された模様です。今回のデモとは直接関係ありませんが、デモに付随して関係のない通行人に喧嘩を売って逮捕される暴力集団極左しばき隊の本性が現れた形です。
3:23 PM - 21 Feb 2016

https://twitter.com/Doronpa01/status/701308511901253632?lang=ja
桜井誠
‏@Doronpa01
場所　参加者　カウンター　備考
東京　100名　150名　　　しばき隊逮捕者2名　身柄確保1名
名古屋　40名　40名
大阪　　70名　60名　　　大坂は推定値　今後変更有
福岡　　10名　10名

※東京では極左しばき隊が勝手に暴れて、勝手にまた逮捕されたという意味不明の結末
4:32 PM - 21 Feb 2016

左：「そうだ難民しよう! はすみとしこの世界」はすみとしこ著（2015/12/19）
中：「余命三年時事日記」余命プロジェクトチーム著 （2015/12/17）
右：「三島由紀夫が生きた時代 楯の会と森田必勝」村田春樹著（2015/10/20）


左：カゴメ ふくしま産トマトジュース食塩無添加 スマートPET 720ml×15本
中：Panasonic 32V型 ハイビジョン 液晶テレビ VIERA TH-L32C6
右：『日本の自立　戦後７０年、「日米安保体制」に未来はあるのか?』西村幸祐著、ケント・ギルバート著 (2015/8/7)


「竹島を奪還しよう！」

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160221-00000064-mai-soci
＜安保法反対＞「声上げたい」高校生らデモ
毎日新聞 2月21日(日)20時59分配信


　安全保障関連法に反対する高校生グループ「ティーンズソウル」のメンバーらが２１日、東京や仙台、大阪など全国約１０カ所で、安保法の廃止と安倍晋三首相の退陣を求めて一斉デモを行った。今年夏の参院選から「１８歳選挙権」が実現するのを前に、政治への関心を社会にアピールした。

　東京・渋谷の繁華街で行われたデモでは、数十人の高校生のほか家族連れや高齢者らが約１時間にわたり渋谷駅前などの大通りを行進した。制服姿の高校生の姿もみられ、軽快なリズムの音楽に合わせて「集団的自衛権はいらない」「選挙に行こう」などと声を上げた。ティーンズソウルによると、約５０００人が参加したという。

　高校３年の福田龍紀さん（１８）＝東京都＝は「安保法の一番の問題は憲法違反だということ。昨年夏に盛り上がった（安保法案反対の）ムーブメントをもう一度起こしたい」と話す。

　福田さんが初めてデモに参加したのは２年前。特定秘密保護法に反対する大学生らの姿に「自分とあまり年齢の変わらない人たちが真剣に社会のことを考えている」と刺激を受けた。昨年７月、デモで知り合った仲間とティーンズソウルを結成。現在、メンバーは全国で６０人以上という。「『高校生がデモなんかするな』とネットでたたかれたこともあった。けれど、一人一人が自分の意見を持ち、おかしいと思うことに声を上げるのは大事なこと。参院選でも自分の意思を示したい」と意気込みを見せた。

　高校生がデモへの参加など政治活動を行うことに関し、文部科学省は先月、都道府県教育委員会に指針を示した。安全面の配慮などを理由に学校が生徒に事前の届け出を求めることは、学校の判断に委ね、禁止しないとしている。届け出制を検討している教委もあり「高校生の活動を萎縮させる恐れがある」との声が出ている。【佐々木洋】

　◇大阪でも４００人

　大阪市内では「ティーンズソウル・ウエスト」などが企画したデモがあり、支援者を加えた約４００人（主催者発表）が参加。幹線道路沿いを１時間かけて歩き、「選挙に行こうよ」「安保法制は絶対廃止」などと訴えた。大阪府内の私立高校２年、中尾詩穂里（しおり）さん（１７）は「安保法の問題点を自分の言葉で伝え、知ってもらうことが大事。参加者に一体感があった」と手応えを語った。行進に先立って開かれた集会では、民主、共産などの野党５党が安保法廃止法案を衆院に共同提出したことをアピールした。【木村健二】

　◇名古屋でも

　名古屋市・栄でも呼びかけに応じた約２０人が集まり、デモ行進などを行った。高校生は１人が参加。同市西区の高校２年、山本晴哉さん（１７）は「未来に向けて、少しでも戦争につながるものを無くしたい」と話した。

　参加者は買い物客らに「今こそ野党共闘を」「（安保法を作った）安倍政権を倒そう」などと呼びかけた。【黒尾透】

http://www.sankei.com/politics/news/160221/plt1602210023-n1.html
「ＳＥＡＬＤｓ高校生版」、全国で反安保法制デモ ただ目立つのは中高年ばかり…
2016.2.21 19:49、産経新聞


高校生グループ「Ｔ－ｎｓＳＯＷＬ」が主催した安全保障関連法に反対するデモ。山口二郎法政大教授（左端）も参加し、高校生らに連帯を呼びかけた＝２１日午後、東京・渋谷（田中一世撮影）

安全保障関連法に反対する高校生らが２１日、全国各地で一斉デモを実施した。東京・渋谷では数百人が１時間かけて繁華街を行進し、「安倍晋三から日本を守れ」などとシュプレヒコールをあげた。

参院選で野党統一候補の支援を目指す市民団体系の組織「市民連合」の中心メンバー、山口二郎法政大教授は街宣車でマイクを握り、高校生らに「皆さんと一緒に日本の平和と民主主義を守るため戦い抜きたい」と訴えた。

デモは高校生グループ「Ｔ－ｎｓＳＯＷＬ」（ティーンズソウル）が主催した。ただ参加者は中高年層が目立った。

https://twitter.com/17x_16
詩 穂 里
@17x_16

コーラフロートの溶けたところが好き。
ゆらゆら教 ♡♡ 暁光高校2期 2年6組20番

http://www.akb48matomemory.com/archives/1030847065.html
【驚愕】大阪暁光高校(偏差値36～43)の女子高生がヤバイｗｗｗ 【画像あり】




大阪府高校偏差値ランキング2015
43 大阪暁光高校 私立 共学 文理Ⅱ類 65年 46以上 40以上 F
43 大阪暁光高校 私立 共学 国際文化 65年 46以上 40以上 F
38 大阪暁光高校 私立 共学 文理Ⅰ類 65年 41以上 35以上 G
36 大阪暁光高校 私立 共学 総合キャリア 65年 39以上 33以上 G
http://xn--swqwd788bm2jy17d.net/osaka.php

http://www.asahi.com/articles/ASH7B56K2H7BUTFL009.html
「僕も声を上げる」安保法制反対の大学生、元戦犯と交流
2015年7月19日03時17分、朝日新聞
（一部抜粋）
　国会前や渋谷で数千人規模のデモを仕掛ける学生団体「ＳＥＡＬＤｓ」のメンバーで、明治学院大４年の奥田愛基（あき）さん（２３）。２０１０年２月、島根県にある小さな全寮制「キリスト教愛真高校」の２年生の時だった。

　平和学習の授業に横浜から飯田進さん（９２）がやってきた。ニューギニア戦線で住民らを殺害した罪に問われた元ＢＣ級戦犯だった。

http://www.trygroup.co.jp/exam/high/shimane/list/
島根県の高校偏差値一覧
国・私立高校一蘭

偏差値　28
キリスト教愛真(普通)

Wikipedia
キリスト教愛真高等学校
校訓
本校に学ぶ者は、酒を飲まない、タバコを吸わない、うそをつかない。

平和学習
1年　広島(原爆被害について学ぶ)
2年　呉・大久野島(呉市にある海上自衛隊基地に行き、自衛隊問題について学ぶ。
　また、大久野島では、過去に日本が作っていた科学兵器について、工場跡地を見に行き、日本の戦争責任について学ぶ。)
3年　沖縄(沖縄で行われた、唯一の地上戦について学び、また、米軍基地問題についても学ぶ。)

また希望者は、韓国に行って、日本統治時代のことや、慰安婦問題について学ぶこともできる。

左：「そうだ難民しよう! はすみとしこの世界」はすみとしこ著（2015/12/19）
中：「余命三年時事日記」余命プロジェクトチーム著 （2015/12/17）
右：「三島由紀夫が生きた時代 楯の会と森田必勝」村田春樹著（2015/10/20）


左：カゴメ ふくしま産トマトジュース食塩無添加 スマートPET 720ml×15本
中：Panasonic 32V型 ハイビジョン 液晶テレビ VIERA TH-L32C6
右：『日本の自立　戦後７０年、「日米安保体制」に未来はあるのか?』西村幸祐著、ケント・ギルバート著 (2015/8/7)


「Ｔ－ｎｓＳＯＷＬ（トンスル）の高校生デモは、共産党の傀儡デモ！」

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http://mainichi.jp/auth/guide.php?url=%2Farticles%2F20160219%2Fddl%2Fk13%2F040%2F225000c
韓国訪問の年:六本木で開幕式 /東京
毎日新聞 2016年02月19日 09時00分

2018年の平昌冬季五輪に向けて韓国政府は、今年から3年間を「韓国訪問の年」に制定。17日、港区六本木6のグランドハイアット東京で開幕式を開いた。「再び訪れたい韓国」をアピールするため、集中的なプロモーションを行う。

開幕式には韓国観光公社や観光業界関係者で構成された訪日代表団が出席。同公社の鄭昌洙（チョンチャンス）社長は「日韓の間にはさまざまな葛藤や困難があったが、大きな障壁は昨年の日韓首脳会談で解消された。平昌と東京の五輪開催は日韓が連携して発展するシグナルだと思う」と語った。

韓国では今月、観光フェスティバル「コリアグランドセール」を実施中。今後も訪問年にちなんだイベントが行われる。

「韓国訪問の年」開幕式でくす玉を割る鄭昌洙・韓国観光公社社長（右から４人目）ら ＝港区六本木６のグランドハイアット東京で

http://www.jiji.com/jc/zc?k=201602/2016022000117
「東北の魅力」紹介行事、急きょ中止に＝市民団体の反発考慮か－ソウル
2016/02/20-12:14、時事通信

　【ソウル時事】東日本大震災からの復興をアピールし、東北地方などの魅力を紹介するため日本外務省が２０、２１の両日ソウルで開く予定だった行事が、開催直前に中止になった。外務省が２０日発表した。同省当局者は「韓国当局と調整を続けてきたが、開催許可が下りなかった。背景について説明する立場にない」と述べた。
　このイベントは「Ｅｘｐｌｏｒｅ　ＲＥＡＬ　ＪＡＰＡＮ　ｉｎ　ソウル」。ソウル市内の往十里駅にあるショッピングモールに、青森、宮城、福島、鹿児島各県の合同ブースを設置。菓子や日本酒の紹介、民謡ユニットによるパフォーマンスなどが行われることになっていた。大震災後の風評被害払拭（ふっしょく）に向け、食品の安全性を強調する狙いもあった。
　これに対し、韓国の「市民放射能監視センター」など市民団体は１９日に声明を出し、「福島、宮城、青森の各県は、（東京電力福島第１原発事故で）汚染の被害を受けた地域で、水産物の韓国への輸入が制限されている」と強調。「行事では福島県産の菓子も広報対象に含まれている」と指摘し、日本大使館に対し、行事の取り消しと謝罪を要求。韓国政府にも、日本側に中止を求めるよう訴えていた。韓国当局は市民団体の反発を考慮した可能性がある。

http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00316818.html
風評被害払拭の目的で、韓国で開催予定のイベントが中止に
02/20 12:18、FNN




日本の外務省が東日本大震災の風評被害を払拭(ふっしょく)する目的で、韓国で開催する予定だったイベントが、許可が下りず、急きょ中止となった。
韓国の環境団体などの反発が影響した可能性も指摘されている。
中止されたのは、震災から5年を前に、ソウル市内で21日まで開催される予定だったイベントで、福島や宮城などの被災地のほか、日本各地の物産や観光のPRを行うことになっていた。
復興副大臣も出席の予定で、19日は事前の歓迎レセプションが開催されたが、地元の自治体から突然、開催を許可できないと連絡があり、中止が決定した。
山形県の担当者は「厳しい現実だなと、非常に残念に思っています」と話した。
イベントの開催をめぐっては、韓国の環境団体が、「福島県産の菓子も配られる」などと反発していて、自治体の判断に影響した可能性も指摘されている。

平成２８年（2016年）２月７日、松本市での講演で丸川珠代環境相は国際放射線防護委員会(ICRP)の勧告である被曝量1mSv/年（年間１ミリシーベルト）について「『反放射能派』が騒いだせいで、何の根拠もなく決まった」という旨の主張をした。


「国際放射線防護委員会(ICRP)」というのは、反原発派や『反放射能派』の学者などが集まった民間の国際学術組織に過ぎない。

したがって、「国際放射線防護委員会(ICRP)」は、公的な機関ではないし、科学的根拠に基づく中立的な機関でもない。

優秀な科学者たちからは、ICRPの基準について「不当に厳し過ぎる」「間違い」とする批判が多数出ている。

例えば、1997年から4年間ICRP委員だったの中村仁信は、「ICRPは，少しの放射線でも危険とする理由として，1個の突然変異でもがんの可能性があると主張してきたがこれが間違いであることが明らかになっている」と指摘している。

遺伝学者で、放射線ホルミシスの研究者近藤宗平も、「ICRPが出す勧告は、日本を含む世界各国の放射線障害防止に関する法令の基礎にされているが、実際の資料に基づいていないため、虚偽の情報」だと指摘している。

放射線医学の世界的権威、英オックスフォード大学名誉教授のウェード・アリソン博士も、「実際に行われている放射線治療における分割照射は放射線照射が正常な細胞に与えるダメージが修復される時間を事実上1日とし、治療において正常細胞が受ける線量率はICRPの定めた一般人向け上限線量率の20万倍に達するが、ICRPは被曝限度を年間の総量で示しているだけで既存の安全基準は急性被曝と慢性被曝の影響の違いをほとんど無視している」とICRPの出鱈目ぶりを指摘している。

そして、アリソン博士は、実際のデータが示す単回急性被曝で問題がないと判断される１００ミリシーベルトを１ヵ月の許容限度に設定できるとし、ICRPの許容する年間１ミリシーベルトの１，０００倍以上の許容量まで大丈夫（問題なし）としている。

つまり、放射線医学の世界的権威、英オックスフォード大学名誉教授のウェード・アリソン博士は、年間被曝限度（避難基準）を【１ミリシーベルト】ではなく、【１，２００ミリシーベルト（１．２シーベルト）】に設定すべきだと訴えている。


山本太郎ら反日工作員が喚き散らしている避難基準値は年間1ミリシーベルトなのに、医学界の重鎮は何とその1200倍までOKと太鼓判を押している。

ウェード・アリソン博士は「放射能による健康被害を恐れて住民を避難させるほうが、放射線自体より遥かに大きな健康被害をもたらす。だから福島の住民は無駄な避難生活を止めて、自宅に帰り以前と変わらぬ生活を営むべきなのだ」と主張し、日本政府が極度に低い避難基準値を住民に押し付けて普通の暮らしを奪っていることに怒っている。

http://www.koudouhosyu.info/skantou/scheduler.cgi?mode=view&no=950
2.21 竹島奪還！日韓国交断絶国民大行進in帝都
【日時】
皇紀２６７６年2月21日日曜日
14時３０分集合14時45分出発
【場所】
新宿　花園西公園

左：「そうだ難民しよう! はすみとしこの世界」はすみとしこ著（2015/12/19）
中：「余命三年時事日記」余命プロジェクトチーム著 （2015/12/17）
右：「三島由紀夫が生きた時代 楯の会と森田必勝」村田春樹著（2015/10/20）


左：カゴメ ふくしま産トマトジュース食塩無添加 スマートPET 720ml×15本
中：Panasonic 32V型 ハイビジョン 液晶テレビ VIERA TH-L32C6
右：『日本の自立　戦後７０年、「日米安保体制」に未来はあるのか?』西村幸祐著、ケント・ギルバート著 (2015/8/7)


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http://www.sankei.com/premium/news/160219/prm1602190006-n1.html
【ＴＶチェック】
やはり報ステ、ニュース２３は偏っていた！　ケント・ギルバート氏らが報道バランスを計測　テロップのすり替えも…
2016.2.19 01:00更新、産経新聞

「放送法遵守を求める視聴者の会」の記者会見に出席したケント・ギルバート氏＝２月１５日、東京都千代田区

　作曲家のすぎやまこういち氏が代表呼びかけ人を務める任意団体「放送法遵守を求める視聴者の会」が１５日、東京都内で記者会見を開き、最近の報道番組に関する検証報告を行った。同会は、高市早苗総務相の「電波停止」発言をめぐるテレビ朝日系「報道ステーション」の報道について、「『多角的な論点』の提示や『報道は事実をまげないですること』を定めた放送法に抵触する疑義がある」と主張。また、同会が朝日新聞に意見広告の出稿を申し出たが、可否を留保されたことも明らかにした。

■「テロップはすり替え」

　「報ステ」は９日、高市総務相が、政治的公平性を欠いた放送を繰り返した放送局に対し、電波法に基づき電波停止を命じる可能性について国会答弁したことを報じた。同会は、高市氏発言に対する賛成的内容の放送時間が１０６秒、反対的内容が２９９秒、中立的内容が１９２秒だったと指摘した。

　その上で、番組で「政権批判で“電波停止”も？　高市大臣　再び発言に波紋」というテロップが表示され続けたことについて、同会は「高市氏は『政権批判によって』とは言っておらず、法律の規定を答弁した。それを『政権批判によって』とすり替えている」などと問題提起。

　また、高市氏の答弁が、「椿発言」（※テレビ朝日取締役報道局長だった椿貞良氏が平成５年の民放連会合で、総選挙報道について「反自民の連立政権成立の手助けになる報道をしようという考え方を担当者に話した」と発言。テレ朝は行政指導を受けた）以降、民主党政権でも踏襲されてきた政府見解であるという事実を、「報ステ」は報じなかったことも問題視した。

　また、同会は、憲法改正やアベノミクスに関するニュースを報じた５日の「報ステ」も検証。両テーマともに、反対的意見を伝えた時間が、賛成的意見を伝えた時間を上回っていたとした。

■ギルバート氏「誘導しているように見える」

　「過激なことを言っているわけではなく、すでにある（番組編集に当たっての政治的公平などを定めた）放送法４条を守ってくださいと訴えているだけだ」

　すぎやま氏は会見で、団体の活動目的について、そう強調した。「この会に所属して発言したということで、私などは『２ちゃんねる』で『すぎやんはネトウヨ（ネット右翼）』と言われている」と冗談っぽく明かし、「ただ、何と言われても、日本人の一人として正しいことを申し上げていきたい」と述べた。

　呼びかけ人の一人、米カリフォルニア州弁護士でタレントのケント・ギルバート氏は「マスコミは、自分たちが誘導する義務や使命があると思っているように見える。誘導していただかなくて結構。日本国民はそれほど頭が悪くない」と述べた上で、「国民の知る権利を侵害しないためには、いろんな角度からの情報を提供する必要がある」と訴えた。

■質問状に岸井氏は沈黙

　同会は昨年１１月に発足し、安保法制審議をめぐるテレビ報道の賛否バランスの検証結果を公表した。多くの番組が法制への反対意見の紹介に大半の時間を割いていると指摘し、ＴＢＳ「ＮＥＷＳ２３」アンカーの岸井成格氏が「メディアとして廃案に向けて声を上げ続けるべきだ」と発言したことを問題視。

　同会は岸井氏らに公開質問状を送ったが、岸井氏は回答しなかった。経済評論家の上念司氏は会見で「（岸井氏は）しっかり説明してくれればよかったが、逃げてしまうのはどうなのか」と述べた。

　一方、同会は２月１３日付読売新聞朝刊に、会の目的などを記した意見広告を出稿したことを紹介。会の事務局長を務める文芸評論家の小川榮太郎氏は、朝日新聞にも出稿を申し入れたことを明かし、「３週間近く検討してもらったが、現状、掲載も拒否も『いずれの結論も出ない』という結論になったとの回答をいただいた」と説明した。

　小川氏は「長期にわたってまじめに考えていただいたと思う。ただ、広告というものは、社論と関係なくとも社会的公平性に則り、必要な場合には出すものではないか。社説で（会を）批判するのは結構だが、正規のルートで申し入れた広告を出すか出さないか決められないのは、言論機関としていかがなものか」と苦言を呈した。

「放送法遵守を求める視聴者の会」の記者会見に出席したすぎやまこういち氏（右）ら＝２月１５日、東京都千代田区

【放送法】
（業務の停止）
第174条　総務大臣は、放送事業者（特定地上基幹放送事業者を除く。）がこの法律又はこの法律に基づく命令若しくは処分に違反したときは、３月以内の期間を定めて、放送の業務の停止を命ずることができる。

http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/009417620101125006.htm
第176回国会　総務委員会　第6号　平成22年11月25日（木曜日）

○平岡副大臣　
委員のお尋ねは、放送法を改正した後の新放送法のことかと思いますけれども、百七十四条で、「総務大臣は、放送事業者（特定地上基幹放送事業者を除く。）がこの法律又はこの法律に基づく命令若しくは処分に違反したときは、三月以内の期間を定めて、放送の業務の停止を命ずることができる。」という規定であろうかというふうに思います。

【放送法】
（国内放送等の放送番組の編集等）
第４条 　放送事業者は、国内放送及び内外放送（以下「国内放送等」という。）の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。
一 　公安及び善良な風俗を害しないこと。
二 　政治的に公平であること。
三 　報道は事実をまげないですること。
四 　意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。

NHKニュース
丸山議員
「今、アメリカは黒人が大統領になっているんですよ。黒人の血を引くね。これは奴隷ですよ。はっきり言って。…まさか、アメリカの建国、当初の時代に、黒人・奴隷がアメリカの大統領になるとは考えもしない。」

http://news.livedoor.com/article/detail/11199348/
NHK番組が丸山和也議員の「問題発言」を恣意的に編集か Twitterで指摘
2016年2月19日 10時41分
トピックニュース

――――――――――
https://twitter.com/ZeroE13A1/status/700293383558803456/photo/1?ref_src=twsrc%5Etfw
きやすめ。
‏@ZeroE13A1
丸山 オバマ・奴隷発言
すごい、編集がすごすぎて間が抜かれて切りだされているとまったく気が付かない様になってる。

全文も置いときますが。




20:18 - 2016年2月18日
――――――――――

18日、あるTwitterユーザーが、「ニュースウォッチ9」(NHK総合)で放送した自民党・丸山和也参院議員の発言が編集されていることを指摘して、話題を集めている。

番組では、丸山議員が参院憲法調査会で行った発言を取り上げた。

番組VTRが表示したテロップによると、丸山議員は17日、「例えば、いまアメリカは黒人が大統領になっている。これ奴隷ですよ、はっきり言って」「まさかアメリカの建国当初の時代に黒人奴隷が大統領になるなんて考えもしない」と発言したという。

丸山議員は翌日、「（アメリカには）奴隷制度があった。しかし歴史の中で乗り越え、今の大統領まで至っている」と釈明し、人種差別の意図はなかったとした。しかし、民主党・社民党・生活の党の3党は議員辞職勧告決議案を提出するなど、にわかに騒動となっている。

こうした一連の騒動について、ユーザーは同番組のキャプチャ画像とともに、その発言全文の書き起こしを投稿した。

発言全文によると、「これ奴隷ですよ、はっきり言って」の後に、「リンカーンが奴隷解放をやったと。でも、公民権も何もない。マーティン・ルーサー・キング（牧師）が出て、公民権運動の中で公民権が与えられた。でもですね」という発言が続くが、その部分は、同番組の編集ではカットされていたようだ。

この編集について、ユーザーは「すごい、編集がすごすぎて間が抜かれて切りだされているとまったく気が付かない様になってる」と驚きの声を上げていた。このツイートは、19日10時の時点で1万5000件以上のリツイートと、6000件以上の「いいね」を集めるなど、ネット上で話題となっている。

NHK「ニュースウォッチ9」の編集を指摘するツイート

■動画
丸山和也参院議員 憲法審査会発言 暴言？2016年2月17日 参議院議員
https://www.youtube.com/watch?v=ojCKavjFPuM
丸山議員の該当発言は1:38〜2:05

2008年11月6日 朝日新聞
奴隷制度という過去を持ち、人種問題を抱える米国が、奴隷の子孫ではないものの、アフリカ系（黒人）の大統領を選んだ歴史的な選挙となった。

2012年8月5日 朝日新聞
オバマ米大統領は、実は米国で最初の奴隷の血をひいていた。ＤＮＡ分析や古文書の調査によって判明したと米家系図調査会社が発表した。 白人の母の１２世代前の祖先が、米史上最初に終身奴隷となったアフリカ系男性だ

2009年（平成21年）1月7日、毎日新聞
「奴隷」の子孫ファーストレディーへ

http://shasetsu.seesaa.net/article/112994355.html
[毎日新聞] 社説：オバマ米大統領就任　世界変える旅が始まった　対米不信取り払う行動を (2009年1月22日)
▼一部抜粋▼
米国のシステムから長く排除されてきた黒人が白人の支持も集めた上で、選挙により最高の地位を得た。黒人奴隷が強制労働で建てたホワイトハウスに、奴隷の子孫であるミシェル夫人や子供たちとともに住む。一家がこの国のモデルとなる。歴史を書き換えた意味の大きさを強調したい。

丸山議員奴隷発言:止まらぬ失言...自民、緩みっぱなし
毎日新聞　2016年02月18日　09時00分

自民党の丸山和也参院議員は18日、オバマ米大統領を念頭に「黒人の血を引く。奴隷ですよ」などと発言した責任を取り、参院憲法審査会の委員を辞任した。
（以下略）

左：「そうだ難民しよう! はすみとしこの世界」はすみとしこ著（2015/12/19）
中：「余命三年時事日記」余命プロジェクトチーム著 （2015/12/17）
右：「三島由紀夫が生きた時代 楯の会と森田必勝」村田春樹著（2015/10/20）


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右：『日本の自立　戦後７０年、「日米安保体制」に未来はあるのか?』西村幸祐著、ケント・ギルバート著 (2015/8/7)


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