http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111104/plc11110409360002-n1.htm
野田首相、消費税増税法案成立前の衆院解散否定　信問うのは成立後
2011.11.4 09:35、産経新聞

Ｇ２０首脳会合の記念撮影に臨む野田首相（２列目中央）ら各国の首脳たち＝３日、フランス・カンヌ（ロイター）

　【カンヌ＝加納宏幸】野田佳彦首相は３日夜（日本時間４日朝）、自民、公明両党が消費税増税の関連法案提出前の衆院解散を求めていることに対し、「法案が通った後、実施の前に信を問うやり方にしていきたい」と語り、法案成立前の解散を否定した。カンヌ市内のホテルで同行記者団に答えた。

　首相はこれに先立つ２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議の全体会合で、消費税を「２０１０年代半ばまでに段階的に１０％に引き上げる」と説明。来年の通常国会に関連法案を提出する考えも各国に伝えた。

　環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加問題で慎重派の山田正彦元農水相が離党も辞さない考えを示していることについては「基本的には挙党一致が望ましい。党を割るようなことはよくない」と語り、説得に努める考えを示した。結論を出す時期に関しては「党の議論が集約された後に態度を決めたい」と述べるにとどめた。

　東日本大震災の復興財源に充てる復興債の償還期間の長期化を野党側が主張していることに対しては「１０年を基本に償還期間を考えてきたが、野党の声にも真摯（しんし）に耳を傾けて一定程度の柔軟性を持って対応していく」とし、自民、公明両党の協力を得るには延長もやむを得ないとの認識を示した。ただ、具体的な償還期間は明言しなかった。

　米軍普天間飛行場（宜野湾市）移設問題については「日米合意にのっとって沖縄の負担軽減を図り、（県側に）説明をしながら進める」と語った。沖縄訪問の時期に関しては「そういう時が来るよう環境整備に努める」と述べるにとどめた。

　一方、首相の資金管理団体が在日外国人から献金を受けていた問題を問われると、「国会では谷垣禎一自民党総裁に答えた。私なりに説明をしている」とし、さらなる説明を拒んだ。

野田は2008年9月7日、「たかじんのそこまで言って委員会」で「自民党よ！早く国民の信を問え！」と主張していた。


にもかかわらず、野田は自分が権力の座に着くと、国民に信を問うのはやりたい放題やった後だという。

人間として終わっている。

なお、２００９年衆院選を前に発表した民主党政策集には、消費税について「現行の５％を維持」としたうえで、将来的な税率引き上げについて「引き上げ幅や使途を明らかにして国民の審判を受け、具体化する」と明記していた！

消費が低迷し、デフレを克服できていない中での消費税率の引き上げは、日本を崩壊に導く。

日本は消費税を増税する必要なんて全くない。

11月4日の日本の長期国債（１０年）の取引レートは０．９８５％であり、１％を下回っている。

国債が超低金利で発行、取引されており、日本政府は今後も引き続き低金利で大量の国債を発行する余力がある。

現在、日本の収入（税収）が不足しているのは、デフレによって名目所得が増加していないことが要因だから、増税は明らかに逆効果であり、財政も再建どころか破綻に向かわせる。

実際に日本は１９９７年に消費税率を３％から５％に上げたが、１９９８年以降現在に至るまで、一般会計の税収は消費税率を上げる前の１９９７年を下回っている。


このように、消費税率の引き上げは、税収を増やして財政を健全化させるどころか、逆に税収を減らして財政を悪化させるのだ！

ちなみに、当時の日本経済もデフレ的状況であり、かつ阪神大震災の２年後だった。