正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現
嘘の歴史に騙されるな!日本最優先政治、日本国民の生命と財産と自由を守る核武装、日韓断交を実現しよう!マスゴミの嘘や洗脳工作を許すな!がんばれ!日本国民党!
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在日が新風の弁士を襲う・北朝鮮の弾道ミサイル発射の日、名古屋、「維新政党・新風」の弁士が街頭演説を終えたら彼に1人の在日韓国人が絡んで来た・弁士が「ゴミ」と言ったら火病発症、暴力を振るう『ごりゃー!』


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平成21年4月5日(日)、北朝鮮長距離ミサイル発射の日に名古屋・栄、三越前にて。

維新政党・新風の方が熱弁をふるった後、一人の韓国人が絡んで来た。
撮影されているにも関わらず、弁士に襲いかかる韓国人。
警察の言うことも聞かず、拘束 も振り切る。
以下、下の動画をご覧ください。
■動画↓
Violent Korean arrested in Japan, April 5, 2009

http://www.youtube.com/watch?v=fCcrI_LbiII

(動画は次々にアク禁されている)

別のYou Tube動画
http://www.youtube.com/watch?v=twIFPj2RpbM
ニコニコ動画
http://www.nicovideo.jp/watch/sm6667873
Daily mation
http://www.dailymotion.com/user/coffee-R/video/x8w3r1_yyyyyyyyyyyyyyyyy_news

●動画の書き起こし

【演説内容】
その関係からでしょうか、日本のパチンコ産業は北朝鮮に対してですねお金を送金しています。国際的にも問題になりました。
アメリカのニューヨークタイムズ ワシントンポストにおいてもね、いわゆる日本のパチンコマネーというものが北朝鮮に送金され、その資金を財源として、弾道ミサイルテポドン又、北朝鮮における軍備、そして、北朝鮮の独裁体制というものがです、日本のパチンコ産業の利益によって送金されたお金によってね、送金されたお金によってね、皆さん支えられているんです。

【演説が終わったら、在日韓国人が絡んで来た】
日本人「大嫌いだがな。大嫌いなんだよ。日本から叩き出してやりたい。ゴミだ、朝鮮人は。」

【そのあと火病在日韓国人が日本人に襲い掛かる。】
在日韓国人『ごりゃー!ごりゃー!おい、ごりゃー!おー、ごりゃー!ごりゃー!何がゴミやねん、ごりゃー!ごりゃー!』
日本人「あーいたたたたたー」
在日韓国人『ごりゃー!ごりゃー!おどりゃ、ごりゃー!』




北朝鮮の弾道ミサイル発射の日、名古屋・栄、三越前で「維新政党・新風」が街頭演説を行った。

弁士の一人が街頭演説をし終えたら、彼に一人の在日韓国人が絡んで来た。

絡まれた方が「ゴミだ、朝鮮人は。」と言ったら、その在日韓国人は火病を発症して暴力を振るい出した。


「ゴミ」と言われて暴力を振るうくらいなら、日本から出て行け!



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NHKに抗議『プロジェクトJAPAN プロローグ「戦争と平和の150年」』4月4日放送・反日反戦虚偽番組・NHKと山室信一が自衛権を無視してパリ不戦条約を出鱈目説明・事変という言葉で攻め込んだ?ハァ?



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NHKが4月4日に放送した『プロジェクトJAPAN プロローグ「戦争と平和の150年」』を観た。

例によって、ふざけた反日虚偽番組だった。

実は5日放送の台湾の話はもっと酷かったのだが、それについては後日改める。


4日放送分にもツッコミ所は多数あったが、限がないので「パリ不戦条約」に関する箇所に絞ってNHKに抗議文を郵送した。






〒150-8001
NHK
「プロジェクトJAPAN」係

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拝啓

4月4日放送の『プロジェクトJAPAN プロローグ「戦争と平和の150年」』を拝見しました。
番組の中にあった事実に反する間違いを指摘させて頂きますので、番組制作責任者の見解をお返事下さい。

明らかに事実と異なるのは次の箇所です。

――――
NHKナレーション
憲法9条につながっている国際法の流れの1つ、それは【パリ不戦条約】、その第1条に「戦争そのものが違法である」という思想が初めて盛り込まれました。

戦争そのものが違法であるという考え方に辿り着いた世界。
しかし、直後に起きた世界恐慌をきっかけに激しい国益の衝突が起き、やがて第2次世界大戦に衝突していきました。

国際法の視点から見たとき、【パリ不戦条約】には戦争の勃発を防げなかった弱点があったと山室さんは考えています。



京都大学教授の山室信一
パリ不戦条約は、どんな行為であれ戦争という形で軍事的な行動を起こすことは禁止していたはずなんです。同時に、日本は、この不戦条約を免れるために、自分が行っている実質的には戦争状態を【事変】という言い方に言い替えました。「【満州事変】もそうでしたし、それからずっと続きました【日中戦争】も、【日華事変】あるいは【日支事変】と言い方をしたわけですね。これは戦争ではないという言い方にすることによって当時の国際法の不戦条約違反も免れようといたしましたし、同時にまた戦時国際法の適用も免れようとしたわけですね。」


NHKナレーション
当時の日本は石油などの軍事物資をアメリカからの輸入に頼っていました。
しかし、アメリカには戦争当事国への物資の輸出を禁じる法律【中立法】がありました。

日中の衝突が戦争と認定され、アメリカからの輸入が途絶えることを日本は恐れました。そこで宣戦布告はせず、【事変】という言葉を使って攻め込んだのです。
――――






番組制作者や京都大学の山室信一は、「パリ不戦条約は、どんな行為であれ戦争という形で軍事的な行動を起こすことは禁止していた」とか、「日本が1928年のパリ不戦条約違反を免れるために【満州事変】や【支那事変】において【戦争】ではなく、【事変】という言い方にした」と述べましたが、完全な間違いです。

あまりにも低レベルであり、「間違い」というより意図的な「虚偽」ではありませんか?

パリ不戦条約は、自衛戦争で軍事的な行動を起こすことを禁止しませんでした。

したがって、このパリ不戦条約違反を免れようとして日本が「事変」という言い方をしたということも事実に反します。

確かに日本は、米国などからの物資の輸入停止を恐れて「戦争」ではなく「事変」という言い方をしました。

しかし、「当時の国際法のパリ不戦条約違反を免れようとして【事変】という言い方をしたというのは妄想です。


パリ不戦条約が自衛戦争を認めていたことは、国際法や歴史の研究者であれば誰でも知っていることです。

NHKの番組制作者でも、当然知っていた筈です。

何故NHKは山室信一の無知丸出しの間違った発言を放送したのでしょうか?

是非ご回答願います。


また、NHKはナレーションで「アメリカには戦争当事国への物資の輸出を禁じる法律【中立法】がありました」と述べましたが、ヨーロッパで1939年に第2次世界大戦が勃発した後、米国は戦争当事国となった英国に向けて米国の護衛艦まで付けて物資を輸出したことについては全く触れませんでした。

米国の中立法について述べておきながら、実際には米国が中立法を無視した事実について言及しないのは、明らかな手落ちです。


更に、NHKはナレーションで「日本は、【事変】という言葉を使って攻め込んだのです。」と述べましたが、日本は上海戦の前にも、上海戦の後(南京戦の前)にも、南京戦の後にも、支那に対して大幅に譲歩した和平案を提出しました。

蒋介石は、戦争を仕掛け、日本が提出した和平案を全て蹴り、戦争の継続と拡大を公言していました。

「日本が攻め込んだ」というNHKの言い方は悪意に満ちた虚偽です。

この点に関しても、ご説明願いします。


念のため、以下にパリ不戦条約に関する資料を示します。



■1928年締結「パリ不戦条約」関する補足資料

――――
【米国政府覚書】

(抜粋)

1928年(昭和3年)6月23日

一、自衛

反戦条約米国草案に、自衛権を制約又は侵害するものは一切含んでいない。自衛権は各独立国に固有のものであり、各条約に包含さるるものである。各国は条約文には関係なく攻撃侵略よりその領土を防衛する自由を常に有しその国のみが自衛戦を必要とするか否かを決定する能力を持つているのである。若しもその主張が正当な場合は全世界がその行動を非難するどころか称賛するであろう。但し、此の不可譲権を条約により明文にしようとすれば「侵略」を定義しようとする時遭遇すると同様の困難に突き当たる。之は同一の問題を向ふ側から取扱はうとするのである。如何なる条約文も自衛の本質的権利に何者をも付加し得ざるを以て条約が自衛の法的観念を規定することは平和を促進する所以ではない。がむしやらな者にとつては条約の定義に一致せしむべく事件を作成するのは極めて容易であるからである。

東京裁判資料刊行会編『東京裁判却下未提出弁護側資料』第1巻240(上下)頁
――――




解説

【1928年不戦条約の解釈】
http://touarenmeilv.ld.infoseek.co.jp/1928nowar..htm
(抜粋)

●米国政府の自衛権の解釈(1928年6月23日)
(略)
しかも米国政府の自衛権の解釈によれば、不戦条約は国家の自衛権発動を容認し、戦争が自衛戦争か否かの決定権を戦争当事国に与えたのだから、この条約は全ての戦争を容認したに等しい。戦争当事国が「我が国は、自衛の為の武力行使に訴えざるを得ない情勢にあり、我々の戦争は自衛権の発動であり自衛戦争である」と宣言すれば、戦争は自衛戦争となり、不戦条約はこれを容認するからである。
つまり不戦条約は、ケロッグ国務長官から、全ての戦争を否定する条項と、全ての戦争を容認する解釈を与えられた支離滅裂な条約であり、パル博士の指摘通り、「法の範疇から除外される」に十分であり、現在でも、侵攻戦争はその厳格な法的定義を持ち得ず、国際法上の犯罪とはなっていないのである。





――――
自衛の問題に関して、ケロッグ氏は次のように言明した。

自衛権は、関係国の主権のもとにある領土の防衛だけに限られてはいない。そして本条約のもとにおいては、自衛権がどんな行為を含むかについては、各国みずから判断する特権を有する。
323P


ホールの見解。

自存権は、ある場合においては、友好国、または中立国に対する暴力行為を、正当化することがある。
(略)
国家は外国にある自国民を保護する権利を有する。
328P


リビエは、この自衛権または自存権を次のように説明している。

(略)
政府は、自国の安全のため、他の一国の権利を侵害する権利を与えられているし、且つある状況のもとにおいては侵害する義務を負うことさえある。
329P

東京裁判研究会編『パル判決書』上巻
――――




お手数ですが、見解と回答をお願います。



〒1●●-0●●● 東京都●●区●●7-●-●
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●関連記事

8月13日放送「NHKスペシャル」宛に出した手紙の返事がNHKから来た。
日本軍の残虐行為や南京大虐殺の根拠は歴史教科書や政府見解…
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