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東国原知事と行くソウル観光＝ツアーに予約殺到－宮崎
5月22日18時30分配信 時事通信
宮崎県の東国原英夫知事と行き帰りが同じチャーター便で7月4日から2泊3日のソウル観光をするツアーを地元交通会社が22日売り出したところ、予約が殺到し、販売開始数時間で定員の約150人分がほぼ埋まった。
交通会社は当日運航する航空機の大型化などで定員を増やすことを検討中だが、知事人気に目を丸くしている。
ツアーは宮崎交通（宮崎市）の「宮崎県知事と行く!!ソウルチャーターツアー」。アシアナ航空が週3便運航している宮崎～ソウル間の増便要望などを行うため計画された知事の訪韓と、同社などが企画したチャーター便の運航がたまたま重なった。
初日は知事を囲んでの懇親夕食会を予定しているほか、2日目のソウル観光にスケジュール次第で知事が飛び入り参加する可能性もあるという。
人気絶頂の宮崎県の東国原知事だが、ついにその人気も終焉を迎えるときが来たようだ。
なんと、こともあろうに、「東国原知事と行くソウル観光」というツアーを組んだ。
法則が発動する。
「あの国のあの法則」からは、何人（なんぴと）たりとも逃れられない。
「あの国のあの法則」とは？
《絶対法則》
第一法則 国家間から企業、個人に至るまで、韓国と組むと負ける。
第二法則 第一法則において、韓国が抜け駆けをすると韓国のみが負ける。
第三法則 第一法則において、韓国から嫌われると法則を回避できる。この時、嫌われる度合いと回避できる割合は正の相関関係にある。
第四法則 第一法則において、韓国と縁を切った場合、法則を無効化出来る。
第五法則 第一法則において、一方的に商売をする場合は、法則は発動しない。
第六法則 第３・第４則において、半島と手や縁を切った場合、運気や業績その他、全ての面に置いて急激に回復、若しくは上昇傾向が期待出来る。
《諸法則》
第一法則 日本で発明され、人気を博した物は、数十年（又は数百年）後に、韓国製又は半島製にされる。
第二法則 日本で人気や才能が有る人間は、必ず在日認定されるが、韓国から嫌われていると、必ず回避出来る。
第三法則 日本のＴＶ番組は、半島の露出度と番組の人気下降度が正比例の関係に有る。（日本のＴＶ番組は、半島の露出度と番組の人気度が反比例の関係に有る。）
第四法則 海外や国内で、聞かれてもいないのに自らを日本人と名乗る人間は、本当の日本人で無い可能性が高い。
第五法則 自国に都合の悪い出来事は、全て外国に責任転嫁する。
第六法則 韓国の大統領（為政者）は、任期末期になると騒動が持ち上がり悲惨な末路を歩む。
第七法則 朝鮮に手を出した日本の権力者は二代のうちに破滅する
第八法則 法則の威力は60年周期で非常に強まる傾向にある
第九法則 たとえ半島人であっても心が日本人なら法則は発動する
第十法則 たとえ日本人であっても心が半島人と化したなら法則は発動しない
第十一法則 あの国に深く関わり且つイメージキャラクタ等、象徴的存在になってしまった場合、その人物は法則発動体となり、その人物に関わると直接・間接関係なく法則が発動する。また発動体はこちらの意志とは関係なく一方的に関わってくる為、ほとんど回避不可能である。
【審議対象】
第十二法則 国際連合、国際司法裁判所はその影響を受けないため法則は発動しない。
第十三法則 日本国総理大臣を始めとする与党の政治家、及びその家族は親韓であっても法則は発動しない。
《歴代の戦争》
勝ち 負け
唐 vs 日本＋百済 （白村江の戦い)
イスラム帝国vs唐＋高句麗人の総大将（タラス河畔の戦い）
日本 vs 元 ＋高麗 （元寇）
明 vs 日本 ＋朝鮮 （文禄の役）
日本 vs 明 ＋朝鮮 （慶長の役）
清 vs 明 ＋朝鮮 （明滅亡）
日本 vs 清 ＋朝鮮 （日清戦争）
日本 vs 露 ＋朝鮮 （日露戦争）
ソ連 vs 日本＋朝鮮 （シベリア出兵）
アメリカ vs 日本＋朝鮮 （大東亜戦争）
ベトナム vs アメリカ ＋韓国 （ベトナム戦争）
日本＋台湾 vs フランス ＋韓国 （高速鉄道）
番外編（引き分け）
アメリカ＋韓国 vs 支那＋北朝鮮 （朝鮮戦争）
イラク＋北朝鮮 vs 多国籍軍 ＋韓国（イラク戦争中、北朝鮮がイラクの戦果を誇大報告。フセイン一族崩壊＆イラク治安回復せず）
【解説】
秀吉の朝鮮出兵にも「あの国のあの法則」が発動している。
秀吉軍は虐げられた朝鮮民衆の解放軍として迎え入れられた。
多数の朝鮮民衆が倭軍（秀吉軍）に従軍した。
平壌の役で、明軍が斬ったのは、「首級半ば皆朝鮮の民」だった。
「人心怨叛，與倭同心耳」、「我民亦曰：倭亦人也，吾等何必棄家而避也？」
「人心怨叛し、倭と同心」
「賊兵の数、半ばは我国人というが、然るか」
『宣祖実録』
「倭奴幾ばくもなし、半ばは叛民、極めて寒心すべし」
『鶴峯集』金誠一
日本軍は朝鮮上陸後わずか二十日間で首都漢城を占領した。
快進撃の背景には日本軍を解放軍として迎えた朝鮮民衆の支援もあったのだ。
『秀吉が勝てなかった朝鮮武将』貫井正之
景福宮などの焼失は、大部分の韓国の観光案内板によれば、「壬辰倭乱(文禄・慶長の役)の兵によるもの」と書かれているが、それは嘘だ。
李恒福の『白沙集』によれば、秀吉軍の入城前にはすでに灰燼となっていた。
それは、民衆が兵乱と聞けばすぐに蜂起して、宮廷を襲い略奪したからだ。
ことに奴婢は、秀吉軍を解放軍として迎え、奴婢の身分台帳を保管していた掌隷院に火を放った。
それが歴史の史実だ。
『龍を気取る中国 虎の威を借る韓国』黄文雄
「朝鮮の支配勢力（第14代宣祖王とその取巻き両班・軍隊）＝明の手先勢力」の圧政から開放を願っていた当時の朝鮮民衆が、支配をアジア広域に広げようとした秀吉の政策と利害が一致し利用した。
倭軍と朝鮮人の連合軍が、明軍と戦ったのが史実。
秀吉軍の半数は朝鮮民衆であり、明軍（一部は明の手下の朝鮮人）と戦ったのだ。
結果は、「あの国のあの法則」が発動し、倭軍と朝鮮民衆の連合軍が、明軍に敗れた。
●お奨め本
『「日中友好」は日本を滅ぼす！――歴史が教える「脱・中国」の法則』石平著
支那に近づくと、必ず「国乱れる」日本史の法則
（歴史上、日本は支那と密接な関係に陥ると国が乱れ、疎遠になると繁栄する法則性があることを理路整然と書かれている）
また、日本史上、支那と濃密な関係を持ち、支那に深入りした政権は往々にして短命に終わっている。
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中国チワン族自治区で一人っ子政策に反発暴動、数十人死傷
5月22日10時31分配信 読売新聞
【香港＝吉田健一】香港各紙によると、中国広西チワン族自治区博白県の村で１９日、「一人っ子政策」のための堕胎強要や厳しい罰金徴収などに反発した住民数千人が、役場を焼き打ちするなどの暴動を起こした。
同県内７～８か所の村で同様の事態が起きており、村幹部が逃げ出したほか、当局者を含む数十人が死傷したとの情報もある。
報道によると、地元当局は今年２月、一人っ子政策の実施状況が不十分との指摘を上級機関から受け、違反者の徹底取り締まりを開始。
村内を巡回する摘発チームが、３９歳以下の女性全員について同政策に違反していないかどうか調査し、これまでに違反者ら１万７０００人以上の女性に、不妊手術や中絶手術を強制したという。
―――――――
「一人っ子政策」⇒堕胎強要（中絶手術の強制）、厳しい罰金徴収、不妊手術などの強制・・・
約３ヶ月間に１万７０００人以上のチワン族女性が、不妊手術や中絶手術を強制されれば、暴動が起きても不思議ではないだろう。
このような政策は、「一人っ子政策」というよりは、「民族浄化政策」というべきではないのか？
漢民族ではないチワン族やチベット人などの少数民族に対して行なわれているのだから、読売新聞は「一人っ子政策」から「民族浄化政策」に文言を訂正すべき。
日本も急いで核ミサイルを保有しなければ、いずれ支那人によってチワン族やチベット人などと同じような目に遭う。
●2004年
1～6月、全国の農村で発生した暴動や紛争は130件、うち87件が土地の強制収用をめぐる農民と警察当局の衝突（中国社会科学院）
10月18日、重慶市で市民数万人が政府庁舎を取り囲む大暴動
10月27日～29日、四川省で地元当局が収用した土地の補償をめぐり農民ら10万人の大暴動発生（死者１万人か？）
10月29日～11月1日、河南省で回族と漢族が衝突し、148人死亡
12月25日、広東省で出稼ぎ労働者５万人が公安当局と衝突
●2005年
4月中旬、浙江省で5万3千人の革命暴動が発生し市民137人死亡
6月11日、河北省で立ち退きを拒否する数百人の農民が武装集団に襲撃され、農民6人が死亡
6月26日、安徽省で1万人が暴徒化、派出所等を破壊
7月、浙江省で化学工場の爆発で水源が汚染された地元農民3万人大暴動
8月1日、寧夏回族自治区で回族の農民ら１万人以上と武装警察が衝突
12月6日、広東省で武装警察が発電所建設に抗議していた住民70人以上を射殺
●2006年
1月6日、甘粛省の裁判所で判決に不満の農民が自爆、5人が死亡、22人が重軽傷
1月14日、広東省で土地収用に抗議する約2万人の農民を警察が電気警棒や催涙ガスで制圧、数十人負傷、13歳の少女1人死亡
4月12日、広東省で水門取り壊しを阻止する約5千人を武装警察約3千人が催涙弾等で攻撃、数十人負傷、女性1人死亡
8月2日、湖南省で補償金が不正流用されて集団直訴した住民100人以上を射殺か
10月20日～25日、江西省の二つの専門学校で卒業資格をめぐり、数千～１万人近い学生が暴徒化し警官隊と衝突、４人死亡
●2007年
1月5日、ウイグル自治区（東トルキスタン）のパミール高原地帯で、ウイグル独立派１８人を公安当局が射殺、１７人を拘束
1月21日、四川省でホテルの女性従業員が乱暴され死亡し、家族や数千人から１万人の市民が暴徒化、公安警察が鎮圧
3月、湖南省でバス運賃の値上げに農民約2万人が暴動、警官隊が警棒で中学生1人を撲殺
5月19日、広西チワン族自治区で不妊手術や中絶手術の強制に反発した住民数千人が暴動、数十人死傷
／￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
,＿＿ | 早く本格的な内乱に突入しますように…
／ .／＼ ＼＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
／ .／( ・ ).＼ o〇
／_____／ .（´ー｀） ,＼ ∧∧
￣|| || || ||. |っ￠..|| （,, ,） ナムナム
|| || || ||./,,, |ゝ||ii~ ⊂ ヾ
|￣￣￣|~~凸（￣）凸 .（ ）～
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
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初日の出生届、全国で20件＝離婚後妊娠の子－法務省集計
5月21日22時0分配信 時事通信
離婚後300日以内に生まれた子に関し、妊娠が離婚後なら実際の父親の子と認める救済措置が始まった21日、市区町村の窓口に提出された出生届は、全国で少なくとも20件に達したことが法務省の集計で分かった。
出生届があったのは13都道府県で、内訳は東京4件、神奈川、広島各3件、北海道、宮城、埼玉、静岡、三重、大阪、岡山、山口、鹿児島、沖縄各1件。
離婚後の妊娠であれば、しょうがないかな、という気もする。
しかし、一部に、３００日規定に悩む当事者を支援する家族法学者や弁護士らがいるらしく、約１００人は連名で、本日、離婚前の妊娠にも救済対象を広げるよう求める要望書を、長勢法相や与党に提出したという。
(・・。)ん?
ちょっと待ってよ。
離婚前の妊娠のケースまで、夫でない男を簡単に父親と認めるいようにしたら、社会の秩序や家庭の平和や子の福祉などはどうなってしまうの？
これはちょっと違うんじゃないか・・・
この問題、どうも分かり難いが、4月17日付の産経新聞【正論】欄の稲田朋美議員の寄稿が私にとっては参考になったので紹介したい。
【正論】衆議院議員、弁護士 稲田朋美 「３００日規定」見直しは慎重に
■「生物学的親子」偏重は法制度不要に
≪離婚後３００日以内≫
無戸籍の子供たちを救うのが喫緊（きっきん）の政治課題であるとして、民法７７２条の「嫡出推定」の問題が、いわゆる「３００日問題」として、今国会会期中に急浮上してきた。与党プロジェクトチーム（ＰＴ）ができ、特例法が検討されている。
今の民法では、離婚後３００日以内に生まれた子は婚姻中に妊娠したものと推定され、さらに、婚姻中に妻が妊娠した子は夫の子と推定される（嫡出推定）。この結果、離婚後３００日以内に生まれた子は離婚前の夫の子と推定される。
この規定の趣旨は、婚姻中に妻が妊娠した子は通常夫の子であるので、そのように推定し、簡単には覆せないようにすることが家庭の平和にもつながり、子の地位も安定するというところにある。
マスコミでかわいそうな例として話題になったのは、離婚後に妊娠したが早産で離婚から３００日以内に生まれた子と、婚姻中に妊娠し離婚後に出産したが、前夫の子ではないので戸籍上前夫の子としたくないために戸籍の届け出がされず無戸籍となっている子である。
前者は、婚姻中に妊娠したわけではないので、法務省は通達で、離婚後の妊娠であることが医師の証明書で確認できれば、嫡出推定をはずすという運用に改めた。
問題は後者、婚姻中に夫以外の男性との間にできた子をどのように扱うかである。
ひとつは、医学の進歩で誰の子であるか確定できるのだから、生物学上の父の子と認めるべきだという考え方である。与党ＰＴ案はこのような考え方に基づく。
≪生物学的と法的の関係≫
しかし、民法はもともと生物学上の親子関係を絶対視した考え方をとっていない。婚姻中に妊娠した子を夫の子と推定することによる家庭の平和や子の福祉などといった法益を考えて、法的に親子関係の推定規定を置き、それを容易に覆させないことが妥当だというのが民法の考え方なのである。
法律上、法的親子関係を覆すことができるのは原則父のみであり、しかも子が生まれたことを知ってから１年以内に裁判（嫡出否認の訴え）を起こさなければならない。第三者が勝手に父親だと名乗り出て裁判を起こすことができるとすると、家庭の平和は崩壊してしまうし、父親が誰かという点がいつまでも不安定であれば、子の福祉は阻害されてしまうからだ。しかし、この要件を絶対的なものとするとあまりにも厳しすぎるというので、判例上親子関係不存在確認の訴えが認められ、妻の側からも夫と子の親子関係がないことを確認し、推定を覆すことが認められた。ただこの場合も、妊娠するはずがない客観的状況にあったことを要件とするのが最高裁の立場である。
≪例外的救済は司法で≫
これに対して与党ＰＴ案は、民法７７２条を見直し、妊娠しない状況にあったことの証明とＤＮＡ鑑定などで親子関係が立証されれば再婚後の夫の子として出生届を受理する▽再婚禁止期間を１８０日から１００日に短縮する－という内容。
しかし、ＰＴ案のいうように市役所などの窓口で、ＤＮＡ鑑定と証明書（母の陳述書を含む）で父子関係を確定するということになると、ＤＮＡが本人のものか、母親が真実を述べているかなど、鑑定試料（検体）の真偽や陳述書の信用性の判断を窓口業務で行わなければならず、現実的でなく、あまりにも危険である。さらにＤＮＡという重要な個人情報を安易に扱うことにもなりかねず、日本医師会も反対している。
確かに婚姻中であっても夫婦関係が完全に破綻（はたん）している場合など夫以外の男性との間に子供をもうけることが一概に不貞行為とはいえない場合もあろう。しかし、そういった個別の特殊な事情がある場合に、例外として救済するのは司法の役割である。しかも司法による救済は、ＰＴ案が提案しているような証明書類をつけて家庭裁判所に調停を申し立てれば（申立費用は１２００円）、ごく短期間で、親子関係不存在の確認に至りうる（最高裁担当者の説明）。
要は何が原則で何が例外かという問題である。例外を安易に認めることは民法の婚姻制度、親子制度を根底から覆す結果になる。婚姻中に夫以外の男性の子を妊娠し、出産した女性の再チャレンジは司法救済を経て、出発すべきではないだろうか。
親子関係＝生物学的親子という考えを推し進めると、民法の法的親子制度は不要になる。それが良いか悪いか慎重な議論が必要ではないか。（いなだ ともみ）
(2007/04/17)
産経新聞