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「偽製薬会社」まで登場=ますます崩れる信頼-支那・前国家食品薬品監督トップは医薬品の許認可権限を悪用して賄賂を受け取っていた←死刑+全財産没収

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070530-00000103-jij-int


「偽製薬会社」まで登場=ますます崩れる信頼-中国
5月30日16時0分配信 時事通信

 【北京30日時事】中国・上海市食品薬品監督管理局は30日までに、同市で合法企業として存在しない製薬会社3社が見つかり、偽薬を生産していると明らかにした。「偽製薬会社」の発覚で、偽の薬が幅広く横行する中国製医薬品の「安全」への信頼がますます崩れることになるのは確実だ。

 問題の3社は「上海雲都製薬」「上海美益生物製薬」「上海申澳生物製品」。河南、山東両省などから「3社の医薬品の品質は疑わしく、真偽を確認してほしい」と依頼があったのを契機に、上海市食品薬品監督管理局が調査を実施した。

 同局は「消費者の合法的権益を守り、偽薬の製造・販売を取り締まるため、関与した組織・個人を厳重に処罰する」と強調した。
―――――――








支那の化学薬品工場が偽造薬を製造してパナマに輸出して300人以上の人々を殺したニュースが世界を震撼させたが、とうやら支那では製薬会社そのものが偽物製薬会社の場合があるようだ。

食品も薬も、ホンモノではないニセモノ会社が作っているのだから恐くて堪ったもんじゃない。

日本は、いったん、支那産や支那製の食品や薬品など全面輸入禁止するべきなのに、どうして何もしないのか?!








関連記事

前国家食品薬品監督トップに死刑

5月30日8時0分配信 産経新聞

 北京市第一中級人民法院(地裁)は29日、医薬品の許認可に絡んで、収賄罪に問われていた鄭篠萸・前国家食品薬品監督管理局長(62)に対し、死刑判決を言い渡した。全財産も没収される。中国の食品や医薬品に対する不信感が世界的に広がる中、胡錦涛政権がこの問題に臨む厳しい姿勢をアピールした形だ。

 新華社電によると、鄭前局長は、医薬品の許認可権限を悪用、645万元(約1億円)のわいろを受け取った。鄭前局長は1998年から2005年まで国家食品薬品監督管理局長を務めた。

 中国では党・政府の高級幹部の汚職では、死刑判決でも執行猶予付が多かったが、今回の極刑は汚職官僚に対する見せしめの意味もありそうだ。(北京 野口東秀)








【驚愕!】支那産毒性物質がパナマで風邪薬として売られていた!
死亡者数は幼い子供ら数百人!
「グリセリン」の代わりに、産業用「ディエチレン・グリコール」を使用!
違法輸出2社捜査=米ペットフード汚染
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/19445743.html

(一部抜粋)



産業用に幅広く使用されているこの化学物質は、食用が禁止されている毒性物質。現在までに申告された死亡者数は365人で、このうち当局の調査で確認された死亡者数は100人余りに達し、被害者の大半は母親が与えたシロップを飲んだ幼い子供たちだった。

(中略)

 その最大の原因は中国で製造された偽造薬だった。米紙ニューヨーク・タイムズは6日付で、中国で製造された毒性物質が、どのようにして地球の裏側のパナマに風邪薬と偽って流通したのかについて、そのルートを追跡、報道した。


 当初、パナマ当局が風邪薬の材料を調達する際、シロップのビンに記されていたのは、せき止め薬や解熱剤によく使用される「グリセリン」だった。しかし、グリセリンは価格が高いため、一部の悪徳業者らが、価格が半分程度の産業用「ディエチレン・グリコール」を使用することがあるという。

(中略)



 そして、この偽造薬を製造したのは、上海近郊の恒?に位置するある化学薬品工場だったことも分かった。工場が位置する揚子江三角州工業団地では、無許可の偽造薬品製造工場らとブローカーらが公然と活動している、とニューヨーク・タイムズは暴露した。

ルーズベルトは日本に石油を売るのをやめると戦争になることを知っていて、1941年8月に日本石油を売るのをやめた・『アメリカの鏡・日本』ヘレン・ミアーズ著22

1940年4月、日本は汪精衛を南京に担ぎ出し、同年11月汪政権を中国の正当な合法的「中央政府」として承認した。
英米は直ちに蒋介石政権が正統政府であると発表。
米英は汪政権を傀儡とし、日本は蒋介石を傀儡とした。

 中国人の立場からみれば、両政権とも法的擬制である。
蒋介石も汪精衛も外国の後押しがなければ支配的地位を握れない。
双方とも中国人の力で政権に就いたのではない。
両政権の軍隊は方や米英、方や日本により資金手当てされ、訓練されていた。
両政権とも中国共産党からは敵視されていた。
日華事変では中国共産党は蒋介石と協力し日本に抗戦したが、蒋介石は日本軍、共産軍双方と戦っていた。



 米国は蒋介石に多額の借款供与のみではなく、日本に厳しい経済制裁をちらつかせることで、日華事変(事実上、1939年の世界大戦に合流)に参画していた。
1939年6月、米国は日本との通商条約(1911年締結)を破棄した。
これにより、米国はいつでも貿易を停止できるようになった。

 米国はまず武器、次いで戦略物資と徐々に輸出制限を拡大していった。

(中略)

 石油などの必需物資は1941年中頃まで、日本に届いている。
米国内ではガソリンが配給制であるにもかかわらず、依然として対日石油輸出が続けられていることに、国民は納得しなかった。



 これに関してルーズベルトは、もし、我々(英蘭)が日本に石油を売らなければ、彼らは蘭領インド諸島に南下して、武力奪取するだろう。
そうなれば「戦争になるだろう」。
だから我々は日本に石油を売り続けなければならない、と説明している。


 現実的に言えば、ヨーロッパでの戦争に目途が立ち、米国の防衛計画がもっと固まるまで、日中戦争を続けさせるのが米国の政策であった。
日本は中国で忙殺されていた。
蒋介石は日本に屈せず、戦闘継続できるだけの援助を受けていた。
米国民はこの政策を、英国のためだけではなく、米中両国民の為に最上のものと考えていた。
戦争の為に爆撃や飢えで死んだ何百万の中国人がもし選択できたら、果たして賛成していたかどうか、ということには考えは及ばなかった。


 中国情勢の安定化を阻まれた日本の政策立案者は、一つまた一つと間違いを重ねていった。
1937年11月、日本は支配地域に共産主義の侵入を阻むための自衛手段と称して、独伊反共条約に加盟。
米英はこの条約は世界征服のための侵略計画であるとみたが、日本は防衛上必要な条約、即ち世界情勢が次第に日本を脅かす状況に向かっていく中で同盟国を求めるための行動であると発表した。

P354-355
『アメリカの鏡・日本』ヘレン・ミアーズ著(1948年)








>これに関してルーズベルトは、もし、我々(英蘭)が日本に石油を売らなければ、彼らは蘭領インド諸島に南下して、武力奪取するだろう。
そうなれば「戦争になるだろう」。
だから我々は日本に石油を売り続けなければならない、と説明している。






つまり、ルーズベルトは、この時点で既に、日本に石油を売らなくなれば(経済封鎖すれば)戦争になることを承知したのだ。

このことを承知して1941年8月に、日本に石油を売るのをやめたのだ。

このことは非常に重要な意味を持つ。






本日、先ほど、『俺は、君のためにこそ死ににいく』を観てきた。

・゜・(´Д⊂ヽ・゜・

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