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野田、消費税増税後に選挙・「国民の信を問うのは、消費税増税の法案が成立した後で」・11月4日【TPP絶対阻止!国会大包囲!国民行動】に2000人!議員会館、民主党本部、外務省、首相官邸など永田町で猛抗議!
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野田は過去に自民党に対して「早く国民の信を問え!」といっていた
画像はブログ【銀色の侍魂】より
2008年9月7日
野田佳彦「自民党よ!早く国民の信を問え!

↓ ↓ ↓
2011年11月4日
野田首相「国民の信を問うのは、消費税増税の法案が成立した後


http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111104/plc11110409360002-n1.htm
野田首相、消費税増税法案成立前の衆院解散否定 信問うのは成立後
2011.11.4 09:35、産経新聞

G20首脳会合の記念撮影に臨む野田首相(2列目中央)ら各国の首脳たち=3日、フランス・カンヌ(ロイター)
G20首脳会合の記念撮影に臨む野田首相(2列目中央)ら各国の首脳たち=3日、フランス・カンヌ(ロイター)

 【カンヌ=加納宏幸】野田佳彦首相は3日夜(日本時間4日朝)、自民、公明両党が消費税増税の関連法案提出前の衆院解散を求めていることに対し、「法案が通った後、実施の前に信を問うやり方にしていきたい」と語り、法案成立前の解散を否定した。カンヌ市内のホテルで同行記者団に答えた。

 首相はこれに先立つ20カ国・地域(G20)首脳会議の全体会合で、消費税を「2010年代半ばまでに段階的に10%に引き上げる」と説明。来年の通常国会に関連法案を提出する考えも各国に伝えた。

 環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉参加問題で慎重派の山田正彦元農水相が離党も辞さない考えを示していることについては「基本的には挙党一致が望ましい。党を割るようなことはよくない」と語り、説得に努める考えを示した。結論を出す時期に関しては「党の議論が集約された後に態度を決めたい」と述べるにとどめた。

 東日本大震災の復興財源に充てる復興債の償還期間の長期化を野党側が主張していることに対しては「10年を基本に償還期間を考えてきたが、野党の声にも真摯(しんし)に耳を傾けて一定程度の柔軟性を持って対応していく」とし、自民、公明両党の協力を得るには延長もやむを得ないとの認識を示した。ただ、具体的な償還期間は明言しなかった。

 米軍普天間飛行場(宜野湾市)移設問題については「日米合意にのっとって沖縄の負担軽減を図り、(県側に)説明をしながら進める」と語った。沖縄訪問の時期に関しては「そういう時が来るよう環境整備に努める」と述べるにとどめた。

 一方、首相の資金管理団体が在日外国人から献金を受けていた問題を問われると、「国会では谷垣禎一自民党総裁に答えた。私なりに説明をしている」とし、さらなる説明を拒んだ。


野田民主党が増税で日本人を苛める理由
野田民主党が増税で日本人を苛める理由



>野田佳彦首相は3日夜(日本時間4日朝)、自民、公明両党が消費税増税の関連法案提出前の衆院解散を求めていることに対し、「法案が通った後、実施の前に信を問うやり方にしていきたい」と語り、法案成立前の解散を否定した。


野田は2008年9月7日、「たかじんのそこまで言って委員会」で「自民党よ!早く国民の信を問え!」と主張していた。
野田は過去に自民党に対して「早く国民の信を問え!」といっていた

にもかかわらず、野田は自分が権力の座に着くと、国民に信を問うのはやりたい放題やった後だという。

人間として終わっている。

なお、2009年衆院選を前に発表した民主党政策集には、消費税について「現行の5%を維持」としたうえで、将来的な税率引き上げについて「引き上げ幅や使途を明らかにして国民の審判を受け、具体化する」と明記していた!



消費が低迷し、デフレを克服できていない中での消費税率の引き上げは、日本を崩壊に導く。

日本は消費税を増税する必要なんて全くない。

11月4日の日本の長期国債(10年)の取引レートは0.985%であり、1%を下回っている

国債が超低金利で発行、取引されており、日本政府は今後も引き続き低金利で大量の国債を発行する余力がある。

現在、日本の収入(税収)が不足しているのは、デフレによって名目所得が増加していないことが要因だから、増税は明らかに逆効果であり、財政も再建どころか破綻に向かわせる。

実際に日本は1997年に消費税率を3%から5%に上げたが、1998年以降現在に至るまで、一般会計の税収は消費税率を上げる前の1997年を下回っている。
1997年に消費税率を3%から5%に引き上げた結果、消費は低迷し、一般会計の税収は消費税率を上げた1997年から下回っている。

このように、消費税率の引き上げは、税収を増やして財政を健全化させるどころか、逆に税収を減らして財政を悪化させるのだ!


ちなみに、当時の日本経済もデフレ的状況であり、かつ阪神大震災の2年後だった





>首相はこれに先立つ20カ国・地域(G20)首脳会議の全体会合で、消費税を「2010年代半ばまでに段階的に10%に引き上げる」と説明。来年の通常国会に関連法案を提出する考えも各国に伝えた。


日本の1世帯の消費支出は、年間約300万円となっており、消費税率を5%から10%に引き上げると、家計負担が年間約15万円増加し、日本のGDPの約60%を占める個人消費支出を大きく減退させる。

消費税率を3%から5%に上げた1997年、日本経済は大不況に突入し、GDPは23年ぶりのマイナス成長となり、北海道拓殖銀行、山一證券、三洋証券などが次々と破綻した。

株価も、消費税率の3%から5%への引き上げを閣議決定した翌日の1996年6月26日の2万2666円が、1995年以降の日経平均最高値となった。
以後、今日に至るまで一度たりとも日経平均がこの2万2666円を超えたことはない。

このように、増税は、消費を減退させ、日本経済を滅茶苦茶にし、実際には税収をも減少させる。

今のデフレ下で、消費税率を5%から10%に引き上げれば、日本は1997年以上に深刻な不況に陥る。


グラフ上:世界では日本の株価だけが20年デフレ。グラフ下:見事に連動する日本の株価と円相場
グラフ上:世界では日本の株価だけが20年デフレ
グラフ下:見事に連動する日本の株価と円相場




デフレは貨幣供給(通貨供給)を大幅に増やすことや、政府紙幣の発行によって解消可能だ。

現在まで長年続いている日本のデフレや円高は、日銀が他国と比べて極端に通貨供給量を少なくしているからだ。

リーマンショックで2008年以降、米国はドルを増やしていますが、日本はほとんど増やしていない状況が続いて、デフレ・円高・株安は、日本銀行が供給する通貨量が米国と比べて少な過ぎるからで、その結果として、




>環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉参加問題で慎重派の山田正彦元農水相が離党も辞さない考えを示していることについては「基本的には挙党一致が望ましい。党を割るようなことはよくない」と語り、説得に努める考えを示した。


11月4日、永田町では、「頑張れ日本!全国行動委員会」などが主催した【TPP絶対阻止!国会大包囲!国民行動】が行われた。

平日の昼間にもかかわらず約2000人の国民が参加し、永田町の議員会館、民主党本部、外務省、首相官邸などの前で抗議行動を展開した!

私は仕事で参加できなかったが、協力者が私のために写真を撮影して提供してくれた他、花うさぎさんも写真を提供してくださった。


2011.11.4TPP絶対阻止!国会大包囲!国民行動
2011.11.4TPP絶対阻止!国会大包囲!国民行動


2011.11.4TPP絶対阻止!国会大包囲!国民行動
2011.11.4TPP絶対阻止!国会大包囲!国民行動


2011.11.4TPP絶対阻止!国会大包囲!国民行動
稲田朋美議員も駆けつけ、自民党もAPECでの表明反対を決めたとアピール


2011.11.4TPP絶対阻止!国会大包囲!国民行動
議員会館前

2011.11.4TPP絶対阻止!国会大包囲!国民行動
議員会館前


2011.11.4TPP絶対阻止!国会大包囲!国民行動
2011.11.4TPP絶対阻止!国会大包囲!国民行動


2011.11.4TPP絶対阻止!国会大包囲!国民行動\1612088民主党本部前に移動する日章旗を掲げた参加者の皆さん
民主党本部前に移動する日章旗を掲げた参加者の皆さん


見たこともない凄い隊列でした。写真右側が内堀通りまで続いています
花うさぎさん「見たこともない凄い隊列でした。写真右側が内堀通りまで続いています。」


2011.11.4TPP絶対阻止!国会大包囲!国民行動
その後、外務省へ移動し、抗議行動は続いた。
協力者「とにかく皆怒りをぶつけていた!」

2011.11.4TPP絶対阻止!国会大包囲!国民行動
外務省に向かって


2011.11.4TPP絶対阻止!国会大包囲!国民行動

2011.11.4TPP絶対阻止!国会大包囲!国民行動
2011.11.4TPP絶対阻止!国会大包囲!国民行動


さらに、抗議のデモ隊は首相官邸に移動し、17時くらいまで続いた!
2011.11.4TPP絶対阻止!国会大包囲!国民行動
首相官邸



■動画
H23.11.4『頑張れ日本!』によるTPP交渉参加絶対阻止!街宣時動画

http://www.youtube.com/watch?v=A0bEvSqgXYs
(13時頃 議員会館前)

■動画
11.4 TPP絶対阻止!国会大包囲!国民行動【議員会館前】2-3
http://www.youtube.com/watch?v=d5iyXtdXcp0
(14時頃、議員会館前)
■動画
【2011.11.4】TPP絶対阻止!国会包囲デモ@外務省前
http://www.youtube.com/watch?v=BCrb46JZa30
(16時頃、外務省前)




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