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安倍首相「消費税を8%に引き上げなければ、税収は今頃もっと増えていた」・朝日「声」で国の借金…
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安倍首相 「消費税を8%に引き上げたら景気が冷え込んだ。上げなければ、税収は今頃もっと増えていただろう」

http://www.yomiuri.co.jp/politics/20160227-OYT1T50029.html
消費増税、先送りの兆候?…首相の発言に変化
2016年02月27日 09時11分、読売新聞

消費増税、先送りの兆候?…首相の発言に変化

 安倍首相が、2017年4月の消費税率10%への引き上げを先送りする場合の状況について、「世界経済の収縮」を条件に掲げ始めた。

 これまでは「リーマン・ショックや大震災のような重大な事態」が起きない限り、予定通り実施する考えを強調してきた。与党内では「首相は軌道修正を図っている。再増税を見送る可能性が高まっているのではないか」(自民党中堅)との見方も出ている。

 首相は最近の国会審議で、予定通り税率を引き上げる方針を明言する一方、「世界経済の大幅な収縮が実際に起きているかなど、専門的見地からの分析を踏まえ、その時の政治判断で決める」(24日の衆院財務金融委員会)などと強調している。26日の衆院総務委員会でも、「株価、市場変動のみでなく、実体経済にどういう影響が出ているかも含め考えないといけない」と語った。年初から急激な円高、株安が進み、世界経済が不安定になる中、再増税を既定路線にしたくないとの思いが強まっているようだ。
周辺には「消費税を8%に引き上げたら景気が冷え込んだ。上げなければ、税収は今頃もっと増えていただろう」と、半ば悔やむように語っている。



>安倍首相が、2017年4月の消費税率10%への引き上げを先送りする場合の状況について、「世界経済の収縮」を条件に掲げ始めた。
>これまでは「リーマン・ショックや大震災のような重大な事態」が起きない限り、予定通り実施する考えを強調してきた。与党内では「首相は軌道修正を図っている。再増税を見送る可能性が高まっているのではないか」(自民党中堅)との見方も出ている。



消費税率の再引き上げは見送るべきだし、その後も引き上げるべきではない。

むしろ、5%に戻したり、0%にして消費税をなくす方が良い。

そもそも、平成25年(2013年)10月1日に消費税率を5%から8%に引き上げる時だって、「GDP成長率が名目3%かつ実質2%となる」という条件があった。

その前年、平成24年6月の民自公3党合意には【平成23 年度から平成32 年度までの平均において名目の経済成長率で3%程度かつ実質の経済成長率で2%程度を目指した望ましい経済成長の在り方に早期に近づけるための総合的な施策の実施その他の必要な措置を講ずる。】という「景気条項」が付されていた。

また、政府・日銀は、当時も今も物価安定の目標を消費者物価指数で前年同月比2%としている。

ところが、平成25年10月1日、政府は、消費者物価指数が前年同月比+0・8%と目標の2%に遠く及ばず、GDP成長率が名目3%かつ実質2%となるメドが全くたっていないにもかかわらず、消費税率の5%から8%への引き上げを強行したのだ!

だから、その後の日本経済は急激に失速してしまったのだ!






>周辺には「消費税を8%に引き上げたら景気が冷え込んだ。上げなければ、税収は今頃もっと増えていただろう」と、半ば悔やむように語っている。


後悔先に立たず

なぜ8%に引き上げる前に予測できなかったのか?!

そんなことは8%に引き上げる前に多くの人が分かっていて、当ブログも含めて散々警鐘を鳴らしていた!

平成9年(1997年)に消費税率を3%から5%に引き上げた橋本龍太郎も後悔して謝罪したのに、安倍晋三には学習能力がないのか?

日本において消費税率を引き上げると税収が減ってしまうことは、1997年以降現在に至るまでの日本が証明していることだ。

日本は平成9年(1997年)に消費税率を3%から5%に上げたが、平成10年(1998年)以降現在に至るまで、一般会計の税収は消費税率を上げる前の平成9年(1997年)を下回っている。

日本は1997年に消費税率を3%から5%に上げたが、1998年以降現在に至るまで、一般会計の税収は消費税率を上げる前の1997年を下回っている。

↑ 一般会計税収と消費税税収推移(兆円)(※グラフ差替済)
↑ 一般会計税収と消費税税収推移(兆円)(※グラフ差替済)

このように、消費税率の引き上げは、税収を増やして社会保障に資するどころか、逆に税収を減らして社会保障を窮地に陥れるのだ!

政治家も国民も、消費税率を引き上げて税収が減っている現状を直視し、消費税率を引き上げてはいけなかった。


●平成9年(1997年)に消費税率を3%から5%に引き上げて日本はどうなったか?!

【国の税収入】
     消費税 法人税  所得税   計
96年  6.1  14.5  19.0  39.6兆円
97年  9.3  13.5  19.2  42.0兆円
98年 10.1  11.4  17.0  38.5兆円
99年 10.4  10.8  15.4  36.6兆円
消費税が増えても法人税や所得税などが減少し、何と総額では大幅に減収!

【国債残高】
96年 242兆円
97年 257兆円  +15兆円 
98年 298兆円  +41兆円  
99年 335兆円  +36兆円
00年 493兆円  +38兆円
国債残高を減らすために行った消費税率の引き上げだったが、現実は逆効果!

★橋本龍太郎(責任者)の謝罪
「私は97年から98年にかけて緊縮財政をやり、国民に迷惑をかけた。私の友人も自殺した。本当に国民に申し訳なかった。これを深くお詫びしたい」
(自民党総裁選 2001年4月)
橋本龍太郎



以上のとおり、GDPの6割を個人消費支出が占めている日本で消費税率を引き上げれば、経済活動が大きく落ち込み、税収が大幅に減ることとなる。

つまり、消費税率を引き上げれば税収が大幅に減り、社会保障は益々後退する。

したがって、財務省や政治家や財界やマスコミなどが血眼になって消費税率を引き上げる理由は、税収を増やすためでも社会保障を充実させるためでもなく、権益のためなのだ。





カナダは、1991年に消費税(商品サービス税=GST)7%を導入した。

しかし、カナダ国民は、選挙で意思を示し(1991年に消費税を導入した与党は次の選挙で169議席から僅か2議席に転落)、猛烈な消費税反対運動を展開した。

その後、カナダは、景気の減速を懸念して消費税率の引き下げを実行し、2006年に消費税率を6%に引き下げ、さらに2008年に5%に引き下げた。
2006年以降にカナダが消費税率を引き下げた結果、カナダの税収が減ったかというとそんなことはなく、カナダのGDPが増大し、全体の税収も増加している。

2006年以降にカナダが消費税率を引き下げた結果、カナダの税収が減ったかというとそんなことはなく、カナダのGDPが増大し、全体の税収も増加している。

カナダは消費税率を引き下げたが、それ以上に経済成長による自然増収が上回ったのだ。

日本がどんどん消費税率を引き上げてGDPを減少させ、全体の税収も減少させているのとは正反対だ。






平成28年2月24日付朝日新聞は、「声」欄に、「国が抱える借金1000兆円は、誰が何のために借り、何に使い、誰がいつ返すんだろう?」という疑問をぶつけた一人の女子高校生の投稿を掲載した。
朝日新聞「声」 借金1千兆円、誰がいつ返すの

2016年(平成28年)2月24日(水)、朝日新聞
オピニオン&フォーラム
(声)借金1千兆円、誰がいつ返すの 
高校生 小栗奈珠(東京都 15)


現代社会の授業で、国の借金の話を聞いた。1千兆円も、誰が何のために借りたんだろう。ていうか、誰がいつ返すんだろう。
なぜこんなにお金を借りたのか、それでどういうふうに日本が良くなったか、これからどう良くなっていくのかを説明してくれないとさ、返すの手伝ってとか言われても絶対嫌だよね。
借金してほしいと私ら頼んだ覚えないけど、私が総理大臣で1千兆円を自由に使えたら、子どもに優しい国をつくりたいな。
優しいと言っても、甘やかすとかそういうことじゃなくてさ。学費を無料にしたり、保育園とか公立の大学を増やしたりしたい。勉強の意欲があるのに「お金がなくて……」とかなったら嫌になるよね。
「日本は借金をいっぱいしたけれど、いっぱい大学建てたおかげで学力が世界1位になって、世界中で日本人が活躍して、たくさんお金を稼ぐことができて、元取れた! 勉強万歳!」とか、なればいいのにね。
私だってお金があれば参考書買って、警察官の試験の勉強できるもん。
ああ、日本にちゃんとお金の管理ができる人がいればなあ。とにかく、借金は返そうね!大人!



>現代社会の授業で、国の借金の話を聞いた。


そもそも「国の借金」という呼称は、事実を表現していない。

なぜならば、日本国は、世界で最も金を貸している国だからだ!

日本は、債権大国(対外純資産残高367兆円は世界1位)であって、債務国ではない。
↑ 主要国対外純資産(兆円)(公的+民間)(2014年末)(為替レートは各年末IFSレートで算出)
↑ 主要国対外純資産(兆円)(公的+民間)(2014年末)(為替レートは各年末IFSレートで算出)

↑ 日本の対外純資産内訳(兆円、2014年末)
↑ 日本の対外純資産内訳(兆円、2014年末)

したがって、「国の借金」と呼ぶのではなく「政府の借金」と呼ぶべきだ。






>1千兆円も、誰が何のために借りたんだろう。ていうか、誰がいつ返すんだろう。


政府が借金を返済する必要などない。

政府は、破たんしない範囲において、常にできるだけ多くの借金をして、その資金を有効活用して国民に良いサービスを提供しなければならない!

日本の場合、政府の借金は、主に国債を発行して資金調達している。

そして、主に日本国民や日本企業などが、金融機関や機関投資家などを経由して、その国債を購入している。

日本政府は、福祉や国防や交通整備や災害対策など、日本国民のために資金を集めて使っており、永久にそれを継続する必要がある。

10年国債なら10年ごとに償還となるが、その都度新たな国債を発行するので、残高については永久に返済しないし、返済する必要など全くない。






>なぜこんなにお金を借りたのか、それでどういうふうに日本が良くなったか、これからどう良くなっていくのかを説明してくれないとさ、返すの手伝ってとか言われても絶対嫌だよね。


俺が上で説明したとおり、日本政府は、福祉や国防や交通整備や災害対策など、日本国民のために資金を集めて使っており、永久にそれを継続する必要があるが、返済する必要など全くない。





>借金してほしいと私ら頼んだ覚えないけど、私が総理大臣で1千兆円を自由に使えたら、子どもに優しい国をつくりたいな。


日本国民が選んだ政治家(日本政府)は、国債を発行して、集めた資金を日本国民のために使っている(中には、支那や韓国への経済援助や外国人への生活保護支給など無駄使いもある)

「借金してほしいと私ら頼んだ覚えないけど」という投稿は、あまりにも稚拙すぎるぞ。

現代社会の教師は、いったい何を教えたのか?!

また、総理大臣が1千兆円を自由に使えるわけではない。






>私だってお金があれば参考書買って、警察官の試験の勉強できるもん。


参考書を買っても、今のままだと警察官の試験に合格できない。

なお、警察官など公務員の給料は、日本政府や自治体の予算(税金や公債発行による調達)から支払われている。






>ああ、日本にちゃんとお金の管理ができる人がいればなあ。とにかく、借金は返そうね!大人!


政府は、10年国債なら10年ごとにきちんと償還しており、ちゃんとお金の管理ができているから、超低金利で、まだまだ国債発行ができている。

政府は、永久にそれを繰り返して、日本国民により多くのより良いサービスを提供しなければならないので、借金を返済する必要など全くない。




左:「そうだ難民しよう! はすみとしこの世界」はすみとしこ著(2015/12/19)
中:「余命三年時事日記」余命プロジェクトチーム著 (2015/12/17)
右:「三島由紀夫が生きた時代 楯の会と森田必勝」村田春樹著(2015/10/20)


左:カゴメ ふくしま産トマトジュース食塩無添加 スマートPET 720ml×15本
中:Panasonic 32V型 ハイビジョン 液晶テレビ VIERA TH-L32C6
右:『日本の自立 戦後70年、「日米安保体制」に未来はあるのか?』西村幸祐著、ケント・ギルバート著 (2015/8/7)


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