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日本の債務「持続不能な水準」とIMFが警告?・IMF=消費税率上げたい財務省・1997年の消費税率3%から5%で、消費低迷、倒産、失業、自殺が急増、株価大暴落、GDPマイナス、税収減少、国債残高大幅増加、橋龍謝罪!
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IMF(国際通貨基金)
IMF(国際通貨基金)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111124-00000132-jij-int

日本の債務「持続不能な水準」=世界経済のリスク―IMFが警告
時事通信 11月24日(木)19時18分配信

 国際通貨基金(IMF)は24日までに発表したリポートで、日本の公的債務残高は「持続不能な水準」に膨らんでおり、「日本や世界経済安定のリスク」になっていると警鐘を鳴らした。

 IMFは「財政の持続性をめぐる市場の警戒心から、日本国債の利回りが突然跳ね上がる恐れがある」と警告。また、「財政改革の遅れや民間貯蓄額の減少」が引き金となり、日本国債が売られる可能性を指摘した。

 対処法として「成長を促進する構造改革と財政健全化が不可欠だ」と主張。財政健全化の具体案では、消費税増税など歳入増加策と年金改革といった歳出抑制策の組み合わせが必要だとした。

 日本の公的債務残高は2011年度末に1000兆円を突破する見通し。IMFの11年予想によると、日本の債務残高の国内総生産(GDP)比率は233.1%に達し、欧州債務危機に揺れるギリシャ(165.6%)やイタリア(121.1%)を大きく上回る。

 

>国際通貨基金(IMF)は24日までに発表したリポートで、日本の公的債務残高は「持続不能な水準」に膨らんでおり、「日本や世界経済安定のリスク」になっていると警鐘を鳴らした。


国際通貨基金(IMF)の日本に関するリポートは「国際」の仮面をかぶった財務省のレポートだ!
財務省
財務省

これは「国際社会の声」ではなく、「日本の財務省の声」だ。

IMFには日本人専門職員が何十人も居て、そのうち約3分の1は財務省の官僚であり、しかも副専務理事、理事、理事代理などの要職を独占している。

例えば、2009年2月の問題の記者会見の際に、中川昭一財務大臣の隣に座っていた篠原尚之財務官は、その後IMF副専務理事になった。

IMF副専務理事に篠原尚之氏 前財務官を起用2009年
2009年10月、IMF副専務理事に就任した篠原尚之前財務官

酩酊会見の際、中川昭一財務大臣の隣にいた篠原尚之財務官(現IMF副専務理事)
2009年2月の問題の記者会見の際には、中川昭一財務大臣の隣に座っていた篠原尚之財務官(その後、IMF副専務理事に)

 
日本のマスコミや政治家などは、IMFが警告を発して増税を提言すると、国際機関が日本に警告を発して増税を提案したように伝えるが、実際には財務省がIMFを利用して日本の増税を扇動しているのだ。
 
11月24日もテレビなどでは盛んにドイツ国債の「札割れ」(ドイツの中央銀行が23日に実施した新発10年国債の入札で、投資家からの応募額が募集額を下回った)について報道して、日本も云々と言っていた。

しかし、日本が消費税率を引き上げれば1997年の3%から5%への消費税引き上げた時と同様に、経済が低迷し、税収が減少し、国債残高が増加する

マスコミなどは日本政府の負債のことを「国の借金」と呼ぶが、実際には日本国は債務国ではなく、債権大国だ。

マスコミなどが「国の借金」と呼んでいるんは、実は「政府の負債」のことだ。

しかも、日本政府にしたって負債もあるが、一方で700兆円という世界一膨大な資産も保有している

財務省は、政府の資産を売却するなどすれば、政府の負債も大幅に削減できるのだ。

ただ、財務省が管理する政府の資産を減らせば財務省の省益に反するため、財務省は資産の削減による政府の負債削減をしようとはしない。

財務省が増税、とりわけ消費税率の引き上げをしたい理由には『軽減税率』があると言われている。

今回、消費税率の引き上げを実施するにあたっては、例えば食料品などの生活必需品の一部の品目に対しては税率を軽減する「軽減税率」の導入があると言われている。

その際に、各業界団体から財務省に対して陳情の嵐が巻き起こり、その結果、財務官僚は天下りポストなど様々な見返りをゲットできるという

国際機関「IMF」の提言とは、そんな財務官僚の「やらせ」に過ぎない。


消費が低迷し、デフレを克服できていない中での消費税率の引き上げは、日本を崩壊に導く。

日本は消費税を増税する必要なんて全くない。

11月24日の日本の長期国債(10年)の利回りは、0.9%台であり、1%を下回っている

国債が超低金利で発行、取引されており、日本政府は今後も引き続き低金利で大量の国債を発行する余力がある。

現在、日本の収入(税収)が不足しているのは、デフレによって名目所得が増加していないことが要因だから、増税は明らかに逆効果であり、財政も再建どころか破綻に向かわせる。

実際に日本は1997年に消費税率を3%から5%に上げたが、1998年以降現在に至るまで、一般会計の税収は消費税率を上げる前の1997年を下回っている。
1997年に消費税率を3%から5%に引き上げた結果、消費は低迷し、一般会計の税収は消費税率を上げた1997年から下回っている。

このように、消費税率の引き上げは、税収を増やして財政を健全化させるどころか、逆に税収を減らして財政を悪化させるのだ!


ちなみに、当時の日本経済もデフレ的状況であり、かつ阪神大震災の2年後だった



消費税率を3%から5%に上げた1997年、日本経済は大不況に突入し、GDPは23年ぶりのマイナス成長となり、北海道拓殖銀行、山一證券、三洋証券などが次々と破綻した。

株価も、消費税率の3%から5%への引き上げを閣議決定した翌日の1996年6月26日の2万2666円が、1995年以降の日経平均最高値となった。
以後、今日に至るまで一度たりとも日経平均がこの2万2666円を超えたことはない。

このように、増税は、消費を減退させ、日本経済を滅茶苦茶にし、実際には税収をも減少させる。

今のデフレ下で、消費税率を5%から10%に引き上げれば、日本は1997年以上に深刻な不況に陥る。


グラフ上:世界では日本の株価だけが20年デフレ。グラフ下:見事に連動する日本の株価と円相場
グラフ上:世界では日本の株価だけが20年デフレ
グラフ下:見事に連動する日本の株価と円相場




デフレは貨幣供給(通貨供給)を大幅に増やすことや、政府紙幣の発行によって解消可能だ。

現在まで長年続いている日本のデフレや円高は、日銀が他国と比べて極端に通貨供給量を少なくしているからだ。

リーマンショックで2008年以降、米国はドルを増やしていますが、日本はほとんど増やしていない状況が続いて、デフレ・円高・株安は、日本銀行が供給する通貨量が米国と比べて少な過ぎるからで、その結果として、





●1997年に消費税率を3%から5%に引き上げて日本はどうなったか?!

【中小企業の廃業率】
91―96年 3.2%
96―99年 5.6%
99―01年 4.5%
01―04年 6.1%
1996年~1999年の直前6年間と比べて75%も急増!) 

【失業率】
97年 230万人 3.4%
98年 279万人 4.1%  
99年 317万人 4.7%
失業率も急増!

【自殺者数】 
97年 24391人
98年 32863人
99年 33048人
自殺者数も急増!以後現在まで年間3万人超が継続中!

【日経平均】
95年 19868円
96年 19361円  
97年 15259円  
98年 13842円
大暴落!!



【実質経済成長率】
97年 +1.56%
98年 -2.05%
99年 -0.14%
プラス成長からマイナス成長へ大逆走!

【国の税収入】
     消費税 法人税  所得税   計
96年  6.1  14.5  19.0  39.6兆円
97年  9.3  13.5  19.2  42.0兆円
98年 10.1  11.4  17.0  38.5兆円
99年 10.4  10.8  15.4  36.6兆円
消費税が増えても法人税や所得税などが減少し、何と総額では大幅に減収!

【国債残高】
96年 242兆円
97年 257兆円  +15兆円 
98年 298兆円  +41兆円  
99年 335兆円  +36兆円
00年 493兆円  +38兆円
国債残高を減らすために行った消費税率の引き上げだったが、現実は逆効果!

★経済企画庁
「需要の反動減が予想以上に大きく…実体経済に影響を及ぼした」
(98年・年次経済報告)

★橋本龍太郎(責任者)の謝罪
「私は97年から98年にかけて緊縮財政をやり、国民に迷惑をかけた。私の友人も自殺した。本当に国民に申し訳なかった。これを深くお詫びしたい」
(自民党総裁選 2001年4月)
橋本龍太郎


●まとめ

消費税率を引き上げると、

1.消費が低迷し、企業業績が悪化する。

2.倒産・廃業が急増し、雇用環境が悪化し、失業者や自殺者が急増する。

3.経済成長率がマイナスに落ち込み、株価も大暴落する。

4.消費税収入は増えるが、法人税や所得税などの収入がそれ以上に減少するため、国への税収は総額で大きく減少する。

5.国債残高(政府の借金)も大幅に増加する。






日韓首脳会談を前に握手する、韓国の李明博大統領(右)と野田首相=19日午前、ソウルの青瓦台

野田は、韓国を援助するために、日韓通貨スワップの上限額を5.4兆円に大幅増額した。

さらに、野田政権は、アセアンのインフラ整備に2兆円を出資する。

海外支援ばかりして、日本の被災地復興支援は後回しにして、日本国民には消費税率の引き上げをするなんて許されない。





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