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正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現
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森田健作に朝鮮企業ドンキホーテから違法献金・「ドン・キホーテ」の安田隆夫会長は日本人ではないため献金は違法だった・通名は偽名だ・パチンコ「おれは男だ!」で朝鮮玉いれ業界からも著作権料



朝鮮企業「ドン・キホーテ」
パチンコ「おれは男だ!」

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森田健作氏 禁止企業から献金

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090403-00000398-yom-pol


森田健作氏に違法政治資金、献金禁止企業から1010万円
4月3日11時19分配信 読売新聞

 千葉県知事選で当選した森田健作氏(59)が支部長を務める自民党東京都衆議院選挙区第2支部が2005年と06年に、当時の政治資金規正法が禁じた企業から計1010万円の政治資金を受けていたことが3日、分かった。

 森田氏側は、返還を含めた対応を検討している。

 献金したのは、ディスカウントストア大手「ドン・キホーテ」(東京都新宿区)。政治資金規正法は06年12月の改正で外資規制が大幅に緩和されたが、それ以前は、外国人や外国法人の株式所有割合が50%を超える企業からの政治献金を禁止していた。

 有価証券報告書や同支部の政治資金収支報告書によると、ドン・キホーテは同割合が50・62%だった05年に計650万円、51・82%だった06年に計360万円を同支部に寄付していた。

 双方とも同法の規定を知らず、森田氏の事務所は、「返還の要否などを専門家と相談し、適切に対応したい」とコメント。ドン・キホーテも「専門家に相談した上で適切な処置をしたい」としている。
―――――






千葉県知事選で当選した森田健作が代表を務める自民党東京都衆議院第2支部が政治資金規正法が禁じていた外国人や外国法人の持ち株比率が50%を超える企業から、計1010万円の寄付を受けていた。

この「外国人や外国法人の持ち株比率が50%を超える企業」とは、大手ディスカウントストアの「ドン・キホーテ」だという。

【あれ?「ドン・キホーテ」って、外資企業だったの?】と不思議に思う人もいるのではないだろうか。

では、「会社四季報」で確認してみよう。

――――
会社四季報

7532 (株)ドン・キホーテ どん・きほーて [小売業]

【株主】 [単]6,242名<08.12>               万株
安田隆夫                         1,471(20.4) (会長)安田隆夫
ラマンチャ                         900(12.4) (社長)成沢潤治
日本マスター信託口                   517 (7.1) (専務)高橋光夫
(株)安隆商事                       414 (5.7)  (常務)稲村角雄
日本トラスティ信託口                   376 (5.2)  (常勤監査)田淵順三
日本トラスティ信託口4G                 327 (4.5)  (監査)上野勝
自社(自己株口)                      284 (3.9) (監査)岩出誠
BBHフォー・フィデリティー・ロープライスストック    259 (3.6) (監査)本郷孔洋
(財)安田奨学財団                    180 (2.4)
資産管理サービス信託銀行信託Y口         152 (2.1)

<外国> 36.5% <浮動株> 4.3%
<投信> 9.1% <特定株> 67.8%
――――




会社四季報を確認したが、ドン・キホーテの場合、見ただけでは「外国人や外国法人の持ち株比率が50%を超える企業」には見えない。

安田隆夫や(株)安隆商事や(財)安田奨学財団などが「外国人や外国法人」でなければ、外国人や外国法人の持ち株比率が50%を超えることはないだろう。



つまり、ドン・キホーテの安田隆夫会長は日本人ではなかったのだ。


私は初め、「森田健作はドン・キホーテの安田隆夫会長が日本人ではなかったことを知らなかったのではないか?」と同情的に思ったが、記事を良く読むと、「双方とも同法の規定を知らず、…」と述べられているため、どうやら森田健作(自民党東京都衆議院第2支部)は「安田隆夫会長が日本人ではなく、ドン・キホーテが外資企業」と知りながら献金を受けていたようだ。

だとすると、森田健作にも大きな非があると言わざるを得ない。

外国人からの献金問題に関しては、他の国会議員についてかなり問題化していた。


●1989年には、所謂「パチンコ疑惑」で多くの自民党議員に嫌疑がかかり大きな問題となった。
●2004年2月、学歴詐称問題で話題となった古賀潤一郎衆院議員(民主党除名)がパチンコチェーン社長の在日韓国人男性から献金を受けて書類送検された。
●2007年1月、角田義一参院副議長(民主党出身)が総額約2500万円の政治献金を集めながら政治資金収支報告書に記載しなかった「ヤミ献金」で辞任したが、政治資金規正法が禁じる外国人団体にあたる在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)系商工会からの献金疑惑も指摘されていた。



大きな問題となっただけでも、これだけあるのに、「同法の規定を知らず…」というのは言い訳にならない。


森田健作に関しては、彼をフィーチャーしたパチンコ台「おれは男だ!」が発売されたが、パチンコ台製造販売会社(朝鮮玉入れ関連企業)から少なからぬ著作権料をもらったはずだ。

森田健作に関しては、かなり胡散臭いと言わざるを得ない。


話をドン・キホーテに戻すが、私はドン・キホーテの安田隆夫会長が在日朝鮮人だという噂をネット掲示板で見たことがあったが、全く知らない人も多かったのではないだろうか。

森田健作は「そのことは知っていたが、同法の規定を知らなかった」ようだが、中には在日朝鮮人や在日韓国人とは本当に知らずに献金を受け取ってしまうケースもあるはずだ。

実際に、2004年に古賀潤一郎は、そのように釈明していた。

このような混乱を回避するためにも、通名は全面的に禁止しなければならない。

特にドン・キホーテのような上場企業の役員や大株主は、全て実名を「有価証券報告書」に記載し、「会社四季報」なども実名を記載するべきだ。

実名が日本人っぽい外国人の場合には、正式な書類には常に国籍を明記するようにしなければ、今後も同様の問題が繰り返し起こってしまう。



通名は偽名だ。

朝日新聞の通名報道(偽名報道)など以ての外だが、事件の時みならず、常日頃から偽名を使わせておくことは大いに問題があるので全面禁止が必要だ。




●関連記事

通名は偽名であり、通名報道は虚偽報道だ!
いい加減にしろ朝日新聞!
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/36646083.html








「森田健作は朝鮮人からカネを受け取るな!」
「通名は偽名だ!禁止しろ!」


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今日テポドン2号発射予定・意味のない発射情報や役に立たないMDばかりの政府やマスコミは国民の生命等を真剣に守ろうとしていない・北朝鮮の核弾頭小型化情報あり日本には核武装や核シェルター整備が必要だ!



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首相「北発射の広報万全に」

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090403-00001108-yom-pol


発射情報の広報体制万全に…ミサイル問題で首相指示
4月3日23時17分配信 読売新聞

 麻生首相は3日夜、首相公邸に河村官房長官を呼び、北朝鮮が人工衛星と主張する弾道ミサイルを発射した場合に備え、約30分間対応を協議した。

 首相は「国民は(ミサイルが日本上空を)通過して、安全かどうかということを知りたがっている。きちんとやってほしい」と述べ、発射情報の広報などに万全を期すよう指示した。ミサイルが日本の領土、領海に落下する場合には、ミサイル防衛(MD)システムで迎撃する方針も改めて確認した。

 発射が確認された場合、国連安全保障理事会の常任理事国である米中露各国の大使を首相官邸に呼び、安保理への新たな決議案提出に協力を求める方針も決めた。ただ、首相は河村長官に「中露はニュアンスが違う。特に中国」と語り、決議採択は難航するとの見通しも示した。
―――――






今日4月4日、北朝鮮がテポドン2号を発射する予定だ。

北朝鮮の朝鮮労働党関係筋は2日、「人工衛星は4日に発射する。よほどのことがないかぎり実施する」」と明言した。






>発射情報の広報などに万全を期すよう指示した。



日本政府関係者によると、北朝鮮がテポドン2号を発射した場合、第一報は米国の早期警戒衛星の情報などに基づき、発射の事実を5-10分後に自治体や報道機関に伝える。

更に、ミサイルが日本上空を通過した場合、日本政府は発射から15分後に通過情報を公表するという。

今回北朝鮮はテポドン2号を日本攻撃のために(日本を狙って)発射するわけではないのでおそらく北朝鮮の予定通り日本上空を通過して太平洋に飛んで行くだろう。

したがって、日本政府が発射情報や通過情報を流しても、それは大きな意味を持たない。


では、北朝鮮や支那が本当に日本にミサイルを撃ち込んでくる有事の際にはどうだろうか?


北朝鮮や支那などが日本をミサイル攻撃する有事の際には、ミサイル発射情報は重要になる。

しかし、有事の際にも日本政府がミサイル発射情報を流すだけでは、国民に出来ることは殆どなく、諸外国が整備しているような地下シェルターがなければ、国民の対応にも限界がある。

先日2009/3/29(日)の記事で説明したとおり、核攻撃を受ける場合には地下室、地下駐車場、地下鉄の駅、堅牢な建物の奥などに居れば生残れる確率は非常に高くなるし、屋外ではとりあえず伏せなければならない。

●関連記事
ミサイル発射情報に注意を!
政府呼びかけ・テレビ、ラジオ等で
国民は平常通りの生活、業務を続けてほしい
地下シェルターは役に立つがMDは役に立たない
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/39609193.html



この3/29の記事で述べた対策は、核ミサイルなどによる核攻撃を受けた場合の対策だが、これはそのまま(核無し)ミサイルの場合にも応用できるだろう。

いずれにせよ、地下室や地下鉄の駅などは都会の一部にしかなく、戦後の無責任な日本政府が有事に備えた地下シェルターの整備を完全に怠ってきたというのが現実であり、全国民のための地下シェルターを備えたスイスやスウェーデンやフィンランドをはじめ、公共の地下シェルターを整備した諸外国とは比べると実に情けない。






>ミサイルが日本の領土、領海に落下する場合には、ミサイル防衛(MD)システムで迎撃する方針も改めて確認した。



長年に亘る日本政府の怠慢の結果、抑止力も地下シェルターも整備してこなかったため、日本に残された対策は迎撃が殆ど不可能なMDしか残っていない。

今回北朝鮮は日本を狙ってテポドン2号を発射するわけではないため、おそらく日本の領土、領海に落下することはないだろう。

しかし、万が一ミサイルが日本に落下してきても、迎撃できる可能性は1%位しかない。

斯様にMDによる弾道ミサイル迎撃というのは成功しないものなのだ。

既に与謝野馨財務・金融・経済財政担当相が3月22日のTBS「時事放談」で「そんな当たるもんじゃないですよ」と発言していたし、3月23日には「政府筋」こと鴻池祥肇官房副長官がオフレコで「鉄砲を撃ったのをこっちからも鉄砲で撃っても当たるわけがない」と発言した。

「当たるわけがない」と発言した鴻池官房副長官は非難を浴びたが、MDによるテポドンやノドン迎撃が絶望的であることは事実だ。

米国では何年も前から、元国防長官のペリーや、国防総省の元兵器運用・試験・評価局長だったトーマス・クリスティやフィリップ・コイルなどが、「MDは実戦では役に立たない」と述べてきた。

●関連記事
政府「MD当たるわけない」
北ミサイル、迎撃を困難視-政府筋
MDは役に立たない
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/39527004.html




今日に至っても、その「役に立たないMD」しか対策手段を持っていない日本国民は本当に不幸だ。


今回、北朝鮮がテポドン2号を日本の上空へ向けて発射することになっても、日本政府は役に立たないMD(膨大な税金の無駄遣い)や発射情報ばかりに対策の重点を置き、今後実効性のある抑止力の保有や地下シェルターを整備をする気配は全くない。


3月31日、北朝鮮がプルトニウムを使用した核爆弾の小型化に成功し、中距離弾道ミサイル「ノドン」(射程1300キロ)用の核弾頭を製造した可能性があると米韓情報当局が分析していることが明らかになった。


北朝鮮、核爆弾の小型化に成功か 米韓当局情報と専門家
http://www.47news.jp/CN/200903/CN2009033101000269.html



北朝鮮がミサイル搭載可能な核弾頭の小型化に成功し、核ミサイルを保有したことが事実ならば日本にとっては重大な危機となるが、これについて日本政府が重要視している気配はない。

既に支那が核ミサイルの照準を日本全国の大都市に定めており、更に北朝鮮までもが核ミサイル保有の可能性が高まってきている今日、政府が真剣に日本国民の生命、財産、自由を守ろうと考えているならば、まずは核抑止力保有(核武装)の必要性を国民に訴えて説得するべきだ。

核武装の必要性を国民に説得できない場合には、MDではなく核シェルター(地下シェルター)を整備しなければならない。



●声を届けよう

首相官邸・ご意見募集
http://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html
各府省への政策に関する意見・要望
(防衛省、外務省、内閣官房、内閣府など)
http://www.e-gov.go.jp/policy/servlet/Propose
自民党に物申す!
http://meyasu.jimin.or.jp/cgi-bin/jimin/meyasu-entry.cgi
民主党・ご意見フォーム
http://www.dpj.or.jp/header/form/contact.html
■参考例文■

━━━━━━
日本は核武装するべきだ。
3月31日の報道によると、北朝鮮が核爆弾の小型化に成功し、中距離弾道ミサイル「ノドン」用の核弾頭を製造した可能性があるという。
事実であれば日本にとって深刻な脅威となるため、日本も核武装しなければならない。
MDは役に立たない。
時々MDの迎撃実験成功の報道を目にするが、MDの迎撃実験が成功するのは、支那や北朝鮮やロシアの弾道ミサイルより遅くて大きい実験用ミサイルが、事前に飛んで来る時間やコースを知らされているからだ。
実験用ミサイルよりも、小さくて速い支那や北朝鮮やロシアの弾道ミサイルが、いつ、どこに飛んで来るか分からない実戦においては、MDは役に立たない。
また、アメリカの核の傘はない。
米国が日本のために、支那やロシアなどと核戦争(核ミサイルの撃ち合い)をしてくれるわけがない。
したがって、残された対策は、日本が核抑止力を保有することだ。
日本政府が日本国民の生命と財産と自由を守る責務を認識しているのなら、日本政府は国民に核武装が必要であることを説得しなければならない。
いくら説得しても、核武装が困難なようであれば、せめてスイスやスウェーデンやフィンランドなどの諸外国のように地下シェルターを整備するべきだ。
とにかく、実戦では役に立たないMDに膨大な予算を使うのはもう止めて、実際に日本国民の生命と財産と自由を守ることに有意義な核武装や地下シェルターの整備に乗り出すべきだ。
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