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国賊!米倉弘昌経団連会長「TPP不参加あり得ない」・米倉が会長を務める住友化学は強烈な除草剤でも枯れない遺伝子組み換え作物の支配者モンサント社に除草剤を供給・米国は保険や食品添加物など70項目に規制緩和の圧力
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売国連(日本経団連)米倉弘昌会長は「TPPに参加しないと日本は世界の孤児になる」と政府を恫喝!
売国連(日本経団連)米倉弘昌会長は「TPPに参加しないと日本は世界の孤児になる」と政府を恫喝!

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111107-00000100-jij-bus_all

TPP不参加「あり得ない」=首相判断に期待―経団連会長
時事通信 11月7日(月)19時0分配信

 経団連の米倉弘昌会長は7日の記者会見で、環太平洋連携協定(TPP)交渉参加をめぐって「『ノー』というのはあり得ない」と述べ、野田佳彦首相による参加表明に改めて強い期待を示した。

 米倉氏は首相の心中を「各国の日本に対する期待を十分承知していると思う」と推し量った上で、政府が欧州連合(EU)や中国、韓国など各国・地域と経済連携を進めている現状を指摘。「TPPだけ具合が悪いということにはならない」と語った。

 一方、農業に関しては「交渉の中で、日本への悪影響は十分回避できると確信している」と強調。「経済界も連係プレーで、明るい未来の農業を構築していく」と意欲をみせた。

 さらに「反対しているのは、次の選挙で票を押さえようとしている人たちが中心だと思う」と語り、TPP参加に慎重な国会議員を皮肉った。

 

>経団連の米倉弘昌会長は7日の記者会見で、環太平洋連携協定(TPP)交渉参加をめぐって「『ノー』というのはあり得ない」と述べ、野田佳彦首相による参加表明に改めて強い期待を示した。


TPPへの反対の声が増えているため、経団連の米倉弘昌会長も少し焦っているのかもしれない。

経団連の米倉弘昌会長は、住友化学株式会社の代表取締役会長でもある。

米倉弘昌は、日本がTPPに参加すると、住友化学が大儲け出来るような仕込みをしている。

住友化学は、日本が米国などと自由貿易圏を構築する話が飛び出した時期に、モンサント社と長期的協力関係を結んだ。

住友化学は大手総合化学メーカーで除草剤など農薬の分野でも大手メーカーだ。

一方のモンサント社は、悪評高い遺伝子組み換え作物の支配者だ。

モンサント社は、強烈な除草剤と、その強烈な除草剤を撒いても枯れない農作物の遺伝子組み換え種子(F1という一度しか蒔くことができないように遺伝子が組み替えられた種子)をセット販売している。

2010年10月8日、菅直人首相は、「環太平洋パートナーシップ協定交渉等への参加を検討し、アジア太平洋自由貿易圏 (FTAAP) の構築を視野に入れ、APEC首脳会議までに、我が国の経済連携の基本方針を決定する」という旨の総理指示を出した。

その11日後の2010年10月19日に、米倉経団連会長の住友化学(除草剤メーカー大手)が世界の遺伝子組み換え作物(強烈な除草剤を撒いても枯れない農作物)の支配者であるモンサント社と長期的協力関係を結んで発表した

2010年10月20日
住友化学株式会社
農作物保護(雑草防除)分野におけるモンサント社との長期的協力関係について

http://www.sumitomo-chem.co.jp/newsreleases/docs/20101020_3.pdf
(一部抜粋)
モンサント社は世界的な除草剤ブランドである ’Roundup®’ と、同剤への耐性を付与したさまざまな遺伝子組み換え作物である ‘Roundup Ready’ の種子を組み合わせた効果的、経済的かつ簡便な雑草防除体系である ‘Roundup Ready system’ を農業分野に対して従来から推奨しておりましたが、2011年以降は米国内において、住友化学・ベーラントUSAの除草剤ラインナップを雑草防除体系に組み込み’Roundup Ready Plus’として推奨することとなります。具体的には、大豆、綿、テンサイを栽培する農家がこの雑草防除体系で推奨される種子と除草剤(住友化学の製品を含む)の使用を選択した場合、農家に対してモンサント社から様々な製品サポートが提供されます。



要するに米倉弘昌経団連会長の住友化学は、強烈な除草剤とその強烈な除草剤を撒いても枯れない様々な遺伝子組み換え作物の種子をセット販売しているモンサント社と長期的な協力関係を結び、住友化学の除草剤もそのセットに加えてもらうことにした。

日本がTPP交渉に参加し、日本で遺伝子組み換え表示がなくなれば、日本の食料は遺伝子組み換え農産物だらけになり、米倉弘昌が代表取締役会長を務めている住友化学は確実に儲かる。

だから、経団連会長の米倉弘昌は、何が何でも日本をTPPに参加させたいのだ!



(参考)
サルでもわかるTPP

http://luna-organic.org/tpp/tpp-8-1.html
第8章 経団連会長とTPPの関係

経団連の米倉弘昌会長は、住友化学の会長でもある。

そして、住友化学はモンサント社と業務提携をしている。

だから、日本がTPPに加盟すると、

→非関税障壁の撤廃要求によって、遺伝子組換え表示制度がなくなる
→遺伝子組換え食品が食卓に蔓延
→遺伝子組換え作物の栽培が日本でも盛んに
→モンサント社が儲かる。
→業務提携をしている住友化学も儲かる。
→米倉会長ウッホッホ、というわけ。
サルでもわかるTPP
(以下略)





>一方、農業に関しては「交渉の中で、日本への悪影響は十分回避できると確信している」と強調。


11月2日の東京新聞によれば、いま日本が交渉への参加を表明しても、実際に日本が交渉に参加できるのは早くて来年の夏前だ。

9カ国は来夏までの合意を目指しているため、日本が加わった段階ではルールの細部まで議論が終了している可能性が高い。

したがって、米倉弘昌が強調している「交渉の中で、日本への悪影響は十分回避できると確信している」は、何の根拠もない、その場凌ぎの口から出任せだ!

ちなみに、日本経団連会長の米倉弘昌は2010年9月27日、「日中関係という国益を優先することが最も重要だ」という考えを示し、日本の領土(領海)と主権を侵害し、国民の財産に損害を与えた支那人船長の超法規的措置による釈放を評価した国賊中の国賊だ。

●関連記事
日本経団連米倉会長、船長釈放を評価
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-3991.html
良く分かるTPPの解説!
TPPはトロイの木馬──関税自主権を失った日本は内側から滅びる
中野剛志氏(京都大学大学院助教)
菅内閣、経団連、マスコミなどが、TPPを推奨しているのだから、日本のためにはならない
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-4120.html
経団連と温家宝らに抗議!
【中国のアジア支配阻止!アジアに自由の砦を!5.21・22 国民大行動!】
「経団連ビル前にて抗議行動」
国賊商人の巣窟「日本経団連」で「ビジネス・サミット」
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-4251.html








それと、11月7日、TPPに関して、またまた新たな事実が発覚した!

http://www.47news.jp/CN/201111/CN2011110701000662.html
米国、規制緩和に圧力強化か TPP交渉入りで条件

 日本が環太平洋連携協定(TPP)交渉に参加表明した場合、米国が郵政、保険、食品添加物などの分野で規制緩和を求めてくる可能性が強いことが7日、分かった。米国の政治判断に影響力を発揮する産業界が、こうした規制改革を日本の交渉入りを認めるための条件と位置付けている。米国との協議で改革圧力は避けられない情勢だ。

 米国は今年2月、貿易や規制の在り方を協議する「日米経済調和対話」の中で、約70項目の対日要望を提示。郵政改革に加え、民間保険に比べて優遇されがちな共済制度の見直し、NTTグループの改革で新規参入企業との対等な競争条件を確保することなどを求めた。
2011/11/07 19:46 【共同通信】



>日本が環太平洋連携協定(TPP)交渉に参加表明した場合、米国が郵政、保険、食品添加物などの分野で規制緩和を求めてくる可能性が強いことが7日、分かった。


政府は「公的医療保険制度は交渉の対象外」と説明していたが、やはり日本の公的医療保険制度は廃止させられるようだ。

日本の共済制度は、アメリカの保険会社の障壁となるため、共済制度は解体させられるだろう。

個人個人が民間保険会社と契約しなければ、日本人は治療や入院に巨額の費用(盲腸で200万円、骨折で1000万円以上など)を支払わなければならなくなる。

医薬品の値段も今より相当高くなる。

また、食品添加物や農薬の規制も大幅に緩和され、日本の食品には大量の有害物質が含まれるようになる。

これらの結果、日本人は早く死ぬ!





>米国は今年2月、貿易や規制の在り方を協議する「日米経済調和対話」の中で、約70項目の対日要望を提示。郵政改革に加え、民間保険に比べて優遇されがちな共済制度の見直し、NTTグループの改革で新規参入企業との対等な競争条件を確保することなどを求めた。


TPPは21分野とか24項目などといわれていた。
TPP24項目
―――――
TPP24分野(項目)

1.主席交渉官協議
2.市場アクセス(工業)
3.市場アクセス(繊維・衣料品)
4.市場アクセス(農業)
5.原産地規制
6.貿易円滑化
7.SPS
8.TBT
9.貿易救済措置
10.政府調達
11.知的財産権
12.競争政策
13.サービス(クロスボーダー)
14.サービス(電気通信)
15.サービス(一時入国)
16.サービス(金融)
17.サービス(e-commerce)
18.投資
19.環境
20.労働
21.制度的事項
22.紛争解決
23.協力
24.横断的事項特別部会
―――――



しかし、約70項目だった!

日本が参加することによって、新たに交渉される項目が急増するからだ。

現在行われているアメリカとその他発展途上国とのTPP交渉では24項目が議題になっているが、日本が加わることによって交渉分野を増やすことになる。

しかも、日本抜きで、日本に不利がルール作りになる可能性が高いのだから、馬鹿げている。

さらに、今回、NTTグループが新規参入の障壁と指名されたわけだが、どうするNTTグループ?




▼TPP賛成派(政府やマスコミなど)の嘘▼

―――――
▼嘘1▼
早く参加して有利なルール作りを!


◎事実
APECで参加を表明しても、交渉参加できるのは早くて来年の夏前。
9カ国は来夏までの合意を目指しているため、日本が加わった段階ではルールの細部まで議論が終了している可能性が高い。


▼嘘2▼
TPP交渉をしてみて、国益にそぐわなければ途中で離脱すれば良い。


◎事実
TPP交渉から途中離脱は事実上不可能。


▼嘘3▼
「公的医療保険制度」はTPPの対象外


◎事実
「公的医療保険制度」「共済制度」は廃止へ


▼嘘4▼
野田首相やマスコミは、TPP参加の経済効果を年間「GDP2.7兆円増加」であるかのように説明



内閣府の試算は、10年間累積で「GDP2.7兆円増加」だから、年間たったの2700億円(GDPの0.1%未満≒0%)
しかも、飽くまで内閣府の試算に過ぎず、実際にはマイナス効果が甚大。
例えば、農家への「所得補償」は、コメだけでも年間約1.7兆円の補てんが必要となり、乳製品など他の農産物も含めると、その約2倍の3兆円にものぼる。
さらに、1兆円近い関税収入の喪失分も別途手当てするとなると、毎年4兆円の財源確保が必要となる。


▼嘘5▼
投資家保護条項(ISD条項)は、先進国の日本には関係ない


◎事実
カナダ政府もメキシコ政府も敗訴し、賠償金を支払わされている。
韓国も、締結の後にISD条項に気がついて、大混乱の真っ最中。


▼嘘6▼
野田首相は鹿野農水相と極秘の会談を重ね、鹿野農水相がTPP交渉参加の方針を受け入れた


◎事実
そのような事実はなかった。
■動画
鹿野農林水産大臣会見(平成23年11月1日)
http://www.youtube.com/watch?v=u8PNdUs892k



▼嘘7▼
TPPは24項目


◎事実
約70項目
(郵政、保険、食品添加物、NTTグループ改革なども)
―――――




長いが、時間のある方は、是非ご覧頂きたい。
■動画
【経済討論】亡国最終兵器 TPPの真実[桜H23/11/5]
http://www.youtube.com/watch?v=buBpYJO3Vro
http://www.youtube.com/watch?v=KNOHHipRgPc
http://www.youtube.com/watch?v=P_nP3eCiZl8




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テーマ:TPP - ジャンル:政治・経済

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