正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現
嘘の歴史に騙されるな!日本最優先政治、日本国民の生命と財産と自由を守る核武装、日韓断交を実現しよう!マスゴミの嘘や洗脳工作を許すな!がんばれ!日本国民党!
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中川前財務相「核には核で」(・∀・)イイ!・でも「当面は国民レベルでの議論に委ねるのが望ましい」では意味ない・核武装は国会や政府内で議論し、外交で主張すべき・大多数の国民は核の具体的な議論を容認



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中川前財務相「核には核で」



中川前財務相「核には核で」
4月20日7時57分配信 産経新聞

 中川昭一前財務相は19日、北海道帯広市での会合で、ミサイル発射を非難する国連安全保障理事会議長声明に反発して北朝鮮が核開発再開を宣言したことに関連し「純軍事的に言えば核に対抗できるのは核だというのは世界の常識だ」と述べ、日本として核武装を議論すべきだとの考えを表明した。

 中川氏は小泉政権で自民党政調会長を務めていた平成18年10月にも「憲法でも核保有は禁止されていない」と発言している。

 中川氏は、北朝鮮が日本のほぼ全土を射程に入れる中距離弾道ミサイル「ノドン」を多数保有し、ミサイル搭載できる小型化した核爆弾を保有しているとの見方を強調。「彼らは予告なしにいつでも撃ってくるという態勢に一歩近づいた。対抗措置を常に議論しておかなければならない」と訴えた。

 ただ、現時点での日本の核兵器保有の必要性については「核(武装)の論議と核を持つことはまったく別問題」と述べ、当面は国民レベルでの議論に委ねるのが望ましいとした。
―――――



>中川氏は小泉政権で自民党政調会長を務めていた平成18年10月にも「憲法でも核保有は禁止されていない」と発言している。


小泉政権ではなく、安倍政権の間違いだ。産経新聞も、酷い間違いをするものだ。



>ただ、現時点での日本の核兵器保有の必要性については「核(武装)の論議と核を持つことはまったく別問題」と述べ、当面は国民レベルでの議論に委ねるのが望ましいとした。


せっかく良い提案をしているのだが、中途半端だ。国民レベルでなら、言われなくても自由に議論しているが、国防問題は国会や政府内で議論しなければ実効性は殆どない。誰か国会議員が、国会で首相や防衛相に「核武装しろ」と主張するとか、外交交渉などで核武装を示唆するとかしなければ、国民の核武装論議も本格化しない。

「当面は国民レベルでの議論に委ねるのが望ましい」の部分は、意味不明だ。家族や同僚などの間で議論するということか?ネット掲示板で議論しろということか?
それくらいなら、昔から適当に議論されているだろう。

それとも、テレビなどの討論番組で議論しろということか?
2006年にテロ朝の朝まで生テレビ!で、【激論!ニッポンの“核武装”】をテーマに討論会らしきものが行われた。「らしきもの」と表現したのには理由がある。普通、討論番組なら賛成派と反対派からそれぞれ論客を出演させて議論させるのに、この時の「朝生」は、何と13人のパネラー全員を核武装反対派で固めたのだ。
「日本の核武装に反対13人」vs「日本の核武装に賛成0人」・・・これでは、議論にならない。【激論!ニッポンの“核武装”】というテーマに釣られて深夜(早朝)まで寝ずに番組を観た視聴者は騙されたのだ!これは一種の詐欺のようなものだった。

ただし、これには落ちがあった。
番組の最後に視聴者アンケートの結果を発表したら、「日本も核保有を考えるべきだと思う」(55%)が「日本も核保有を考えるべきだと思わない」(41%)を上回った。
ザマー見ろ!( ´∀`)アハハ



いずれにせよ、核武装の議論は是非とも国会や政府でやってほしい。

核武装の具体的な議論に関しては、2006年の世論調査で72%が容認していた。



このような世論調査で国民が想い描いている「核の具体的な議論」とは、国民レベルでの議論のことではない。

中川昭一議員は現在の有力国会議員の中ではずば抜けて素晴らしい議員だが、核武装の議論は自ら国会などで行うべきであり、「国民レベルでの議論に委ねるのが望ましい」と言って茶を濁すのは良くない。誰か政治家が国会、あるいは外交交渉などの場で、日本の核武装の必要性を主張しなければ、核武装の議論はいつまで経っても本格化しない。

実際に私自身は、私生活では10年以上前から、ネット掲示板では6年くらい前から、このブログでは2年半前から、日本の核武装の必要性を訴え、散々議論してきたが、未だに政治家は真面目に核武装を議論していない。やはり政治家の勇気ある発言が必要なのだ。







2 0 0 6 年 11月 定 例 世 論 調 査
http://www.ntv.co.jp/yoron/200611_soku.html

[ 問15] 政府・自民党内で、日本の核保有をめぐる議論が出ています。安倍総理は、「核は保有しない」「非核三原則は守る」とした上で、核の議論を容認する考えを明らかにしています。あなたは、核について具体的な議論をすることについてどう考えますか?

(1) 積極的に議論すべきだ 25.4 %
(2) 議論があってもよい 46.6 %
(3) 議論をする必要を感じない 12.1 %
(4) 絶対に議論すべきでない 9.7 %
(5) わからない、答えない 6.2 %










「国会や政府内で核の議論を!」
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鳩山「外人参政権付与当然」・民主党の鳩山幹事長「日本列島は日本人だけの所有物ではない」「永住外国人への地方参政権付与は当然。韓国は既に認めてる」・ニコニコ生放送4月17日・韓国は違うし憲法は国民固有と
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まずは、動画をご覧頂きたい。

民主党・鳩山 参政権 化けの皮が剥がれた?二コ動より引用転載

http://www.youtube.com/watch?v=1BBomcbCy_s

■ニコニコ動画■民主党・鳩山由紀夫幹事長がニコニコ生討論会に登場!Part4

民主党の政策で昔からどうしても納得が出来ず、いまだに納得のいく回答を聞いたことの無い質問をさせて頂きます。民主党が推し進める法案の一つ、永住外国人への地方参政権付与問題について、日本人にとってどういったメリットがあるのか、お聞かせ下さい。次期政権を担うおつもりでしたら、政局ではなく政策で国民を納得させる義務があると思います。

鳩山:「私は日本人が自信を失っていると。自信を失うと他の国の血が入ってくることを認めないという社会になりつつあるな、と。それが非常に怖いと思っています。むしろ、その定住外国人の話などは、税金を彼らは納めている訳ですよね、その地域に根が生えて一生懸命頑張っている人たちがたくさんいる訳です。その人たちに、むしろ参政権ぐらいは与える度量の広さをね、日本人として持つべきではないかと。私は何か、いわゆる普通の人と逆みたいな言い方をするかもしれませんが、自信があればもっと門戸を開いて良いじゃないかと。これからいずれにしてもこの国はですね、出生率いま1.32とか、そんな低いところにある訳ですから、この出生率の問題だけ考えてみても、もっと海外に心を開くということを行なわないと、世界に向けても尊敬される日本にもならないし、また、日本の国土を守ることもできなくなってくると、そう思っていますから、私は定住外国人の参政権ぐらい当然付与されるべきだと、そう思っています。ただ、民主党の中にも結構ですね、根強い反対論があります。」


『外国の状況を把握してから言ったらどうだ』というふうな声もありますけれども。

鳩山:「一部にはありますね。日本人として、もっと自信持たなきゃダメですね。」 「アメリカなんかそうでしょう?もう。私は、アメリカの良さはそういう度量の広さ、色の白黒の問題もありますけれどもそういった方々を全部乗り越えてね…」

「自信の有る無しの問題ではない」という書き込みもありますけれども」

鳩山:「だから、みんなそう言っちゃうんですよ。でも自信の有る無しの問題なんです。自信があれば、もっと度量を広く持てば、日本列島は日本人だけの所有物じゃないんですから、もっと多くの方々に参加をしてもらえるような、喜んでもらえるような、そんな土壌にしなきゃダメですよ。」 <中略>「もっともっと心を広く持たないと。私は仏教の心をね、日本人が一番世界の中で持ってるはずなのに、なんで他国の人たちが地方参政権ひとつ持つことを許せないのかと。少なくとも韓国はもう認めている訳ですよね。彼らが認めていて我々が認めないというのは、非常に恥ずかしいと思いますね、私は。」






>その定住外国人の話などは、税金を彼らは納めている訳ですよね、


在日は、支払うべき税金のほんの一部しか納めていない。



>ただ、民主党の中にも結構ですね、根強い反対論があります。


民主党の国会議員で在日外国人への参政権付与に関して賛成の意思表明をしているのは約3分の2、反対の意思表明をしているのは約4分の1。




>日本列島は日本人だけの所有物じゃないんですから、
■BGM付き47秒動画


日本列島は、日本人だけの所有物だが、何か(・0・)? 日本列島は、朝鮮人や支那人の所有物か?外国人が購入した土地のことを言っているのか?そんなの外国人への参政権付与とは全く関係ない。



>少なくとも韓国はもう認めている訳ですよね。彼らが認めていて我々が認めないというのは、非常に恥ずかしいと思いますね、私は。


■外国人に地方参政権を認めているのは北欧4国。

■姦酷は06年の統一地方選挙で外国人参政権を認めたが、外国人有権者数はたったの6,725人。内訳は台湾籍が6,500人で、日本人は51人 ( ★!)しかいない。しかもその9割以上が姦酷人と結婚した女性。

比率も人数も違いすぎるこれをもって在日への参政権を主張するのは、全くもって説得力がない。

韓国
●永住外国人投票者の国籍別内訳(韓国統一地方選挙[06年5月])
台湾籍 6511人
中国籍 5人
日本籍 51人 ←※ここ注目(^ω^)
米国籍 8人

(^ω^)そもそも韓国で永住権を得ること自体が困難なのはスルーw

■韓国で外国人が永住権を取得するには?

・50万ドル以上を国内に投資して韓国人5人以上を雇った者
・先端技術分野及び特定能力保有者、または特別功労者(ほとんど不可能)
・年間所得が前年度一人当たり国民総所得(GNI)の 4倍以上
(2005年基準年間1万6000ドル×4=6万4000ドル以上)
・12年韓国に居住していて韓国人1人当り国民所得以上の収入を得ている者

↓その結果…(^ω^)

・在韓東南アジア系80万人のうち、選挙権を保有するのはわずか11人



このように、どの国と比較しても、日本が外国人参政権を与えなければならない理由も責任もない。


【法案の国会への提出状況】

この法案を国会に提出した政党は?
1998年(平成10年)に初めて外国人参政権法案が国会に提出されて以来の、各政党による国会への本法案提出状況は以下の通りです。

公明党 29回
民主党 15回
共産党 11回

■You Tube動画■「在日に選挙権を与えるのは民主党の悲願でした」 岡田克也 首相候補



日本国憲法第15条「公務員を選定し、および、これを罷免することは、国民固有の権利である」

日本国憲法第93条2 地方公共団体の長、その議会の議員及び法律の定めるその他の吏員は、その地方公共団体の「住民」が、直接これを選挙する。
第93条2項にいう「住民」とは、地方公共団体の区域内に住所を有する日本国民を意味するものと解するのが相当であり、右規定は、我が国に在留する外国人に対して、地方公共団体の長、その議会の議員等の選挙の権利を保障したものということはできない。




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