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TPPのデマ急増!『鹿野農水相 首相の方針受け入れ「和を以て貴しとなす」』報道もデマ・鹿野大臣が明確に否定・デマは殆どがTPP賛成派から流れている・途中離脱あり得る、医療保険制度、GDP2.7兆円、投資家保護条項など
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鹿野道彦農林水産大臣
鹿野道彦農林水産大臣


日本がTPP交渉に参加するかどうかをめぐって、とんでもないデマが流れた。

TPP交渉参加に慎重だった鹿野道彦農林水産大臣が、野田佳彦首相のTPP交渉参加の方針を受け入れたという報道があった。


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111101-00000548-san-pol

TPP交渉、鹿野農水相 首相の方針受け入れ「和を以て貴しとなす」
産経新聞 11月1日(火)14時9分配信

 鹿野道彦農水相は1日昼、民主党鹿野グループの会合であいさつし、政府・民主党がアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議前の意見集約を目指している環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の交渉参加問題について「決まったことについては、野田政権を支える与党として冷静な対応をしていこう。『和を以て貴しとなす』の精神だ」と述べた。

 野田佳彦首相はAPECでTPP交渉参加を表明する方針でいることから、鹿野氏の発言は、自らも首相の方針を受け入れるとともに、民主党の議員は首相の方針に従うべきだとの考えを示したとみられる。

 一方で「TPPの問題は自分もかかわりがあるが、冷静に時間をかけて対応しよう」とも述べた。

 会合では前田武志国土交通相も同様の発言をしたという。


野田総理がTPP参加に慎重な鹿野農水大臣と先月だけでも数回極秘に会談を行なっていたことが、政府関係者の話で分かりました。
会談では、鹿野大臣が最終的に交渉参加を容認する考え示唆し、野田総理がTPP交渉参加をAPECで表明する意向を固めたとしています。



しかし、鹿野農水相は11月1日、報道陣の前で上記のような報道を明確に否定した。

■動画
鹿野農林水産大臣会見(平成23年11月1日)
http://www.youtube.com/watch?v=u8PNdUs892k

(動画の書き起こし)
―――――――
記者
一部報道で、鹿野大臣と野田総理が会って11月中のTPP交渉参加をめぐって会談が持たれ、その中で鹿野大臣が野田総理に対して交渉参加の容認を示唆するようなことを仰られたということなんですけど?

鹿野
今のような話も事実関係もございません。
ハイ!

記者
TPP交渉参加をめぐってですね、野田総理と会談をされたいうことは?

鹿野
そういう事実もございません。
ハイ!
それから、私が交渉参加をすることを容認したという、そのような事実もございません。

記者
こういう報道があったことを率直にどういうふうに思ってらっしゃる?

鹿野
ですから私は、間違っていると言った。
日曜日の日もご質問ありましたので、「この報道は間違っている」と申し上げました。
―――――――


(参考)
【政治】 鹿野大臣、「TPP交渉参加を容認した」との報道を否定
http://raicho.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1320153807/



産経新聞は私も購読しているが、TPPに関しては明確に賛成する論調となっている。

以前から産経新聞はアメリカの影響を強く受けていると言われているが、今回のTPPに関する一連の報道でそのことが裏付けられているようだ。

冒頭の産経新聞記事では「和を以て貴しとなす」という言葉が使用されているが、誤解している人が多いので念のために正しい意味を説明しておく。

「和を以て貴しとなす」の真意は、議論をウヤムヤにして表面上の一致のみを求めるいわゆる「空気の支配」や同調圧力を否定し、道理にかなった結論を得るためには公正な議論が不可欠だということにある。

■動画
聖徳太子「和を以て貴しとなす」の真意
http://www.youtube.com/watch?v=dBWhQPWInB8

―――――――
参考
ただ「仲良く」ということではなく、道理を正しく見出すために党派、派閥的なこだわりを捨てよ、と教えているのだ。

■これは、じつは最後の条文、第17条と対応している。第17条の内容は次の通り。

「重大なことがらはひとりで決定してはならない。必ず多くの人々とともに議論すべきである。…(重大なことがらは)多くの人々と共に論じ、是非を検討してゆくならば、その結論は道理にかなうものになろう」

このように重大事の決定に独断を避け、人々と議論するにしても、各人が党派や派閥的な見方にこだわっていては、対立が深まるばかりで道理は到達できない。

したがって重大事の決定にあたり、公正な議論で道理にかなった結論を導く前提として第1条があるのだ。

★ここで注意すべきは、第1条も第17条も、討論や議論の効用を最大限に高く評価しているということだ。

これは逆に言えば、議論をウヤムヤにして表面上の一致のみを求めるいわゆる「空気の支配」や同調圧力に対しては、最も批判的な立場が示されているのだ。

「和を以て尊しとなす」という言葉は、これまで自由闊達な議論を封じ、長いものに巻かれろ式の「空気の支配」を強化する脅し文句に使われる傾向があった。

だが、それは聖徳太子の真意とは全く逆のものだ。

聖徳太子は、道理にかなった結論を得るためには、公正な議論が不可欠と考えていた。それは、どんな卓れた人物であっても、完全無欠ということはあり得ないと洞察していたからだ。
―――――――





振り返ってみれば、TPPに関するデマ情報は殆どがTPP交渉参加賛成派から流れている。

TPP賛成派はデマ情報を流さないと余ほど都合が悪いのだろう。

TPPに関するデマ情報は、10月下旬以降に判明したものをざっと挙げても次のとおり。


▼デマ1▼
TPP交渉をしてみて、国益にそぐわなければ途中で離脱すれば良い


10月23日、民主党の前原誠司政調会長は「交渉の過程で日本の国益にそぐわないことが明らかになってきた場合は、交渉から抜ける考えも持つべきだ」などと述べ、交渉参加後の離脱もありだと説明した。

10月24日、さらに、藤村修官房長官も「前原氏の発言を重く受け止めている。外交交渉というのは常にそういうことがあると受け止めている」と述べ、交渉参加後も離脱は可能だとの認識を示した。

ところが、TPP交渉からの途中離脱は現実的には有り得ない。

10月25日、玄葉光一郎外相は、民主党の前原誠司政調会長が交渉途中の離脱の可能性に言及し、藤村修官房長官も交渉参加後も離脱は可能だとの認識を示したことについて、「簡単な話ではない。そういうことが起きたときにどういう国益を損なうのかをよく考えなければならない」と述べ、交渉途中で離脱すべきではないとの考えを示した。

さらに10月28日には、米国のワイゼル首席交渉官は記者団に対し、途中で離脱する可能性を残した交渉参加案が日本国内で浮上していることについて「真剣に妥結に向かう意志がない国の参加は望んでいない」と指摘し、日本の議論をけん制した。

野田首相も、TPP交渉の途中離脱については、国会で質問をされても、「合意に向けて全力を尽くす」などと回答をはぐらかしてばかりいる。

つまり、前原や藤村たちが言っていた「TPP交渉から途中離脱は可能」はデマだった。




▼デマ2▼
「公的医療保険制度」はTPPの対象外


日本政府は、TPP交渉で公的医療保険の自由化を求める米国政府が文書を確認していたにもかかわらず、国民向けに作った概略版資料では「公的医療保険制度は交渉の対象外」と説明していた!

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-10-28/2011102802_02_1.html
医療保険は議論の対象
参院厚労委 田村議員が追及


http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=10354
医療自由化求める米国文書 概略版 不明記認める 問われる情報公開姿勢 厚労相
(10月29日)
 TPP交渉で公的医療保険の運用に関し自由化を求める米国政府の文書を確認していたにもかかわらず、日本政府が国民向けに作った概略版資料で「公的医療保険制度は交渉の対象外」と説明していた問題で、小宮山洋子厚生労働相は27日、「医薬品の保険手続きに関する透明性の確保が論議の対象になる可能性は、分厚い説明資料で説明した」と述べた。概略版で実態を明らかにせず、国民の目に触れにくい「分厚い資料」だけで医療自由化の可能性を示していたことを認める発言で、政府の情報公開に対する姿勢が問われそうだ。


医療自由化求める米国文書 概略版 不明記認める 問われる情報公開姿勢 小宮山洋子厚生労働相
小宮山洋子厚生労働相



▼デマ3▼
TPP参加の経済効果「GDP2.7兆円増加」


10月25日に内閣府が発表したTPP参加の経済効果について朝日新聞を除くマスコミは「GDP2.7兆円増加」と報道した。

例えば10月25日に内閣府が発表したTPP参加の経済効果について「とくダネ!」でフジテレビアナウンサーの笠井は「GDP2.7兆円増加」とパネルを用いて説明していた。
10月25日に内閣府が発表したTPP参加の経済効果について「とくダネ!」で笠井は「GDP2.7兆円増加」とパネルを用いて説明していた

しかし、「GDP2.7兆円増加」は10年間での話であり、年間ではわずかに2700億円(GDPの0.1%未満≒0%)に過ぎない。


これら主にTPP賛成派から流布されるデマ情報は、10月31日放送のテロ朝「TVタックル」でも一部取り上げられていた。


2011年10月31日放送の「たけしのTVタックル」(画像は銀色の侍魂)
宮崎「例えばね、これ、これなんですけど内閣府試算では10年間で実質GDP2兆7000億UPと」
宮崎「例えばね、これ、これなんですけど内閣府試算では10年間で実質GDP2兆7000億UPと」


宮崎「ところがね、この日、この発表があった日の新聞というのは「この10年間で」というのを、朝日新聞を除いてすべての新聞が書いてない。」
宮崎「ところがね、この日、この発表があった日の新聞というのは「この10年間で」というのを、朝日新聞を除いてすべての新聞が書いてない。」


「毎年2.7兆円UPするっというふうに見せかけたかった 現実問題として私の知り合いの経済部記者はそういうふうに考えてました。」
宮崎「毎年2.7兆円UPするっというふうに見せかけたかった 現実問題として私の知り合いの経済部記者はそういうふうに考えてました。」



▼デマ4▼
投資家保護条項(ISD条項)は、先進国の日本には関係ない


また、「TVタックル」で、江田憲司は、投資家保護条項(ISD条項)について、先進国では関係ない旨の発言をしていたが、実際にカナダやメキシコもこの投資家保護条項の餌食になっているし、韓国でも今大問題となっている。
カナダ・メキシコは投資家保護条項の餌食になっている


カナダ・メキシコはの餌食になっている
カナダ・メキシコはこの投資家保護条項の餌食になっている

カナダ・メキシコは投資家保護条項の餌食になっている

カナダ・メキシコは投資家保護条項の餌食になっている



カナダ・メキシコは投資家保護条項の餌食になっている

カナダ・メキシコは投資家保護条項の餌食になっている

カナダ・メキシコは投資家保護条項の餌食になっている

カナダ・メキシコは投資家保護条項の餌食になっている

カナダ・メキシコは投資家保護条項の餌食になっている





―――――――
705 :名無しさん@12周年:2011/11/02(水) 00:42:08.50 ID:evF2llym0
TPP反対の声を国会に届けましょう!
まだの方は急いで署名をFAXで送ってください。

【衆議院議員長尾敬代議士より、緊急要請文】
昨夜長尾敬議員より連絡があり。TPP総会が開催され、
その際国会にて使用される署名簿になります。

http://sns-freejapan.jp/date/yousei-TPP.pdf

※FAXでは請願・陳情はできません。投票に近いものですから複写がNGなためです。
(略)しかし、郵送する時間はありません。
そこで「FAX用」の統一書式を作る流れとなりました。請願・陳情ではなく「要請文」となっています。
長尾敬衆議院第2会館事務所までFAXをお送りください。
FAX:0 3-3 5 0 8-3 8 3 0
[ネットプリント番号] セブンイレブン
4 2 4 9 4 4 6 0

電話で問い合わせたところ3日は祝日の為事務所休み。
平日日中なら用紙補給出来るのでおkとの事でした。

長尾議員の事務所に確認したところ、本人の許可があれば代筆でも可。
FAX締切は11月2日正午とのことです。
―――――――




◎デモ街宣集会
千葉11.3 (12:30)13:00~16:00 11.3(木)野田首相の地元の船橋でチラシ配り&街宣OFF※
東京11.4 (12:00)13:00~15:00 TPP絶対阻止!国会大包囲!国民行動※



http://www.ganbare-nippon.net/event/diary.cgi?no=153
【東京都千代田区】 11/4(金) TPP絶対阻止!国会大包囲!国民行動
日時・内容:
平成23年11月4日(金)
12時00分 準備 第二議員会館前
13時00分 国会大包囲!国民行動 第二議員会館前
     国会周辺・議員会館前・首相官邸前等での抗議行動
     (~15時00分)
※プラカード持参可(ただし、民族差別的なものは禁止)
※国旗以外の旗類・拡声器の持込はご遠慮下さい
主催:
頑張れ日本!全国行動委員会
草莽全国地方議員の会
チャンネル桜ニ千人委員会有志の会
連絡先:
頑張れ日本!全国行動委員会
TEL 03-5468-9222
http://www.ganbare-nippon.net/
チラシ・ダウンロード
http://www.ch-sakura.jp/sakura/20111104_TPP.pdf

■動画
【頑張れ日本】11.4 TPP絶対阻止!国会大包囲!国民行動[桜H23/10/27]
http://www.youtube.com/watch?v=H0wElSatScI




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テーマ:TPP - ジャンル:政治・経済

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