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民主党が電波停止に反発!民主党政権時の数々の圧力はお忘れ?松本龍、輿石東、菅直人、前原誠司…
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細野豪志政策調査会長は9日午前、国会内で記者会見を開き、(1)高市総務大臣の放送法4条についての発言(2)安倍政権の経済政策――等について発言した。
2月9日、民主党の細野豪志政調会長は、高市早苗総務相が政治的公平を定めた放送法の違反を放送局が繰り返した場合に電波停止を命じる可能性に言及したことについて「放送法の乱用だ。電波停止に言及した意味は非常に重い」と批判した。

http://www.sankei.com/politics/news/160209/plt1602090044-n1.html
高市総務相「電波停止」発言に反発の民主党 政権時の数々の圧力はお忘れのようで…
2016.2.9 19:02、産経新聞
高市総務相「電波停止」発言に反発の民主党 政権時の数々の圧力はお忘れのようで…

民主党の細野豪志政調会長は9日の記者会見で、高市早苗総務相が政治的公平を定めた放送法の違反を放送局が繰り返した場合に電波停止を命じる可能性に言及したことについて「放送法の乱用だ。電波停止に言及した意味は非常に重い」と批判した。放送法の一般論を述べただけの高市氏に激しく反応した細野氏だが、民主党政権こそ放送局を含むマスコミへの圧力を繰り返してきた政権だった。

高市氏は8日の衆院予算委員会で、電波停止に関し「行政が何度要請しても、全く改善しない放送局に何の対応もしないとは約束できない。将来にわたり可能性が全くないとはいえない」と述べた。

放送法については「単なる倫理規定ではなく法規範性を持つ。私が在任中に(命令を)出すとは思えないが、事実に照らして、その時の総務相が判断する」とも語った。

放送法174条には、放送事業者が同法に違反した場合、総務相が「放送の業務の停止を命ずることができる」と明記している。また、放送法4条では、放送事業者が番組の編集にあたり、(1)公安及び善良な風俗を害しないこと(2)政治的に公平であること(3)報道は事実をまげないですること(4)意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること-と定めている。

高市氏はこうした法令をそのまま説明したに過ぎず、菅義偉官房長官も9日の記者会見で「高市氏は当たり前のことを法律に基づいて答弁した」と述べた。

ところが、細野氏は9日の記者会見で「放送法4条は『事業者に対する努力義務』と解されてきている」との持論を展開した上で、「高市氏が電波停止に言及することによって放送事業者における萎縮効果は非常に大きなものがある可能性がある」と猛批判した。

朝日新聞はさっそく9日付朝刊の1面で高市氏の発言を批判的に取り上げた。細野氏も朝日新聞も「安倍晋三政権による放送局への圧力」と訴えたかったようだが、民主党政権こそ、放送局を含むマスコミへの圧力は“十八番”と言ってよかった。

例えば、野田佳彦政権の松本龍復興担当相は平成23年7月3日、宮城県庁を訪れて村井嘉浩知事と面会した際、応接室で待たされたとして「お客さんが来るときは自分が入ってから呼べ。長幼の序が分かっている自衛隊(村井知事がかつて所属していた)ならやるぞ」と発言した。テレビカメラも入った公開の場で「今の部分はオフレコな。書いた社はこれで終わりだから」とマスコミを恫喝した。

23年9月2日の野田政権発足に伴い入閣した鉢呂吉雄経済産業相は東京電力福島第1原発事故の現場周辺を「死の町」と表現し、被災地視察後に記者団に「放射能をうつしてやる」などと発言した。鉢呂氏は10日に辞任した。これを受け、当時の輿石東幹事長は報道した民放関係者を聴取。12日の記者会見で「報道のあり方について皆さんも、もう一度考えてもらいたい」と報道に問題があるとの認識を示し、13日の党代議士会では「マスコミ対応を含め情報管理に徹底していきたい」と宣言した。

菅直人首相は22年6月8日の就任記者会見で「ややもすれば取材を受けることによって、政権運営が行き詰まる」と述べ、取材を忌避する姿勢をあらわにした。22年9月7日、尖閣諸島(沖縄県石垣市)の領海内に侵入した中国漁船と海上保安庁の巡視船が衝突する事件が発生すると、菅政権は漁船が意図的に衝突してきたことが明瞭に分かる海保撮影の映像の一般公開をかたくなに拒んだ。

菅政権の仙谷由人官房長官は22年11月9日の衆院予算委員会で、自身が持ち込んだ手元の資料を新聞社が撮影、掲載したことを「盗撮だ」と批判した。撮影は国会の許可を得て行われていた。24年2月には前原誠司政調会長が、産経新聞が掲載した「言うだけ番長」などの記事を「ペンの暴力だ」などとして、定例会見への産経新聞記者の出席を拒否した。

こうした民主党政権のマスコミに対する圧力は枚挙にいとまがない。都合の悪い過去はすっかり忘れたようだ。(政治部 酒井充)



>民主党の細野豪志政調会長は9日の記者会見で、高市早苗総務相が政治的公平を定めた放送法の違反を放送局が繰り返した場合に電波停止を命じる可能性に言及したことについて「放送法の乱用だ。電波停止に言及した意味は非常に重い」と批判した。


高市早苗総務相も、放送法第4条の中から「政治的公平」を前面に押し出したことは大失敗だった。

高市早苗はあまり頭が良くない。

『政治的公平』に違反したら『電波停止』と言ったら、自民党に不利な放送を繰り返した場合に電波停止になる印象がある。

それでは野党のみならず、多くの国民の共感を得ることは難しい。

放送法第4条には、【(1)公安及び善良な風俗を害しないこと(2)政治的に公平であること(3)報道は事実をまげないですること(4)意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること】の4つの号があるのだから、「(2)政治的に公平であること」だけを前面に押し出さずに、「(3)報道は事実をまげないですること」なども含めた4つの号の全てで電波停止の可能性について言及すべきだった。

「悪質な虚偽報道や捏造報道などを繰り返したら、電波停止する」と言えば、多くの国民の共感も得られるし、民主党なども批判し難い。

放送法174条には、放送事業者が放送法に違反した場合、総務大臣が「放送の業務の停止を命ずることができる」と明記されている。

放送法
(業務の停止)
第174条 総務大臣は、放送事業者(特定地上基幹放送事業者を除く。)がこの法律又はこの法律に基づく命令若しくは処分に違反したときは、3月以内の期間を定めて、放送の業務の停止を命ずることができる。


テレビ局などが悪質な虚偽報道や捏造報道などをした場合に、総務大臣が電波停止を命ずることは、法律に則ったことなのだ。





>ところが、細野氏は9日の記者会見で「放送法4条は『事業者に対する努力義務』と解されてきている」との持論を展開した上で、「高市氏が電波停止に言及することによって放送事業者における萎縮効果は非常に大きなものがある可能性がある」と猛批判した。


高市総務相を批判したのは、民主党の細野豪志政調会長(モナ男)だけではない。

民主党の高木義明国対委員長も、 「報道の自由を侵すような発言を厳しく追及する」と吠えた。

民主党の小川敏夫参院幹事長も、「配慮を欠いた発言だ。マスコミを萎縮させる効果を与えた」と批判した。

維新の党の今井雅人幹事長も、「安倍政権はメディアにさまざまな圧力をかけている。もう少し謙虚になるべきだ」と述べた。

おおさか維新の会の馬場伸幸幹事長も、「戦前のように言論を統制しては絶対に駄目だ」と非難した。

しかしながら、放送法174条で、放送事業者が放送法に違反した場合、総務大臣が「放送の業務の停止を命ずることができる」と明記している以上、悪質な虚偽報道や捏造報道などをした場合に電波停止を命ずることは法治主義として当たり前のことだ。






>朝日新聞はさっそく9日付朝刊の1面で高市氏の発言を批判的に取り上げた。細野氏も朝日新聞も「安倍晋三政権による放送局への圧力」と訴えたかったようだが、民主党政権こそ、放送局を含むマスコミへの圧力は“十八番”と言ってよかった。
>例えば、野田佳彦政権の松本龍復興担当相は平成23年7月3日、宮城県庁を訪れて村井嘉浩知事と面会した際、応接室で待たされたとして「お客さんが来るときは自分が入ってから呼べ。長幼の序が分かっている自衛隊(村井知事がかつて所属していた)ならやるぞ」と発言した。テレビカメラも入った公開の場で「今の部分はオフレコな。書いた社はこれで終わりだから」とマスコミを恫喝した。



平成23年(2011年)7月3日、民主党政権時代、震災復興担当大臣に就任した松本龍は、宮城県庁を訪れたが、宮城知事の握手を拒否し、「知事は客より先にいろよ。自衛隊ならやるぞ」と宮城県知事に威張り散らした。

さらに、民主党の松本龍は、「今の発言を記事に書いた社は終わりだ」と周囲のマスコミを恫喝した!!

松本復興相、宮城県の村井知事を叱責
■動画
松本龍 復興大臣 「自分が入ってからお客さんを呼べ」
https://www.youtube.com/watch?v=A5b9IVYcneU

━━━━━━━━━━
松本龍復興担当大臣が、就任後初めて今日宮城県庁を訪れましたが、村井知事が出迎えなかったことに腹を立て、知事を叱責しました。

宮城県庁を訪れた松本龍復興担当大臣。
村井知事が出迎えなかったことで、顔色が変わりました。

「(村井知事が)先にいるのが筋だよな」
松本龍復興相
(村井知事が)先にいるのが筋だよな


数分後、笑顔で現れた村井知事が握手を求めようとしますが、これを拒否
数分後、笑顔で現れた村井知事が握手を求めようとしますが、これを拒否。
応接室に緊張が走ります。

そして要望書を受け取ると、松本大臣が語気を強めて自らの考えを伝えます。

松本龍・復興相
「県でそれ、コンセンサス得ろよ。そうしないと我々、何もしないぞ。
ちゃんとやれ。 そういうのは。
(村井知事を指差ししながら)
それと、いま、後から自分(注:知事)は入ってきたけど、お客さんがくるときは、自分が入ってきてからお客さん呼べ。いいか。
長幼の序が分かってる自衛隊なら、そんなことやるぞ。
わかった?」

そうしないと我々、何もしないぞ

お客さんがくるときは、自分が入ってきてからお客さん呼べ。いいか。
お客さんがくるときは、自分が入ってきてからお客さん呼べ。いいか。

村井宮城県知事
はい

村井宮城県知事
松本龍・復興相
「はい、しっかりやれよ。
今の最後の言葉はオフレコです。
いいですか、みなさん、いいですか、書いたらもう、その社は終わりだから」

今の最後の言葉はオフレコです

いいですか、みなさん、いいですか、書いたらもう、その社は終わりだから

政治部記者
「はい」
「はい」

━━━━━━━━━━

民主党の大臣は、マスコミに対して明確に、「書いたらその社は終わりだから!」と恫喝した!
書いたらその社は終わりだ

高市早苗総務相は、繰り返し放送法に違反したら、放送法に則って電波を停止する可能性がある旨を述べただけだ。

一方の民主党の震災復興担当大臣は、被災地の宮城県庁を訪れたが、宮城県知事の握手を拒否し、「知事は客より先にいろよ。」と威張り散らし、さらに、「今の最後の言葉はオフレコです。 いいですか、みなさん、書いたらもう、その社は終わりだからと明確に周囲のマスコミを恫喝した!






>23年9月2日の野田政権発足に伴い入閣した鉢呂吉雄経済産業相は東京電力福島第1原発事故の現場周辺を「死の町」と表現し、被災地視察後に記者団に「放射能をうつしてやる」などと発言した。鉢呂氏は10日に辞任した。これを受け、当時の輿石東幹事長は報道した民放関係者を聴取。12日の記者会見で「報道のあり方について皆さんも、もう一度考えてもらいたい」と報道に問題があるとの認識を示し、13日の党代議士会では「マスコミ対応を含め情報管理に徹底していきたい」と宣言した。


輿石東によるマスコミへの圧力は、上記の宣言だけではない。

平成24年(2012年)2月23日、民主党の輿石東幹事長(当時)は、「電波を止めてしまうぞ!政府は電波を止めることができるんだぞ。電波が止まったら、お前らリストラどころか、給料をもらえず全員クビになるんだ」と、まさに電波停止に言及してマスコミを恫喝した!

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/31976
『週刊現代』2012年3月17日号より
「間違った情報ばかり流すなら、電波を止めてしまうぞ!政府は電波を止めることができるんだぞ。電波が止まったら、お前らリストラどころか、給料をもらえず全員クビになるんだ」
(一部抜粋)
「間違った情報ばかり流すなら、電波を止めてしまうぞ!政府は電波を止めることができるんだぞ。電波が止まったら、お前らリストラどころか、給料をもらえず全員クビになるんだ」

いまどき、こんな暴言を吐く政治家がいたとは驚くほかないが、これは民主党の輿石東幹事長の発言である。

「2月23日の幹事長番記者たちとのオフレコ懇談での発言でした。






>24年2月には前原誠司政調会長が、産経新聞が掲載した「言うだけ番長」などの記事を「ペンの暴力だ」などとして、定例会見への産経新聞記者の出席を拒否した。
>こうした民主党政権のマスコミに対する圧力は枚挙にいとまがない。都合の悪い過去はすっかり忘れたようだ。



輿石東が「電波を止めてしまうぞ!政府は電波を止めることができるんだぞ。電波が止まったら、お前らリストラどころか、給料をもらえず全員クビになるんだ」とマスコミを恫喝した日(平成24年2月23日)、民主党の前原誠司政調会長は、国会内で開いた定例記者会見で産経新聞記者の出席を拒否した。

前原誠司は、産経新聞が平成24年2月23日午前、前原のことを「言うだけ番長」と記載したことに抗議し、産経記者を排除したのだ。


2月23日昼、産経記者は人事異動のあいさつをしようと、前原と国会内で接触した。

すると前原は「君に話があるんだ」と話し、産経記者を衆院議員会館の自室に連れて行き(番長みたいだ)、次のように話した。
「ことあるごとに『言うだけ番長』と書くのはなぜか。本社の会長の名前で正式に文書で回答してほしい。それがなければ今後、産経には政策調査会の取材を認めない」
「記事を読むだけで暗い気分になる。これは子供のいじめやペンの暴力の次元だ。回答が来るまでは記者会見も取材も認めない」


産経記者は、上司に相談した後、再度前原に接触し、どういう内容の回答を求めるのか、文書で提示するよう求めた。

この時、前原は「考える」と述べるにとどめていたという。

そして、前原は会見場所を別な場所に移した。

そこでは民主党の職員は、出席者に対して普段は求めない名刺提出を求め、産経新聞記者に対して「産経新聞はお断りしています」と述べ、前原政調会長の定例記者会見から排除した。

産経記者が理由を尋ねると、民主党職員は「詳細は承知していない」と返答したという。

ところが、その後、前原が産経記者を会見から排除したことが報道され、産経新聞以外のマスメディアなどからも前原に対する非難の声が上がった。

すると、2月28日になって、前原は、産経新聞記者の出席を黙認した。

結局、産経新聞記者の排除も「言うだけ」に終わり、前原の「言うだけ番長」(口だけ番長)に新たな実績が加わっただけとなった。(詳細記事

これが口だけ番長だ!学ラン姿の前原を見よ!
口だけ番長参上!


▼前原誠司に係る「オマケ」▼

https://twitter.com/_500yen/status/695112054823256064
500円
‏@_500yen
民主党は「違法な献金をする怪しい人物を大臣室に入れるなんてありえないですよ」と批判しているので、コチラの画像を御覧ください
民主党は「違法な献金をする怪しい人物を大臣室に入れるなんてありえないですよ」と批判しているので、コチラの画像を御覧ください
13:10 - 2016年2月4日


民主党のブーメラン



左:「そうだ難民しよう! はすみとしこの世界」はすみとしこ著(2015/12/19)
中:「余命三年時事日記」余命プロジェクトチーム著 (2015/12/17)
右:「三島由紀夫が生きた時代 楯の会と森田必勝」村田春樹著(2015/10/20)


左:カゴメ ふくしま産トマトジュース食塩無添加 スマートPET 720ml×15本
中:Panasonic 32V型 ハイビジョン 液晶テレビ VIERA TH-L32C6
右:『日本の自立 戦後70年、「日米安保体制」に未来はあるのか?』西村幸祐著、ケント・ギルバート著 (2015/8/7)


「民主党ブーメラン炸裂!」
「違反者の電波停止は、放送法どおり!」


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テーマ:報道・マスコミ - ジャンル:政治・経済

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