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光化学スモッグで85小学校の運動会に中止要請…北九州市・光化学スモッグ注意報の原因は支那で発生する汚染物質の越境・支那は巨額の特許料を日本に支払って何とかしろ!


光化学スモッグ、85小学校の運動会に中止要請…北九州市
5月27日10時21分配信 読売新聞

 北九州市は27日午前8時45分、市内全域に光化学スモッグ注意報を発令した。

 市立の全132小学校のうち、85校で運動会が予定されていたが、同市教委は運動会を中止するよう各校に通知した。

 市環境保全課によると、27日午前9時現在で、市内14観測局のうち、大気中の有害物質「光化学オキシダント」が大気汚染防止法の基準濃度(0・12ppm)を上回る地点が7局あった。
―――――――






上の図は、「全球化学天気図」で見た5月27日6:00~5月28日0:00までの窒素化合物の濃度分布図である。


支那のせいで日本は運動会まで出来なくなってきた。

今、NHK・BS1のニュースで報道したが、校庭に集まった子供たちが、先生から「中止」を告げられると、大きな声で「え~~?!」と悲鳴のような声を上げて残念がっていた。


とても、かわいそうだった。




先生は、「支那で発生した汚染物質の越境が原因で運動会を中止する。」と子供たちに説明するべきだ。







■関連記事


8、9日の「光化学スモッグ注意報」は支那からの越境汚染
大気汚染で年間40万人が死ぬ支那は軍事費に10兆円以上を使わず、日本に環境関連技術の特許料や機械購入費を支払って何とかしろ!
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/19601816.html

(一部抜粋)



日本の光化学スモッグは、支那の大気汚染が日本に流入する「越境汚染」が原因とのことだ。


(略)




>「中国からの越境汚染だけが問題なのではなく、日本もまだまだ改善する必要がある。両国は協力して大気汚染改善に努力してほしい」



協力するのは必要かもしれないが、悪いのは支那であり、これまで苦労して大気汚染の改善に取り組んできたことが台無しになった日本は被害者だ。

支那は、日本に巨額の特許料や機械購入費などを支払って、大気汚染の改善に取り組まなければならない。

日本は、支那が特許料や機械購入費など大金を支払わない限り、支那を甘やかしてはならない。

甘やかせば癖になる。

支那では、大気汚染が原因で年間40万人が死んでいる。

軍事費に10兆円以上も使うカネがあるなら、そのカネを日本に払って大気汚染を何とかしろ!!





以下は、【大紀元日本4月17日】より


 中川氏(中川昭一政調会長)は、環境問題として「黄砂」を挙げ、「毎年のように中国奥地から黄砂がやってくるが、木を切りっぱなしで植えないからだ」と指摘、さらに「省エネ」では、日本のエネルギー効率を1とすると、中国は10であり、そのエネルギー効率を改善する必要性を指摘、知的財産権では、「中国の経済成長率10%の内、7%は海賊版によるものだ」と斬り捨て、日本の技術は「援助」してもらうものではなく、「特許料を支払って、買っていただきたい。
それがWINWIN(ウイン・ウイン)だ」と糾弾した。









(続報)

光化学スモッグで85小学校の運動会中止…北九州
5月27日21時44分配信 読売新聞

 27日に真夏日となった北九州市では、市が光化学スモッグ注意報を発令、市内の小学校132校のうち、運動会を予定していた85校すべてで中止となった。

 また、児童、教職員ら計362人がのどの痛みや目の異常などを訴えた。

 小学校の運動会が光化学スモッグにより中止されたのは、同市では初めて。

 光化学スモッグ注意報は、大気中の有害物質「光化学オキシダント」が基準濃度(0・12ppm)を上回った場合などに発令される。この日は、日差しが強く、風が弱いなど濃度が高くなる条件がそろった。午前8時45分の発令時は市内14観測局のうち7局で基準を超え、最高値は門司区の0・141ppm(正午)だった。午後2時15分に解除した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070527-00000304-yom-soci

合法的独立国家「満州国」・満州事変は日本の警察行動・満州と支那は別物・自発的な独立運動・『アメリカの鏡・日本』ヘレン・ミアーズ著15

日本は合法的に行動している


 日本はこの報告に対して、満州事変を通じて法的問題には非常な注意を払った、終始最初の教育で教わったルールに従って「法を守る」努力を怠らなかった、と答えている。

事変発生時に日本が説明したところによれば、これは国家の存亡にかかわる「自己防衛」策であるばかりでなく、他の西洋列強に対する責務でもあった。
アジアにいる超大国にはそれぞれの勢力圏の「法と秩序」を維持する責任がある。
日本は無法な中国軍をこの地域から追い出すことによって、その責任を果したのだ。

(中略)

 日本は満州国の建設についてこう説明するのだ。
満州がかつて中国の一部だったことはない。
全く逆で、中国のほうが満州帝国の一部だった。
満州人が北京に在って中国を統治している限りは、2つの地域の間に関係はあるだろう。
しかし、万里の長城が証明しているように、満州王朝の統治時代でも、満州の各省は中国の境外の地と考えられていたのだ。

 1912年の革命で満州王朝は倒れた。
これによって中国と満州の法的関係は切れたにもかかわらず、西洋列強は満州は中国の一部であるという擬制(フィクション)を続けている、と日本はいう。


これに対して、不平等条約は満州王朝との間で結んだのだから、外国に付与された特権は当然、満州にも及ぶ、だから中国に対して、満州まで主権を及ぼすよう求める現実的理由があるというのが西洋列強側の主張だった。
しかし、中国は確信をもって主権を主張することが出来なかった。

 辛亥革命後の中国情勢は混沌としていた。
満州は1928年まで、老将軍、張作霖によって支配されていた。

彼は北京の中央政府に権力を得たこともあるが、「中央政府」の中にいるときも外にいるときも、満州を自分の私領と考えており、2度満州の独立を宣言しているのだ。

 1928年、張作霖が爆死したあと、息子の「若き元帥」(張学良)が父の領地と軍隊を引継いだ。
若い張は軍閥というよりプレイボーイだった。
彼の統治は実効性がなく、軍に対する統制もとれていなかった。
そして「共産系匪賊」が混乱に輪をかけていた。

 事態をさらに悪くしたのは、若い張が親日より親英だったことである。
日本は、全列強と同じように、自分の勢力圏に「友好的」政府が欲しかった。
日本は1931年9月18日、張の無統制の軍隊が日本が租借している鉄道を爆破したとして、懲罰行動に出た(いわゆる柳条湖事件:日本謀略)。
これが我慢の限界であると日本はいうのだった。


 日本の説明では、満州の独立運動は長い時間をかけてはぐくまれ、現地住民が自発的に張の悪政からの独立を宣言できるところまで、熟成していたのだ。
事件はそのきっかけをつくたにすぎない。
満州国民は若い張と彼の軍隊が戻って来るのを望んでいない。
独立を求める機運は満州全土に行き渡っている。
国民は既に「独立宣言」のために瀋陽の「制憲議会」に送り出す代表を選出した。
この独立運動は「本物で、自発的で、国民の意思により、自然に生まれた」ものであり、如何なる意味に於いても、日本の支援は受けていない。
日本は、独立戦争のときにアメリカを支援したフランスのように、革命勢力を助けたに過ぎない。
満州国に於ける日本の役割は、「共産主義の脅威」と軍閥の悪政から国民を守り、近代国家への発展を助けることなのだ・・・。


 このように米を納得させようとした日本は、最初の教育期間中、イギリスの先生がどうやったら喜んでくれたか、思い出そうとしたのだった。
自分たちが革命を起こし近代化の努力をしていた時、確かイギリスの先生は、社会の安定と国民の忠誠を確保する上で、王政は優れた知恵だと教えてくれた。
そこで、新国家は満州支配の皇統を継ぐ満州王朝の王位継承者、溥儀に父祖の地に戻って、新しい国を治めて欲しいと「請願」する。
そして、日本には満州と日本の相互防衛のために軍隊の駐留を続けて欲しいと請願する。


 これ以上合法的なことはないではないか。

 しかし、リットン調査団は、そうは考えなかった。
報告は、連盟加盟国は満州国を承認すべきではない、と勧告した。


 日本がリットン報告にびっくりしたのは当然である。

P291-294
『アメリカの鏡・日本』ヘレン・ミアーズ著(1948年)

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