北朝鮮のスパイである朴在勲（朝鮮大学校の元幹部）は、韓国の協力者に多額の工作資金を与えたり、特殊な暗号を使ったメールで北朝鮮からの指示を伝えるなど対南工作で主要な役割を果たしていた。
今回は詐欺容疑で逮捕。
http://sp.hazardlab.jp/know/topics/detail/1/2/12467.html
警視庁公安部が北朝鮮のスパイ工作員を逮捕 菅官房長官
2016年02月03日 12時07分
菅義偉官房長官は3日午前の記者会見で、警視庁公安部が北朝鮮のスパイ工作員の身柄を拘束したことを明らかにした。
逮捕されたのは、東京・練馬区在住の元朝鮮大学校経営学部の男性教員、朴在勲容疑者（49歳）で、不正に入手したクレジットカードを使ってインターネット通販で商品をだまし取っていた詐欺容疑が持たれている。
警視庁公安部は昨年6月、妻の失業保険を詐取した容疑で朴容疑者の自宅を捜索した結果、押収したパソコンの解析から、同容疑者が韓国にいる北朝鮮の工作員に向けて情報提供や資金援助を行っていた疑いが浮上した。
菅官房長官は「この男は北朝鮮当局の指示にもとづいて、日本国内で情報収集活動を行っていた疑いがある」と明らかにした。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160203-00000071-san-kr
「スパイ天国」狙い撃ち 北の指示役逮捕、韓国大統領選でも暗躍
産経新聞 2月3日(水)7時55分配信
日本を拠点にした工作活動の構図（写真：産経新聞）
朝鮮大学校（東京都小平市）元幹部、朴在勲容疑者（４９）が、北朝鮮の対外情報機関「２２５局」の指示のもと、日本を経由した韓国での政治工作を主導していたとされる事件。取り締まりが厳しい韓国を避けて、日本を拠点に活動を仕掛けていた可能性が高い。警視庁公安部は、組織や活動の実態についても捜査を進めている。
朴容疑者は、朝鮮大学校で経営学部副学部長を務めるかたわら、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）傘下の北朝鮮の核ミサイル開発を支援しているともされる「在日本朝鮮社会科学者協会」（社協）副会長にも就任していた。一方、約２５年前、朝鮮総連の非公然組織で拉致などに関わったともされる「学習組」への参加も確認されているという。
公安部によると、朴容疑者は平成１２年ごろ、２２５局の勧誘を受け、活動を開始したとみられる。その後は、在日の対南工作活動の拠点責任者として、北朝鮮と韓国を橋渡しする役割を果たしていた。
公安関係者は「日本はスパイに脆弱（ぜいじゃく）。北朝鮮は日本の“優位性”を活用して、さまざまな工作を仕掛けてきた。今回もその優位性を活用したケースではないか」と話す。
韓国では工作活動などを取り締まる国家保安法などがあるが、日本では今回のようなケースを含め、スパイを摘発する法制度はなく、組織解明などに威力を発揮する通信傍受も制限されている。一方で朝鮮半島に地理的にも近く、「工作活動には格好のロケーション」との指摘もある。
公安部によると、朴容疑者はこれまでに、数十回にわたり北朝鮮に渡航。韓国で収集した情報や活動の成果について、報告していたとみられる。一方、メールなど、インターネットも活用し、工作を指示していたとみられる。
昨年６月１０日、公安部は別の詐欺容疑で、朴容疑者の東京都練馬区の自宅を捜索。押収したパソコンを解析したところ、２２５局から活動を指示するメールや、朴容疑者が工作員と連絡するメールが確認された。朴容疑者は、暗号化したファイルをネット上で共有するシステムなども利用し、やりとりをしていたとみられる。
これまでの捜査で、２２５局が朴容疑者を通じ、多岐にわたる政治工作を仕掛けていたことが判明している。２００７年の大統領選挙をめぐる選挙情勢を収集したほか、０８年の韓国総選挙では親北の「統合進歩党」（当時・民主労働党）を支援するよう指示していた。
捜査関係者は「工作は幅広く行われており、一定の成果があったのは確かだ」と強調した。
今回は、北朝鮮の指示役である朝鮮大学校の元幹部の朴在勲を詐欺容疑で逮捕したが、スパイの罪で逮捕したわけではない。
もし、この朴在勲が詐欺をしていなければ、いくら公安が北朝鮮のスパイだと分かっていても、逮捕することができなかった。
やっぱり日本にも「スパイ防止法」が必要だ！
1970年代からスパイや内部告発などによる国家情報漏洩を防ぐ目的で、当時その気運が高まった。
しかし、報道の自由が侵害されるとの頓珍漢な理由から大多数のマスメディアが反対した。
そこで政府は内閣法案として提出することを断念したものの、昭和60年（1985年）6月6日に第102回国会で自民党所属議員により衆議院に議員立法として提出された。
最高刑は死刑または無期懲役だった。
これに対し、当時の野党（日本社会党・公明党・民社党・日本共産党・社会民主連合他）は断固反対を主張した。
もちろんマスゴミも大反対した。
また自民党内部でも谷垣禎一が「わが国が自由と民主主義にもとづく国家体制を前提とする限り、国政に関する情報は主権者たる国民に対し基本的に開かれていなければならない」と述べるなど、反対者が出た。
同年10月に開会した第103回国会でも野党は徹底して審議拒否を貫き、12月21日の閉会に伴い廃案となった。
社会党や共産党などの野党や、テレビや新聞などのマスゴミは、そもそもが朝鮮人などが多数潜伏しているスパイ組織だから反対するのは理解できる。
ところが、谷垣禎一など自民党内部からもスパイ防止法に反対する者が続出したことが廃案を決定的にし、その後も制定できない大きな要因となっている。
昭和60年代（1980年代）の「スパイ防止法案（国家秘密法）」に反対した12名の自民党若手議員たちは、次のとおり。
▼スパイ防止法に反対した１２名の自民党国会議員たち（「中央公論」1987年4月号より）。（衆、参）は当時▼
大島理森（衆）→ 衆議院議長
太田誠一（衆）→ 政界引退
熊谷弘（衆）→ 政界引退
熊川次男（衆）→ 政界引退
白川勝彦（衆）→ 政界引退
杉浦正建（衆）→ 政界引退
谷垣禎一（衆）→ 自民党幹事長
鳩山由紀夫（衆）→ 内閣総理大臣（第93代）→ 政界引退
村上誠一郎（衆）→ 衆議院議員
谷津義男（衆）→ 政界引退
石井一二（衆）→ 政界引退
佐藤栄佐久（参）→ 福島県知事→ 収賄容疑で逮捕
左：「そうだ難民しよう! はすみとしこの世界」はすみとしこ著（2015/12/19）
中：「余命三年時事日記」余命プロジェクトチーム著 （2015/12/17）
右：「三島由紀夫が生きた時代 楯の会と森田必勝」村田春樹著（2015/10/20）
左：【国産トマト１００％】カゴメ トマトジュースプレミアム 低塩 スマートPET 720ml×15本
中：Panasonic 32V型 ハイビジョン 液晶テレビ VIERA TH-L32C6
右：『日本の自立 戦後７０年、「日米安保体制」に未来はあるのか?』西村幸祐著、ケント・ギルバート著 (2015/8/7)
「日本にもスパイ防止法が必要だ！」
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