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朝日新聞が赤字転落!広告費減少、売上高増も押し紙による虚偽か・11月20日~21日、電通成田豊死去、「電通・朝日新聞抗議デモ」、成田一樹企画キムテヒ主演「僕とスターの99日」視聴率8.3%に急落!朝日新聞社赤字発表
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2011.11.20フジテレビ抗議デモwith電通・朝日新聞抗議デモ
11月20日、電通・朝日新聞抗議デモ
11月21日、朝日新聞が第2四半期の赤字決算を発表


http://www.fukeiki.com/2011/11/asahi-shinbun-loss.html
朝日新聞社の第2四半期は純損益19.76億円の赤字転落
2011年11月21日 19:34、不景気.com
朝日新聞社

朝日新聞社は、2012年3月期第2四半期決算短信を発表し、四半期純損益が19億7600万円の赤字に陥ったことを明らかにしました。
――――――――――
             売上高       営業損益       純損益
12年3月期(2Q) 2296億100万円  △1億700万円  △19億7600万円
前年同期     2287億6800万円  33億8100万円    2億7500万円
――――――――――

売上高は前年同期を上回ったものの、活字離れの影響や広告費の減少で厳しい環境が続いているほか、 建替関連損失引当金繰入額として43億6500万円の特別損失を計上したことなどから、営業損益・純損益とも前年同期に対し赤字転落となりました。




朝日新聞もかなり厳しそうだ。

2012年3月期第2四半期だから2011年の7月~9月の3ヶ月間のことだが、売上高が昨年の7月~9月より増えているというのはまず間違いなく虚偽だ。
広告料が減少しているのに売上高が増えているということは、新聞購読料が増加しているということか?

不景気.comの記事の表現は紛らわしいが、【2012年3月期第2四半期決算短信[12年3月期(2Q)]】とは、【平成24 年3 月期 中間決算短信[23 年9月中間期]】のことだった。

朝日新聞の決算短信の現物を直接見て確認した。
http://company.tv-asahi.co.jp/contents/ir_news/0282/data/asahishinbun2309.pdf

したがって2012年3月期第2四半期とは2011年4月~9月の6ヶ月間のことだ。

しかし、朝日新聞の今年2011年4月~9月の連結売上高が昨年2010年4月~9月の連結売上高より増えているということは、まず間違いなく虚偽(粉飾決算)だろう。

個別財務諸表を見ると売上高も減少しているので、子会社の売上高がかなり大幅に増加しているということになるが、胡散臭い。

急増している子会社の売上高とは、いったいどこが何を売っているのか?

広告費の減少が厳しいのに、子会社の売上で連結売上高が増加しているということは、新聞購読料の減少はそれほど厳しくないということか?

そんな馬鹿な?!

今は新聞各社いずれも購読者数(発行部数)を大きく減少させており、朝日新聞の購読者なんて他社以上に大幅に減らしているはずだ。

例えば、2011年4月7日23時32分ごろ宮城県北部で震度6強の余震が発生して4人が死亡した。

読売新聞や産経新聞などの全国紙は、当然この震度6強の余震について翌4月8日の朝刊において1面などで詳しく報じていた。

ところが、殿岡昭郎氏によると、朝日新聞は、この震度6強の余震について、翌4月8日の朝刊で何ら報道することが出来なかったそうだ。

ところが、朝日新聞は、この震度6強の余震について、翌4月8日の朝刊で何ら報道することが出来なかったそうだ。
画像は2011年4月8日河北新報朝刊


ウサマ・ビンラーディン殺害についても、読売新聞と朝日新聞とでは速報性や詳細さなどにおいて大きな差があったという。

朝日新聞には過去の遺産があるため、毎日新聞のように今日明日倒産する危機に陥っているわけではないが、大きく衰退していることは明らかだ。


朝日新聞


こんな朝日新聞が1年前の同時期に比べて新聞の購読者数(発行部数)を増やしているわけがない。

おそらく「押し紙」を相当増やしていると考えられる。

「週刊新潮」2009年6月11日号によれば、朝日新聞の公称部数は803万部だが、「押し紙」などによる水増し分を除く実際の配達部数は4割以上少ない527万部だという。
週刊新潮による押し紙批判

そのほか、朝日新聞の実際の配達部数は公称部数は803万部の約半分の約400万部という推測もあり、今後「押し紙」に対する非難が強まると予想されるため、近い将来、朝日新聞の命運も尽きるだろう。




朝日新聞は約300人のネット工作員を使って組織的にネット工作を行ってきたようだなので、かなり人は余っているはずだ。

2009年3月31日、朝日新聞社の編集局の男性社員(49)が2009年2月頃から2ちゃんねるに対して掲示版の正常な運営を妨害したため、2ちゃんねるから書き込み規制を受けた。

朝日新聞社が2ちゃんねるから書き込み規制を受けたときに起こった事実などから、これまで朝日新聞は約300人のネット工作員を使って組織的にネット工作を行ってきたと推定された。

朝日新聞は早期退職者を募るなど人件費の削減にも取り組んでいるようだが、まだまだ広告費や購読料の減少に追いついていないようだ。

―――――
朝日新聞社の給料

30歳推定 755
40歳推定 1258
50歳推定 1692

平均年齢41.8歳
平均年収1328(万円)

「PRESIDENT +PLUS 日本人の給料」より
―――――








それにしても、11月20日と21日の2日間は、日本のためにはポジティブな出来事が立て続けに起こった!
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▼11月20日~11月21日の出来事▼

11月20日0:57
成田豊死去
電通元社長の成田豊が、肺炎のため東京都文京区の病院で死去した。82歳だった。

11月20日12:45~14:00頃
「電通・朝日新聞抗議デモ」

11月21日2:16
日本経済新聞が成田豊元電通社長の死去を報道

11月21日朝
11月20日(日)の視聴率判明
電通名誉相談役である成田豊の息子でフジテレビ社員の成田一樹が番組企画した反日韓国人女優キムテヒ主演ドラマ「僕とスターの99日」(花王の単独スポンサー)の視聴率が8.3%に急落!

11月21日
朝日新聞社が2012年3月期第2四半期決算短信を発表し、四半期純損益が19億7600万円の赤字に陥ったことを発表。

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視聴率
11/20日
15.6% 20:00-20:45 NHK 江~姫たちの戦国~
11.6% 19:00-19:58 NTV ザ!鉄腕!DASH!!
16.1% 19:58-20:54 NTV 世界の果てまでイッテQ!
14.3% 21:00-21:54 NTV 行列のできる法律相談所
11.5% 22:00-22:30 NTV おしゃれイズム
12.3% 22:30-22:56 NTV 中井正広のブラックバラエティ
*8.9% 22:56-23:26 NTV ダウンタウンのガキの使いやあらへんで!
10.7% 18:56-19:58 EX__ シルシルミシルさんデー
12.1% 19:58-20:54 EX__ 大改造!!劇的ビフォーアフターSEASON II
*8.6% 21:00-23:10 EX__ 日曜洋画劇場・ラッシュアワー3
18.9% 18:30-22:15 TBS コナミ日本シリーズ2011第7戦・ソフトバンク×中日
19.1% 22:15-23:09 TBS TBS開局60周年記念・日曜劇場・南極大陸
11.1% 19:04-21:34 CX* ワールドカップバレー2011男子・日本×イラン
*8.3% 21:40-22:34 CX* ドラマチック・サンデー・僕とスターの99日
*8.7% 22:40-23:55 CX* Mr.サンデー


キム・テヒ主演のドラマ「僕とスターの99日」のポスターが、地下鉄の駅に貼られていますが、キム・テヒは「大女優」、西島秀俊は「夢破れた人」と書かれている
地下鉄の駅に貼られたキム・テヒ主演のドラマ「僕とスターの99日」フジテレビ(花王単独スポンサー)のポスター
キム・テヒは「大女優」、西島秀俊は「夢破れた人」と書かれている。
電通名誉相談役である成田豊の息子でフジテレビ社員の成田一樹が番組企画したドラマだが、11月20日の視聴率は8.3%まで低下した。







最後に、電通によるマスコミ支配、政治支配、日本人洗脳工作について紹介する。
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http://www.pluto.dti.ne.jp/~mor97512/C03008.HTML
森田実
森田実
2006.10.31
森田実の言わねばならぬ[457]

マスコミを信用してはならない――日本のマスコミは政治権力と合体し国民を支配し圧迫する凶器と化した【25】

広告大独占企業「電通」は、政治的中立の立場をとるべきであり、時の政治権力の手先となって国民の政治意識を改造するような大それたことはやめるべきである。
広告は政治的に利用されてはならない。
政治権力によるコマーシャルを使っての政治的野望の達成を許してはならない。

「テレビは人間の考える力を失わせ、人間を愚かにする地獄の機械である」(ルイ=フェルディナン・セリーヌ)


――――――――――
 現代社会は「広告社会」であり、独占的な広告企業の影響力は絶大である。米国においては、この巨大な影響力を政治に利用している。日本も米国に従って政治に利用している。だが、広告は政治に使われてはならない。

 2005年6月頃のことだが、私は本欄において、ワシンシン、ニューヨークからの情報にもとづいて、「米国の保険業界が、日本の郵政民営化を実現するために、米国の独占的広告会社を通じて日本の広告代独占企業である「電通」に、日本国民が『民営化は善、官営は悪』と考えるようにするコマーシャルを依頼した。その金額は5000億円といわれている。この計画は実行された」と書いたことがあった。

 この一文は大きな反響を巻き起こした。たとえばマスコミ界で働く友人からこんな電話がかかってきた。

 「森田さん、電通はマスコミ界の王様。巨大な独占体。絶対者だ。電通に睨まれたら、テレビ局もラジオ局も新聞社も、ましてや個人は、みんなつぶされる。だから、誰も電通批判はしない。批判したとたんに首がとぶ。社会から抹殺される。森田さん、あなたはこれでお仕舞いだ。電通を名指しで批判した者は、マスコミ界にはいられなくなる。電通は絶対者なんですよ」。

 テレビ局の友人からはこんな手紙がきた。

 「森田さんのマスコミにおける言論活動には、これまで政府・自民党側からきびしい批判があったが、テレビ局内にも少数だが良心的ジャーナリストはいる。彼らは森田さんのような反体制的な発言も報道したいと思っていた。しかし、森田さんは『虎の尾』を踏んでしまった。電通批判をしたらマスコミの世界では生きていけない。これから森田さんに出演を依頼するテレビ局はなくなるでしょう。残念ですが、さようなら」。

 もう一つのエピソード。最近、東北地方の某県に講演に行ったとき、地元テレビ局に出向している知人が訪ねてきた。彼は会うなりこう言った。

 「よう! ただ一人電通批判をやった森田さん。森田さんは、テレビ界では『電通批判をやったただ一人の人』と言われているんです。電通批判以後、テレビ、ラジオ、新聞の仕事はなくなったでしょう。電通批判をしたらマスコミ界では仕事はできません。これからどうするんですか? それに森田さん、あなたは公明党・創価学会批判もしている。マスコミ界では創価学会批判はタブーです。マスコミでは電通と創価学会を批判したらダメです」。 
 
 電通批判をして以来、こんな話ばかりが私の耳に入るが、これが本当なら、マスコミは腰抜けばかりの世界だということになる。

 広告企業が、広告を利用して国民を政治的にマインドコントロールしようとするのは、とんでもない大きな過ちである。国民の政治意識を、時の政治権力の意向に沿って操作し、政治の流れを決めることは罪悪である。広告は、政治的に中立でなければならない。不偏不党でなければならない。放送法は、放送の不偏不党を義務づけている。日本のマスコミは自公連立政権に支配されてしまっているが、これは放送法違反である。

 だが、米国においては、広告が政治に利用されている。日本の巨大広告企業は、米国と同様に政治的中立という広告の規範を踏み外した。日本の巨大広告企業=電通は、テレビ、ラジオを支配している。新聞も支配している。この巨大な力を背景に、国民のマインドコントロールという天を恐れぬ大それたことをしている。  06年10月中旬、旧知の郵政大臣経験者に会う機会があった。このとき、こう言われた。

 「ある大テレビ局の社長に会った折り、その社長はこう言っていました。『森田さんが言ったこと(郵政民営化推進のコマーシャル)は事実です。2、3年前、電通から指示があった』と。森田さんの言ったとおりだったようですね」。

 米国の保険業界が、日本の保険市場をわがものにするために米国政府を通じて日本政府に「郵政民営化」の圧力をかけ、そして同時並行的に、コマーシャルによって「民営化=是」という方向に日本国民をマインドコントロールするため、日本の広告独占体の電通を使った――こういう証言は、私のところへ各方面から寄せられている。

 広告による日本国民のマインドコントロール――こういう恐ろしいことが、その後も日常的に行われているのだ。

 現在の米国と日本においては、テレビを通じて国民の政治意識がコントロールされ、政治権力の意図に従って操られている。
(以下略)

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