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正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現
嘘の歴史に騙されるな!日本最優先政治、日本国民の生命と財産と自由を守る核武装、日韓断交を実現しよう!マスゴミの嘘や洗脳工作を許すな!がんばれ!日本国民党!
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戦前~戦中の日本の民主主義(世界最高水準)・選挙と議会と複数の政党によって保障・明治憲法と五箇條の御誓文・宗教や言論などの自由


<仏大統領選>サルコジ氏当選…左派の一部が警官隊と衝突
(一部抜粋)
 一方、左派支持者が集まったバスティーユ広場では敗北に怒った若者が警官隊と衝突。一部が石畳の石をはがして警官に投げつけ、警官側は群衆に催涙弾を発射し放水、騒然となった。…(略)…「サルコジはファシストだ」との叫び声も響いた。










●選挙と議会と複数の政党によって保障された民主主義




Q-08、戦前の民主主義について
http://www.jiyuu-shikan.org/tokushu_b_9.html

(一部抜粋)

Q.日本の民主主義は戦後に占領軍がもたらしたものですか?

A.第二次大戦前の日本は独裁国家であり、戦後に初めて米軍が民主主義を教えたように考えている人がいますが、それは間違いです。

(略)

民主主義は、選挙と議会と複数の政党によって保障されます。それがなければ、人民民主主義とか本当の民主主義だとか言っても言葉だけにすぎません。選挙と議会と複数の政党があることによって、時の政府の政策や思想に反対の立場の人も国民の支持があれば国政を左右できたり、または政権交代の可能性もでてくるのです。19世紀のこの当時にそれがあったのは、日本と欧米のごく少数の国だけでした。




Q.大政翼賛会は独裁政治だったのですか

A.日本は、ドイツやソ連や中国のような独裁体制ではありませんでした。

昭和12年7月に始まった日中戦争が長引き太平洋戦争が始まって、日本も総力戦の体制になっていきましたが、日本はドイツやソ連や中国のような独裁体制ではありませんでした。独裁とは一国一党体制で大統領や首相(総統や書記長)に任期がないことです。

昭和15年12月に大政翼賛会ができましたが、これは当時のナチスや共産党のような一国一党の独裁政党ではなく、実体はいくつかの勢力の寄り合い所帯であり内部紛争が絶えませんでした。そのため大政翼賛会は行政の補助機関のようになり、昭和16年の9月に翼賛議員同盟が創設され、衆議院議員はこの他にも同交会、興亜議員同盟、議員クラブ、同人グラブ、無所属などに分れました。

昭和16年に太平洋戦争が始まり、戦争中の昭和17年2月に東条首相は翼賛政治体制協議会を結成し、4月の第21回総選挙では衆議院の立候補者を推薦するいわゆる翼賛選挙を行ないました。しかし、衆議院選挙の結果は推薦議員は381名で非推薦議員は85名でした。中野正剛、鳩山一郎、三木武吉、芦田均、笹川良一などの非推薦組の議員達は程度の違いはあっても、反東条派でした。

この太平洋戦争中の衆議院選挙で推薦議員が多く当選したのは、有権者がこの非常時には政府に一致協力すべきだという考えがあったからだと思います。しかし、この時でも非推薦の候補者も当選できたのです。例えば、尾崎行雄は推薦選挙に反対して東条内閣に公開状を送りその中止をもとめたり演説をおこなったりしましたが、当選しています。また斎藤隆夫は、昭和15年に衆議院で軍と政府を批判する演説をして衆議院議員を除名されていましたが、但馬選挙区で最高点で復活当選しています。












●明治憲法と五箇條の御誓文




大日本帝国憲法の第五十五条に、「国務大臣は天皇を補弼する」、「天皇の詔勅には国務大臣の副書が必要」と定められている。

「補弼」とは、「天皇といえども自分勝手に国を動かすことは出来ない。天皇が統治を行う際は、必ず国務大臣の助言や支援を得なければならない」ということ。

国務大臣等は国民によって選ばれた。




●関連記事

天皇に戦争責任はあったのか?明治憲法(帝国憲法)からの考察
国際的に真相を考察しても日本に戦争責任なし
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/18999194.html





(補足)

五箇條の御誓文
明治元年3月14日発布
・現代訳
―――――――
一、広く人材を求めて会議を開き議論を行い、大切なことはすべて公正な意見によって決めましょう。

一、身分の上とか下とかを問わず、心を一つにし積極的に国を治め整えましょう。

一、文官や武官やいうまでもなく一般の国民も、それぞれ自分の職責を果たし、各自の志すところを達成できるように、人々に希望を失わせないことが肝要です。

一、これまでの悪い習慣をすてて、何事も普遍的な道理に基づいて行ないましょう。

一、智識を世界の先進国に求めて、天皇を中心とする麗しい国柄や、伝統を大切にして大いに国を発展させましょう。

これより、我が国は未だかつてない大変革を行おうとするにあたり、私は自ら天地の神々や祖先に近い、重大な決意のもとに国政に関するこの基本方針を定め、国民の生活を安定させる大道を確立しようとしているところです。皆さんもこの旨趣に基づいて心を合わせて努力して下さい。
――――――




御誓文は以後明治維新の指導精神として、近代国家建設のさまざまな施策に受け継がれましたが、とくに昭和天皇は昭和21年元日の「新日本建設ニ関スル詔書」において、五箇條の御誓文を引用され
「叡旨公明正大、又何ヲカ加ヘン。朕ハ茲ニ誓ヲ新ニシテ国運ヲ開カント欲ス」
「国民ガ朕ト其ノ心ヲ一ニシテ、自ラ奮ヒ自ラ励マシ、以テ此ノ大業ヲ成就センコトヲ庶幾フ」
と、御誓文の精神に立ち返り国づくりに努めるご決意をなされました。

ここには日本の民主主義の基本と、普遍的な理念が示されております。
私たちは明治維新の尊い精神を継承し、その心を現代に生かすことが肝要です。











●宗教や言論の自由




日本では明治憲法で保障された宗教の自由が第二次大戦中までも保たれた。


――――――
◆「大日本帝国憲法」
第二十八条 日本臣民ハ安寧秩序ヲ妨ゲズ及臣民タルノ義務ニ背カザル限ニ於テ信教ノ自由ヲ有ス
第二十九条 日本臣民ハ法律ノ範囲内ニ於テ言論著作印行集会及結社ノ自由ヲ有ス

――――――


ケビン・ドーク 米ジョージタウン大教授
2006/05/26, 産経新聞

■教皇庁も認めた「慣行」
(一部抜粋)


 日本では明治憲法で保障された宗教の自由が第二次大戦中までも保たれた。戦時の日本の政界や学界では今中次麿、田中耕太郎両氏らキリスト教徒が活躍した。そんな時代の一九三二年五月、上智大学のカトリック信徒の学生たちが軍事訓練中に靖国への参拝を命じられたのを拒み、その拒否を同大学のホフマン学長も支持するという出来事があった。参拝が宗教の押し付けになりかねないという懸念からだった。

 だが、東京地区のシャンボン大司教が文部省や陸軍省に参拝が宗教的行事かどうかを正式に問うたところ、「参拝は教育上の理由で、愛国心と忠誠を表すだけで、宗教的な慣行ではない」との回答を得た。これを受け、ローマ教皇庁は三六年五月に日本の信徒に向け、「靖国参拝は宗教的行動ではないため日本のカトリック信徒は自由に参拝してよい」という通達を出した。

―――――――



JOG
大日本帝国憲法
~アジア最初の立憲政治への挑戦

(一部抜粋)

 伊藤はシュタインとの議論を続けた。シュタインは宗教を通じて国家と国民との精神的一致をはかるために、国教の制定を勧めた。確かに英国もドイツもキリスト教が国民統合の「機軸」となっている。
 しかし、ヨーロッパでの悲惨な宗教戦争を見れば、国教制定は文明に逆行する制度に思われた。この点ではかえって日本の方が多様な宗教宗派が自由かつ平和的に共存してきた先進的な歴史がある。
 信教の自由はこれを近世文明の一大美果として看るべく、しかして人類のもっとも至貴至重なる本心の自由と正理の伸長は、…ついに光輝を発揚するの今日に達したり。けだし本心の自由は人の内部に存するものにして、もとより国法の干渉する区域の外にあり。

―――――――










Yahoo!掲示板
海外ニュース > 南京大虐殺・従軍慰安婦強制連行の嘘



Re: 言論統制の例 2006/ 6/24 1:31 [ No.10066 /

投稿者 :
nmwgip


「(1941年)12月18日、(アメリカ)連邦議会は、第一次戦時大権法を成立させ、ローズヴェルト大統領に戦争遂行上必要な大幅な権限を与えた。そのなかには、検閲に関する条項も含まれていた。
 翌19日、ローズヴェルトはこの戦時立法を根拠として、合衆国検閲局の設置を定めた大統領令8985号に署名した。これによれば、検閲局長官は、「郵便、電信、ラジオその他の検閲に関して、全く随意に」職務を執行し得るものとされた。
(中略)
 ところで、この大統領令8985号が、昭和16年(1941)12月19日に公布施行されているのは、興味深い偶然の一致といわなければならない。なぜなら、同じ日に日本では、第78臨時帝国議会において成立した同趣旨の戦時立法、言論出版集会結社等臨時取締法が公布(施行は12月21日)されているからである。
 このうち、日本の言論出版集会結社等臨時取締法は、戦後GHQ指令によって廃止を命じられたために、自由を抑圧した悪法という世評が定着しているが、罰則は最高刑懲役1年に過ぎない。これに対して、米国の第一次戦時大権法第303項が規定している検閲違反者に対する罰則は、最高刑罰金1万ドルまたは禁固10年、あるいはその双方である。罰則を比較するなら、米国は日本よりはるかに峻厳な戦時立法を行っていたといわなければならない。」
『閉された言語空間』江藤淳著










東京朝日新聞・橋本登美三郎上海支局長の証言

「何も不自由は感じていない。思ったこと、見たことはしゃべれたし、書いていたよ」

「とにかく軍のこれからの動きが分かるような記事はだめでした」










戦前、戦中の言論統制は、日本より米国の方が厳しかった。

以上、戦前の日本が世界最高水準の自由な民主主義国家だった証明完了。








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支那に対するイギリスの借款には利子が支払われたが、日本の莫大な債権は焦げ付かされた ・『アメリカの鏡・日本』ヘレン・ミアーズ著12

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 1931年当時、中国の産業資本の4分の3は、中国の低賃金水準を利用する外国人に握られていた。
僅かな鉄道も外国人が建設したので、中国人のためではなく、外国人の特殊権益のために敷かれたものだった。
英国が関税と塩税を管理した。
そして、その収入(西洋列強が承認した『中央政府』の主要収入源)のほとんどが対外債務の利子返済に充てられ、政府の行政運営、近代化、福祉には使われなかった(1935年には蒋介石政権の国家予算の3分の1近くが外国、とくにイギリスからの借款の利払いに充てられた。
そして、47%は外国製武器・弾薬の購入に充てられた)。
イギリスの税務管理は、行政規律には問題はなかったが、やがて日英関係を紛糾させる大きな要因となる。
そして、中国の内部崩壊を加速させる大きな要因となる。

 イギリスは、「中央政府」との関係で特権的地位を握っていた。
これが日本には大きな不満だった。

関税と塩税を担保にするイギリスの借款には利子が支払われているというのに、日本には莫大な額の債権を焦げ付かせている。


 外国勢力はまた、中国の政治をかなりのところまで動かしていた。
1911年の辛亥革命で清朝が倒れ、中華民国の成立が宣言された。
しかし、新政府は成立直後から、北京の保守政権、南部の革命政権、独自の軍隊と通貨をもち地方権力を握る軍閥小君主などの対立政権に分裂した。
西洋列強はそのうちの一つ、1928年まで北京を本拠としていた政権だけを「中央政府」をして承認したが、その一方で、競って「地方軍閥」に金を貸し与え弾薬を与え、特権獲得に狂奔する。

 小君主たちは西洋列強の歓心をえることに狂奔する。
彼らはいつも『認知』という勲章をつけた北京と、中央政府に入ってくる利益を争っていたのだ。
西洋列強は、厳重に守られた租界の中で、自分たちだけは安泰だったが、中国の安定にはほとんど貢献していない。

 中国人民はこうした体制に不満を抱いていた。
清朝を倒した中国人は、次は弾圧的な地方君主と西洋列強からの解放を目指した。
彼らにとって支配階級と西洋列強の癒着は、もはや限界であった。
中国はいつ爆発するかわからない火山だった。



 中国に特権をもつ国は、ヨーロッパのほとんどの国とブラジル、ペルー、メキシコを含め全部で13カ国にのぼる。
しかし、はじめから、巨大な経済権益をもつ最大の外国勢力はイギリスである。

 日露戦争までは、露が英と並ぶ勢力だった。
1904~5年にかけて、日本はロシアと戦いその勢力拡大に歯止めをかけた。
日本は活動の場を朝鮮半島と満州に限定していたから、西洋列強は、中国本土で思いのまま振舞えた。
しかし、第1次大戦で力の均衡が崩れた。

敗戦国ドイツがもっていた山東省を獲得しようとする日本の試みは米に妨げられたが(日本は英の同盟国として第1次大戦に参戦。1917年、ヨーロッパの同盟国は日本を説いて地中海に艦隊を派遣させたが、この時の密約で、戦勝後、日本は山東省のドイツの権限、特権、資産を譲渡されることになっていた。この密約の調印国は英、露、仏、伊である。パリ講和会議で米はこの条約の存在を認めず、日本への権益譲渡に反対したが、最終的に同意した。中国はこれに抗議してベルサイユ条約の調印を拒否、後に1921年のワシントン会議でこの問題が再度俎上に上がり、日本は要求の大半を下ろした)、日本は大戦を利用して、強引に中国での権益獲得に動く。
それ以上に極東の安定を揺さぶったのは、共産主義革命という形で再登場した露(ソ連)である。
中国に権益をもち、アジアとその周辺に植民地をもつ大国にとって、共産主義ロシアは帝政ロシアよりずっと危険な対抗勢力だった。
ツアーのロシアは「合法的」にゲームをしていたが、ソ連は「帝国主義」を否定し、帝政時代の「不平等条約」を認めず、西洋列強が特権を享受しているシステムの土台を直撃してきた。


P275-276
『アメリカの鏡・日本』ヘレン・ミアーズ著(1948年)
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(関連記事)

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対中円借款凍結解除
総裁選にらみ綱引き
麻生氏先手、発表は安倍氏
2006/06/07, 北海道新聞

 六日の政府の海外経済協力会議で中国への二○○五年度分円借款の凍結解除が決まり、中国との関係悪化に歯止めをかけようとする政府の姿勢が明確になった。その裏側で、対中関係改善をアピールして総裁選レースで存在感を示そうとする麻生太郎外相と、官邸主導の決着を目指した安倍晋三官房長官との綱引きが演じられた。

 凍結解除の流れをつくったのは麻生氏だった。五月下旬、カタールで一年ぶりに日中外相会談を実現し、「日中間に関係改善の兆しがある」と主張、外務省主導で解除を打ち出すタイミングを探っていた。

 これに対し、安倍氏が巻き返しに出て、麻生氏に凍結解除決定を発表させず、安倍氏の記者会見で発表した。この日の海外経済協力会議では欠席した小泉純一郎首相に代わり、安倍氏は議長役を務め、対中円借款を○八年の北京五輪までに終了する方針も再確認した。

 ただ、凍結解除の理由は「総合的に判断した」(安倍長官)と明確にできず、会議で解除に反対した中川昭一農水相は記者会見で「どうして中国に対して援助するのか、正直分からない会議だった」と不満をぶつけた。

 小泉首相は同日夜、記者団に対して「さまざまな意見があるが、中国の発展は日本にとって望ましいことですから」と述べ、安倍氏をかばった。

 自民党内からは「十分な説明がないと、(政府が)うろうろした感じを与える」(片山虎之助参院幹事長)として、中川氏に同調する声も出ており、今後の党内調整が難航する可能性もある。
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正直言って、どうして安倍晋三や麻生太郎を始めとする日本の政治家たちが日本国民の税金を使って支那を援助をしたがるのか理解できない。

私には、見返りを貰うこと以外の理由が思いつかない。

日本が過去100年以上に亘って支那に投資したり融資したカネは殆ど全てがドブに捨てたのと同じか、あるいは逆に禍(わざわい)となって返って来ている。

日本の政治家たちには、正しく歴史を学習してほしい。










http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070507-00000437-reu-bus_all


中国株式市場のバブルについて懸念=人民銀行総裁
(一部抜粋)
ただ、やや不安定な動きも見せており、2月末に9%急落した際には、世界同時株安の引き金となった。
中国株式市場のバブルが膨らんでいることについて懸念しているかとの質問に対し、周小川総裁は「懸念している」と答えた。

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