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「朝鮮学校生は強制連行された人々の子孫。日本政府はいつまで差別を続けるのか」・高校無償化、在日朝鮮人の各団体が文科省に要請・朝鮮学校教師 「チョッパリに拉致を言う権利ない!」元生徒が告発・強制連行はなかった
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許すな朝鮮学校無償化!詰め襟姿の金正日を見よ!
許すな朝鮮学校無償化!詰め襟姿の金正日を見よ!


朝鮮新報
http://jp.korea-np.co.jp/article.php?action=detail&pid=52534
「高校無償化」、各団体が文科省に要請、公正な審査と即時実施求め
2011-11-17 14:20、朝鮮新報 

審査再開から2カ月以上が経過

要望書を手渡す全国朝鮮学園理事長連絡会の金順彦会長(11日)
要望書を手渡す全国朝鮮学園理事長連絡会の金順彦会長(11日)

去る8月末、朝鮮学校生徒への「高校無償化」制度適用の審査手続きが約9カ月ぶりに再開された。文部科学省は審査に要する期間を「少なくとも2カ月」としていたが、今も「審査中」だとし、期日を明確にしていない。

一方、審査再開以降、朝鮮学校の教育内容や運営状況をめぐり、一部のメディアが事実に反したわい曲報道を繰り返している。これに呼応するかのように、「無償化」問題を再び政治のかけ引きに悪用しようとする動きもある。

そうしたなか、文科省に対する要請活動が再び活発化している。

11日には、在日本朝鮮人教職員同盟 、全国朝鮮学園理事長連絡会、東京朝鮮学校オモニ会連絡会の代表らが文科省を訪れ、朝鮮高級学校生徒に対し「無償化」制度を即時適用するよう求める中川正春文科大臣宛の要望書を手渡した。

要望書は、結論を先送りしようとする政府内の動きや一部メディアのわい曲報道に注意を促し、「外交上の配慮などにより判断すべきでなく、教育上の観点から客観的に判断すべき」とした日本政府の「統一見解」についてあらためて強調。「無償化」制度の趣旨と文科省が自ら示した審査基準に則り公正かつ速やかに審査を行い、朝鮮学校生徒に対し一日も早く実施するよう求めた。

応対した文科省修学支援室の和田勝行室長は、審査が長引き関係者が不安を抱えていることに理解を示しながら、「文科省としては最大限の中でやっている。極力早く審査を終えたい」と述べた。

文科省は現在、書類審査と実地調査を行っている。今後、それらをもとにした有識者会議を経て大臣が最終判断を下す。

神奈川の朝鮮学校関係者、保護者、日本市民らも

文科省に要請に訪れた神奈川の朝鮮初級学校校長とオモニ会代表たち(16日)
文科省に要請に訪れた神奈川の朝鮮初級学校校長とオモニ会代表たち(16日)

14日には、神奈川の朝鮮学校を支援する有志たちと神奈川朝鮮中高級学校の代表たち、16日には神奈川県の朝鮮初級学校3校の校長と保護者代表たちがそれぞれ文科省を訪れ、要請を行った。

「日朝国交正常化をすすめる神奈川県民の会」の原田章弘共同代表(前横須賀市議)は「朝鮮学校の生徒たちは過去、植民地時代に朝鮮半島から日本に渡ってきた人や強制連行された人々の子孫たちだ。日本政府はいつまで差別を続けるのか」、高梨晃嘉事務局長(前横浜市議)は「国の対応は理不尽で理解しがたい。これまで地域で日朝交流を進めてきた市民たちもそう言っている」と厳しく指摘し、一日も早く朝鮮学校に「無償化」を適用するよう求めた。

「神奈川朝鮮女性と連帯する会」は10月に行われた神奈川朝鮮中高級学校創立60周年記念行事について言及。「生徒の公演なども観たが、本当に素晴らしかった。生徒たちはきっと日本社会で活躍してくれるだろう。差別は許されない」と述べた。

横浜、川崎、南武の朝鮮初級学校のオモニ会役員たちは「いつまで待てばいいのか。その間にも子どもたちの不安や日本に対する疑念が日々積み重なっている」「草の根で朝・日友好をいくらすすめても、その芽を日本政府が摘んでしまっている」と指摘した。

また、朝高生たちが国家賠償請求訴訟の準備をしていたことに言及。「勉学に励み青春を謳歌する大切な時期に裁判に関わろうとしている子どもたちの気持ちを考えてほしい」と訴えた。そして、子どもたちが朝鮮人として胸を張って生きていけるよう、前年度の卒業生に対する支給も含め、一日も早く朝鮮学校生徒に「無償化」を適用するよう求めた。




>去る8月末、朝鮮学校生徒への「高校無償化」制度適用の審査手続きが約9カ月ぶりに再開された。


これは菅直人の最後っ屁であり、もう無効だろう。





>一方、審査再開以降、朝鮮学校の教育内容や運営状況をめぐり、一部のメディアが事実に反したわい曲報道を繰り返している。


「一部のメディアが事実に反したわい曲報道…」って何のこと?

事実に反しているなら、具体的にその報道を示して、どこがどう間違っているのか説明してみろ!

おそらく産経新聞の次のような報道のことを「嘘ニダー」と言い張りたいだけなのだろうが、報道は事実だ。


【社会】 朝鮮学校の教師 「チョッパリ(日本人の蔑称)に拉致を言う権利ない!」…元生徒、反日教育の実態告発

http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/111014/crm11101407370002-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/111014/crm11101407370002-n2.htm
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/111014/crm11101407370002-n3.htm
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/111014/crm11101407370002-n4.htm
教師が反日誘導「日本人に拉致を言う権利はない」 元生徒が朝鮮学校の実態告発
2011.10.14 07:36、産経新聞

 朝鮮学校から自分の意思で別の学校に移った高校生が初めて産経新聞に実態を告発した。教師は生徒らに反日意識をすり込み、「日本人に拉致を言う権利はない」と言い放つ。学校側が無償化や補助金申請のために国や自治体に行っている説明とは大きく食い違う。「生徒の立場が理解されていない。無償化するぐらいなら学校を選ぶ自由をください」。生徒は悲痛な声を上げた。(桜井紀雄)

 「誰かに実態を伝えないと」。無償化問題で朝鮮学校が注目されるようになってから生徒は悩み続けた。

 菅直人前首相が辞任間際に無償化審査再開を指示したニュースが背中を押した。「学校がそのままなのに無償化が適用されてしまえば後輩たちが苦しめられ続ける」と取材に応じた。

 最も違和感があったのは反日教育だという。教師が授業中、強制連行を例にこう言い放ったのを記憶している。「日帝(植民地)時代にあれだけ朝鮮人を拉致した日本人が拉致問題を言う権利はない」

 朝鮮学校側が「拉致問題をきちんと教えている」と主張しているのとはあまりにかけ離れている。

 教師は日本人を指す蔑称の「チョッパリ(獣のひづめ)」「倭奴(ウェノム)」と連呼し、歴史の授業で生徒に感想文を書かせたが、「教師が反日的な方向に誘導するため、皆、いい成績を取ろうと反日的な文章を書いた」という。「どうして日本が嫌いになるよう教えられなきゃいけないのか」と感じた。

 生徒が北朝鮮について「独裁」と漏らすと呼び出された。教師の板書の間違いを指摘しても叱り飛ばされる。「目上の言うことを聞くのが朝鮮文化だ」。教師の指導は「絶対服従だった」と今、思う。

 生徒が朝鮮学校から移ろうとすると、この学校では教師や同級生が集まって思いとどまるよう圧力をかけたという。学校側は他校に受験し直すのに必要な書類の記入を渋り、「内申書はゼロだから」と告げた。

 朝鮮学校側は「在日差別が続く中での民族教育の必要性」を強調し、無償化や補助金問題では「子供たちの学ぶ権利や人権の保障」を強く訴えている。

 しかし生徒は「人権というなら国や自治体は無償化で学校を支援するより、生徒が自由に学校を選べる環境を作ってほしい。学校を変わると一時的に苦労するが、朝鮮学校に通い続けると日本社会に適応できず苦しむ」と語った。
(略)
 学費面での不公平感も拭えなかった。毎月、授業料に加え、施設修繕費などとして4万円近い金を納めさせられたが、学校の設備はボロボロのまま。「お金はどこに行っちゃったんだろう」と感じ続けた。

 在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)職員の子供たちは学費さえ免除されていた。この事実は他の学校関係者も証言している。
(略)
 補助金問題で大阪府は、教室に掲げた金父子の肖像画を下ろすよう要請した。初級(小)学校など既に肖像画を取り外した学校も少なくない。

 しかし生徒は「小学生のころ、肖像画が外されたが、教室の横の壁に金日成の別の写真が掲げられた」と振り返る。
(略)






>「日朝国交正常化をすすめる神奈川県民の会」の原田章弘共同代表(前横須賀市議)は「朝鮮学校の生徒たちは過去、植民地時代に朝鮮半島から日本に渡ってきた人や強制連行された人々の子孫たちだ。日本政府はいつまで差別を続けるのか」


今どき「強制連行」なんて言っていたら笑われるだけだ。

本当に強制連行されて来たなら、朝鮮半島に帰れば済む話だ。
(・∀・)カエレ!!

在日は大半が密航や密入国で日本に来て、みなが本人の自由意志で日本に在留し、「帰れ」と言っても帰らない連中だ。

強制連行はなかった。

外務省の資料は昭和34年7月11日付で、徴用で日本に来て日本に留まっている245人について「みな自分の自由意思によって日本に留った者または日本生まれだ。日本政府が本人の意志に反して日本に留めているような朝鮮人は犯罪者を除き一名もいないと結論付けている。

「徴用」はあったが、「強制」ではなく、「国民の義務」であり、日本人(内地人)や台湾人には1939年から終戦までの6年間適用したのに対し、朝鮮人には1944年9月から1945年3月までのたった7ヶ月間しか適用しなかった。
―――――
1944年に広島の軍需工場に徴用された鄭忠海氏は90年に日本で出版した手記(『朝鮮人徴用工の手記』河合出版)の中で、新築の寄宿舎で新しい寝具が準備され、食事も十分で満足でき、仕事は日本人女子挺身隊員といっしょであり、「女性たちとの恋だの愛だのということに心をうばわれているようで、工場内の風紀は言葉にならないほどだった」と書いている。
―――――


徴用によって炭鉱や工場などで重労働をさせられた人数は、朝鮮人よりも日本人や台湾人の方が遥かに多かった。


上記外務省の昭和34年(1959年)7月11日付資料は、朝日新聞1959年7月13日付の記事となり、ネット上では良く見かけ、拙ブログでも過去に何度か掲載している。

大半、自由意思で居住

大半、自由意思で居住
外務省、在日朝鮮人で発表
戦時徴用は245人

1959年7月13日 朝日新聞

在日朝鮮人の北朝鮮帰還をめぐって韓国側などで「在日朝鮮人の大半は戦時中に日本政府が強制労働をさせるためにつれてきたもので、 いまでは不要になったため送還するのだ」との趣旨の中傷を行っているのに対し、外務省はこのほど「在日朝鮮人の引揚に関するいきさつ」について発表した。
これによれば在日朝鮮人の総数は約61万人だが、このうち戦時中に徴用労務者として日本に来た者は245人にすぎないとされている。主な内容は次の通り。

一、戦前(昭和14年に日本内地に住んでいた朝鮮人は約100万人で、終戦直前(昭和20年)には約200万人となった。増加した100万人のうち、70万人は自分から進んで内地に職を求めてきた個別渡航者と、その間の出生によるものである。
 残りの30万人は大部分、工鉱業、土木事業の募集に応じてきたもので、戦時中の国民徴用令による徴用労務者はごく少数である。
 また、国民徴用令は日本内地では昭和14年7月に実施されたが、朝鮮への適用はさしひかえ、昭和19年9月に実施されており、朝鮮人徴用労務者が導入されたのは、翌年3月の下関-釜山間の運航が止るまでのわずか7ヶ月間だった。

一、終戦後、昭和20年8月から翌年3月まで、希望者が政府の配給、個別引揚げで合計140万人が帰還したほか、 北朝鮮へは昭和21年3月、連合国の指令に基づく北朝鮮引揚計画で350人が帰還するなど、終戦時までに在日していたもののうち75%が帰還している。戦時中に来日した労務者、復員軍人、軍属などは日本内地になじみが薄いため終戦後、残留した者はごく少数である。
 現在、登録されている在日朝鮮人は総計約61万人で、関係各省で来日の事情を調査した結果、戦時中に徴用労務者としてきた者は245人にすぎず、現在、日本に居住している者は犯罪者を除き、自由意思によって在留した者である。
(昭和34年7月13日 朝日新聞)



このネット上でお馴染みの朝日新聞1959年7月13日付記事が、2010年3月1日放送のテレビ朝日「たけしのTVタックル」(是か非か外国人参政権・日韓併合と強制連行の真偽&在日差別の現実、国境マル秘危機)で取り上げられた!
TVタックル大半、自由意思で居住
大半は本人の自由意志で在留
2010年3月1日放送テレビ朝日「たけしのTVタックル」

私は、徴用で日本に来た朝鮮人のうち1959年に日本に残って居たのが自分の意思による245人だけだったという真実は、テレビではタブーだと思っていたが、テレビ朝日の「たけしのTVタックル」が暴露してので驚き、喜んだ。


さらに念のため付け加えると、当時は、日本に滞在せず、朝鮮半島に帰ろうと思えば簡単に帰ることが出来た。

―――――
マッカーサー元帥のGHQは「在日」の韓国人・朝鮮人の"帰国(引揚げ)"に過剰なほどの支援をなした。
すべての希望者に帰国のための無料の船便を提供した。

日本の官僚に対して「全員帰国を達成せよ」と厳しく命じた。

つまり、現在の在日韓国人・朝鮮人とは、このとき、たとえ政治的に差別されようとも"外国人"として日本に残った方が経済的に有利であるとか、日本の方が相対的に好きとか、の自由意志を頑なに貫き、GHQの「好意」を断固拒絶したもの、およびその子供や孫たちである。

自ら"外国人"の値を選択したのが故の「在日」であり、その子孫である。
それなのに"外国人"として扱われることを「差別」と称するのは、詐欺そのものだろう。

『歴史を偽造する韓国――韓国併合と搾取された日本』中川八洋著
―――――





●証拠資料

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吉田茂氏がマッカーサーに宛てた「在日朝鮮人に対する措置」文書(1949年)

朝鮮人居住者の問題に関しては、早急に解決をはからなければなりません。
彼らは総数100万にちかく、その半数は不法入国であります。

私としては、これらすべての朝鮮人がその母国たる半島に帰還するよう期待するものであります。

その理由は次の通りであります。

(1)現在および将来の食糧事情からみて、余分な人口の維持は不可能であります。
米国の好意により、日本は大量の食糧を輸入しており、その一部を在日朝鮮人を養うために使用しております。
このような輸入は、将来の世代に負担を課すことになります。

朝鮮人のために負っている対米負債のこの部分を、将来の世代に負わせることは不公平であると思われます。

(2)大多数の朝鮮人は、日本経済の復興に全く貢献しておりません。

(3)さらに悪いことには、朝鮮人の中で犯罪分子が大きな割合を占めております。
彼らは、日本の経済法令の常習的違反者であります。彼らの多くは共産主義者ならびにそのシンパで、最も悪辣な政治犯罪を犯す傾向が強く、常時7000名以上が獄中にいるという状態であります。

--中略--

さて、朝鮮人の本国送還に関する私の見解は次の通りであります。

(1)原則として、すべての朝鮮人を日本政府の費用で本国に送還すべきである。

(2)日本への残留を希望する朝鮮人は、日本政府の許可を受けなければならない。
許可は日本の経済復興の貢献する能力を有すると思われる朝鮮人に与えられる。 

上述のような見解を、原則的に閣下がご承認くださるならば、私は、朝鮮人の本国帰還に関する予算並びに他の具体的措置を提出するものであります。

敬具 吉田 茂

(田中宏「在日外国人」より)

―――――

22-衆-法務委員会-23号 昭和30年(1955年)06月18日
法務委員会委員長 世耕 弘一(世耕弘成参院議員の父)

○小泉純也政府委員

 神近先生(社会党)がおっしゃいましたように、日本に住まいたい者を住まわせて、韓国に帰りたい者は返す、こういうふうに参りますと事は最も簡単で、いろいろの難問題が漸次解決をするのでありますが、問題はそう簡単でなく、極端かもしれませんけれども、六十万と推計をせられる朝鮮_人のうち、日本から母国に帰りたいという者は一人もいないといっても大した言い過ぎではない。

一方向うからは、入れれば、それこそ手段方法を選ばず、命がけでも密航をして、方法さえつけば怒濤のごとくどんどん入ってくる。そしてこちらから強制送還をしようといたしましても、韓国の政府がこれを容易に受け付けないというところに、人道問題だけでは解決しない大きな国と国との外交問題と申しますか、もう入国管理局だけでは手に負えない大きな外交問題となってここに横たわっておるのは、私が申し上げるまでもなく、御理解をいただいておると思うのであります。

ですから、要するに、こちらは国際的ないわゆる紳士としての態度をもって韓国に接しましても、韓国の方は、紳士的でないとは申しませんが、御承知の通り李承晩ライン、その他漁船の拿捕の問題、こちらから、密航した者を密航したという確証をあげて韓国に申し入れましても、その送還を容易に受け付けない、こちらは向うから出てきた者を受け入れっぱなし、不法入国であろうが何であろうが、返すことができないで、大村収容所にはますます人員がふえていく、それをみな国費で、国民の血税で養ってやらなければならない、その取扱いについても、きわめて懇切丁寧にしなければ、人権じゅうりんというような問題まで起きてくる。

これを大まかに考えますと、一体日本のためにやらなければならないのか、日本国民の血税の犠牲において、韓国人をまず第一義として大事にしてあげなければならないかというようなところまで、考え方によっては行く問題であると私は思うのであります。

小泉純也(小泉純一郎の父)政府委員はこのとき法務政務次官


【要約】

六十万と推計をせられる朝鮮_人のうち、日本から母国に帰りたいという者は一人もいないといっても言い過ぎではない。

向うからは、入れれば、それこそ手段方法を選ばず、命がけでも密航をして、方法さえつけば怒濤のごとくどんどん入ってくる。

こちらから強制送還をしようといたしましても、韓国の政府がこれを容易に受け付けない

密航した者を密航したという確証をあげて韓国に申し入れましても、その送還を容易に受け付けない


―――――

衆議院 - 第022回国会 法務委員会 - 23号 昭和30年06月18日」の国会答弁

○椎名(隆)委員

朝鮮人は戦勝国といっていばりにいばり抜いておる。

これは日本があまり待遇をよくするから、朝鮮人の連中は、向うで食うに困ったならば日本に行った方がいい、日本に行きさえすれば待遇がいい、日本に行きさえすれば生活ができるというようなところからどんどん入ってくるのじゃないかと思うのであります
―――――



実際に、在日朝鮮人には、戦後になってから日本に密入国して来た者が非常に多い。

これについても3月1日放送テレビ朝日「たけしのTVタックル」で取り上げてくれた!
TVタックル外国人参政権、朝鮮人は戦後も大量密入国
「TVタックル」朝鮮人は戦後も大量に日本に密入国


戦後も大量の朝鮮人が日本への密入国を続けた大きな原因の1つに、いわゆる「済州島4.3事件」がある。

済州島で1948年4月3日、米軍政下で南朝鮮での単独選挙に反対した島民(北寄りの共産主義者が多かった)が武装蜂起したことをきっかけに、韓国軍や警察などによる一連の島民虐殺事件が起きたが、この事件の際、3万人から6万人の島民が虐殺され、4万人以上が日本に逃れたという。

その後も長年に亘って島民(共産主義者)に対する弾圧は続き、1948年には28万人だった済州島の人口が、1958年には3万人に減少してしまい、かわりに在日朝鮮人が大幅に増加した。
密航


ちなみに韓国の大学では在日朝鮮人の殆んどが「白丁」など被差別部落民の子孫だと教えているという。

韓国の大学では在日朝鮮人の殆んどが「白丁」など被差別部落民の子孫だと教えている



■動画
マルハンの会長
pachinko(maruhan)
http://www.youtube.com/watch?v=cdr06WIqK0k


●韓昌祐マルハン会長の主な発言
「密航で日本へ来た」
「戦後のどさくさに紛れ、永住権資格を得た」
「文句を言いながら帰国もせず帰化もしない在日はおかしい」
「在日韓国人・朝鮮人は世界で最も立ち遅れた民族である。」




〓〓 まとめ 〓〓

●日韓併合以降、200万人以上の朝鮮人が自由意思で日本へ渡航した
 ※「日帝の差別や虐待のせいで朝鮮に住めなくなった」というのであれば、日本に来るのはおかしい

●戦時徴用は、日本人(内地人)や台湾人には1939年から終戦までの6年間適用したのに対し、朝鮮人には1944年9月から1945年3月までのたった7ヶ月間しか適用しなかった。

●戦時徴用で日本に渡航したのは約22万人
 ※そもそも徴用は国民の義務であり、当時は「強制連行」や「強制徴用」とは言わず、「強制連行」「強制徴用」などと言い始めたのは戦後何十年も経ってからだ。

●戦後、GHQの命令で朝鮮人の帰還事業が日本政府の支出で行なわれた。
 ※つまり、朝鮮に帰りたい人はアゴアシ付きで帰国出来た。

●その結果、日本に残った朝鮮人は210万人中60万人だった。

●その日本に残った60万人のうち、戦時徴用で来日した数は245人のみだった。
 ※彼らは自分の意志で日本に残った。
 ※また、GHQの命令による帰還事業が終わった後も、彼らの自由意思による帰国を日本政府は禁止していない。
 ※更に、1959年~1984年には北朝鮮への「帰国事業」も行われ、朝鮮総連が在日朝鮮人に対して「地上の楽園」への帰国を盛んに奨めたが、それでも大半の在日朝鮮人は頑なに日本に残った。


    1945年当時日本に居た朝鮮人  1959年当時日本に残っていた朝鮮人
全体    210万人            61万人
徴用     22万人          たった245人






>また、朝高生たちが国家賠償請求訴訟の準備をしていたことに言及。「勉学に励み青春を謳歌する大切な時期に裁判に関わろうとしている子どもたちの気持ちを考えてほしい」と訴えた。そして、子どもたちが朝鮮人として胸を張って生きていけるよう、前年度の卒業生に対する支給も含め、一日も早く朝鮮学校生徒に「無償化」を適用するよう求めた。


朝鮮学校への公金支出は、日本国憲法89条に違反している。

憲法89条 「公金その他の公の財産は、公の支配に属しない教育の事業に対して支出しまたはその利用に供してはならない」



声を届けよう!

首相官邸・ご意見募集
http://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html

各府省への政策に関する意見・要望
文部科学省、国家公安委員会・警察庁、内閣官房、財務省、内閣法制局、内閣府など)
http://www.e-gov.go.jp/policy/servlet/Propose

民主党・ご意見フォーム
http://www.dpj.or.jp/contact/contact

自民党に対するご意見・ご質問
http://www.jimin.jp/voice/

国民新党
http://kokumin.or.jp/index.php/pages/contact_us

■参考例文■

朝鮮学校の高校無償化に反対です。

朝鮮学校に税金を投入することに反対する主な理由は次の通りです。

1.朝鮮学校は「現代朝鮮史」などの授業で金日成と金正日を神格化し、独裁政治を支える思想教育を行っている上、朝鮮総連と一体となった学校人事や運営が行われており、教員は「教員免許」を持っていない。(公の支配に属していない。)

2.朝鮮学校への公金支出は、日本国憲法89条に違反している。
憲法89条 「公金その他の公の財産は、公の支配に属しない教育の事業に対して支出しまたはその利用に供してはならない」


3.朝鮮学校はテロ国家北朝鮮の下部組織である朝鮮総連が運営しているが、朝鮮総連は拉致事件で重要な役割を果たしている。実際に大阪朝鮮学校元校長の金吉旭(キム・ギルウク)は拉致事件の犯人であり、日本政府は金吉旭を国際指名手配している。朝鮮学校はテロリスト養成学校(スパイ・工作員養成学校)だ。

4.既に自治体などから朝鮮学校に公金が支出されているが、朝鮮総連が朝鮮学校で学費と同時に水増し請求をして資金集めをしていることが内部資料などで明らかになっており、朝鮮学校の資金が北朝鮮の核兵器や弾道ミサイル、覚せい剤、拉致などのテロ行為の資金として利用されている。

5.日本の公立学校は外国人であっても差別することなく入学を認めているにもかかわらず、朝鮮人は自らの意思で日本に来て、自らの意思で子供たちを朝鮮学校に通わせている。





「強制連行なんて大嘘!」
「朝鮮学校の無償化に反対!」


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