FC2ブログ
正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現
嘘の歴史に騙されるな!日本最優先政治、日本国民の生命と財産と自由を守る核武装、日韓断交を実現しよう!マスゴミの嘘や洗脳工作を許すな!がんばれ!日本国民党!
200704<<12345678910111213141516171819202122232425262728293031>>200706


韓国の大手財閥会長(ハンファグループ)が息子のけんか相手に報復…逮捕へ・警察は息子を捕まえず支那への出国を見逃す・法治主義ではなく人治主義の国

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070501-00000311-yom-int



韓国の大手財閥会長、息子のけんか相手に報復…逮捕へ
5月1日20時30分配信 読売新聞


 【ソウル=中村勇一郎】韓国の大手財閥、ハンファグループの金升淵(キム・スンヨン)会長(55)が今年3月、ボディーガードを引き連れて、大学生の二男(22)のけんか相手に報復として暴行を加えていた疑いが強まり、韓国の警察当局は1日、金会長の自宅を暴行などの容疑で家宅捜索した。

 韓国メディアによると、警察当局は裏付け捜査を進めた上で、金会長を逮捕する方針。国際展開を進める同グループのイメージダウンは必至だ。

 調べによると、金会長は今年3月8日未明、二男がソウル市内の飲食店で、客としてきていたクラブ従業員とけんかし、殴られたことに立腹。同日夕、ボディーガードらとともにクラブに乗り込み、従業員4人をソウル近郊の山中に拉致し、殴るなどの暴行を加えた後、再びクラブに戻り、二男に別の従業員を殴らせた疑い。聯合ニュースは、金会長は拳銃を使って脅し、30人のボディーガードを引き連れていたとの証言もあると報じている。








この事件については、一昨日辺りから報道されており、当初、金会長は取り調べの間、全面否認したというが、どうやら犯行は確実なようだ。

また、金会長の次男は現在、支那に滞在中。
事件から1カ月半も後の報道を機に初めて捜査が本格化し、警察が次男の出国も見逃したことに批判が出ているという。


日本人のなかには、韓国が法治主義などと思っている者も多いが、実際には違う。

今でも昔ながらの人治主義であり、支那や北朝鮮と殆ど変わりない。
支那や北朝鮮と違っているのは、投票する前から結果が判っている選挙をしていないことだけだ。

いったん当選すれば、その権力者が事後法を用いて気に入らない人間を犯罪者に仕立てて処罰する。

支那は有史以来1度も法治主義を実行したことがないし、南北朝鮮にしても、法治主義が実行されたのは日韓併合時代の35年間だけだ。

現在の韓国の政界や警察なども大手財閥の影響下にあることは間違いない。


日本人は、そんな支那人や朝鮮人とは関り合わないのが一番良い。

「富田メモ研究委員会」の最終報告・元A級戦犯合祀に天皇が「不快感」を示した証拠なし・委員会と日経新聞の勝手な決め付けを述べただけの結論に呆れて失笑

昨年9月、「歴史研究者らに参加をお願いし、来春までに見解をまとめ、日本経済新聞の紙上で報告書を公表する予定です。」と宣言していたが、今日ようやく記事になった。

結論から言うと、「富田メモ」のうち、昨年7月に報道された最重要部分(1988年4月28日)の発言主は、やはり昭和天皇ではないという考えは変わらない。






■ 「富田メモ研究委員会」の最終報告

A級戦犯合祀、天皇の「不快感」再確認――富田メモ委検証報告
http://www.nikkei.co.jp/sp1/nt82/20070430NS000Y83430042007.html






> 故富田朝彦・元宮内庁長官が書き残した「富田メモ」(日記、手帳)について、日本経済新聞社が設置した社外有識者を中心に構成する「富田メモ研究委員会」は30日、最終報告をまとめた。





日経が設置した委員会とは、御厨貴氏(東大教授)、秦郁彦氏(現代史家)、保阪正康氏(作家)、熊田淳美氏(元国立国会図書館副館長)、安岡崇志(日本経済新聞特別編集委員)の5人らしい。

しかし、このメンバーは、昨年7月の日経新聞の「富田メモ」報道の前に分析した連中と殆ど同じだ。

彼らは既に昨年7月までに「富田メモ」を見て、報道された最重要部分(1988年4月28日)の発言主が昭和天皇だと勘違いした連中だ。

間違った結論を出した連中が「富田メモ」を見直しても正確な結論を得ることは普通出来ないし、彼らが間違いに気付いても少々のことでは今更間違いを認めないだろう。










>特に昨年7月、本紙が報じたA級戦犯靖国合祀に不快感を示した昭和天皇の発言について「他の史料や記録と照合しても事実関係が合致しており、不快感以外の解釈はあり得ない」との結論に達した。





だから、その「不快感」は元侍従長の徳川義寛の不快感であって昭和天皇の不快感ではないと昨年7月から指摘しているのだ。

日経新聞は相変わらず確たる根拠もないまま「結論ありき」の戯言を繰り返している。










> 精査したところ、「明治天皇のお決(め)になって(「た」の意か)お気持を逸脱するのは困る」などと昭和天皇の靖国への思いを記した新たな走り書きが見つかった。日付は1988年5月20日で、…





なぜ、「明治天皇のお決になってお気持を逸脱するのは困る」という記述が、靖国神社への元A級戦犯合祀のことだと言えるのか?

「富田メモ研究委員会」や日経新聞は、いつもこのように自分たちの決め付けに都合の良い解釈しかしないのが特徴だ。










> 天皇は「松平宮司になって 参拝をやめた」と話し、・・・





(・・。)は??
話したのは、本当に昭和天皇で間違いないの?

そこが問題になっているのだ!

なぜ、委員会や日経新聞は、いつも確たる根拠もなくこのように勝手な決め付けをするのか?!






★以下の部分中心に2007年5月4日記事修正

●メモ抜粋●

―――――――
5月20日

(略)

?後任に政治家でも来てはと思ったが長官の努力を多とする。

・何か手伝すべきことあれば喜んで。

?奥野、藤尾発言と干連。靖国のことは多く相当の者もしらぬ。長官が何かの形でやって欲しい。



(次のページに鉛筆で走り書き)


山本未言及だ&

藤尾奥の― 中国
 靖国 明治天皇のお決めになって
  お気持ちを逸脱するのは
   困る。松岡 
    白鳥はおいといて


徳川とはした&
靖国に干し
藤の、奥野が
知らぬとは
松岡、白取
松平宮司になって
参拝やめた
ツクバ
山階藤麿は



(別のメモ)


靖国 中国 藤尾、奥の
明治天皇のお決めになったのは趣旨が異なるので困る
[松岡]
―――――――




上の1988年5月20日の富田メモを見ると、昨年の7月に大々的に報道された1988年4月28日の富田メモの最重要部分は、やはり元侍従長の徳川義寛が常々話していたことだと思う。

ここでは、徳川が昭和天皇に話したことを陛下が富田に話したのではないか。



■参考記事

冨田メモの徹底検証3
「藤尾(文相)の発言」に関する見解から判ること
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/8834100.html

冨田メモの徹底検証5
富田メモの最も重要な部分は、元侍従長の徳川義寛の発言だった!?
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/9011089.html

冨田メモの徹底検証6
4月28日に何があったか?
最重要部分は、徳川義寛の発言だった!?
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/9081799.html












■「富田メモ研究委員会」の最終報告

富田メモ研究委員会 検証報告
http://www.nikkei.co.jp/sp1/nt82/20070430NS000Y815130042007.html






> 委員会では靖国神社に絡む記述をすべて抽出、分析した。しかし、靖国神社がA級戦犯14人を合祀した78年(昭和53年)10月、富田氏はすでに長官に就任していたが、当時の日記に合祀を巡る記述はなかった。また、合祀が報道された79年4月19日、故入江相政元侍従長の日記には「朝刊に靖国神社に松岡、白鳥など合祀のこと出、テレビでもいふ。いやになつちまふ」とあるが、富田氏はこの時期も「靖国」に言及していない。





これは入江相政元侍従長の日記にある入江の感想であって、昭和天皇の感想じゃないのでは?

単純に入江の日記にある入江の感想かもしれないのに、昭和天皇の感想のように決め付けた書き方をするな。

寧ろ、これは、去年の7月に報道された「富田メモ」の最重要部分が昭和天皇以外の誰かの発言である裏付けになり得る。

仮にこれが昭和天皇の言動を記した入江の日記だとしても、「…いやになつちまふ」は、朝刊やテレビで否定的に報道されたことに対して、「…いやになつちまふ」と話された可能性が残る。



そして、何より、元A級戦犯が靖国神社に合祀された当時、富田の日記やメモには、それに対する昭和天皇の言動は全く記されていなかったという厳然たる事実が浮かび上がった。

この事実は非常に重要だ。










> 正確な記録を残し後世に役立てたいという富田氏の考えがメモには反映しており、公開は有意義なだけでなく富田氏の遺志にも沿うのではないか、というのが委員会の最終的な見解である。





またまた委員会と日経新聞の勝手な見解、キタ━━(゜д゜;)━━!!









> 委員会の議論では意味の解明ができない個所も残った。





昨年7月に大々的に報道した個所が最も解明ができない個所だった筈。

なぜなら、富田メモのあの個所の発言主は昭和天皇ではなかったから(大爆笑)










>富田氏の関心に沿って書かれたメモを正確に理解するためには別の記録との照合も必要で、今後、昭和天皇に関する史料の公開が進むことへの期待は各委員に共通していた。





別の記録との照合もすると、昨年7月に報道された「富田メモ」の最重要部分が昭和天皇の御言葉でないことが判る筈だ!!










>この拝聴録は入江氏が昭和天皇の回想を聞き書きしたとされるもので、作業の様子は入江日記に頻繁に出てくる。宮内庁は「存在しない」として非公開決定をし、内閣府の情報公開審査会も2001年にその決定を妥当とする答申を出しているが、存在するとすれば扱いが広く議論されるべき問題であろう。





ここまで 「富田メモ研究委員会」と日経新聞に歪曲されて間違った決め付けを報道をされてしまった以上、出来るだけ多くの資料を広く公開し多くの専門家に正しく分析させて正しい結論を見出すべきだ。









> 日本経済新聞社は今回の一連の報道で富田メモの検証作業を終了、メモは富田家が公的機関への寄託などを検討する。





御厨貴や秦郁彦や保阪正康など、「最初に結論ありき」の偏った連中ではない中立・公正に判断できる人たちに広く分析させて正しい結論を出すべきだ。







人気ブログランキング
http://blog.with2.net/in.php?671525

くつろぐブログランキング
http://kutsulog.net/index.php?id=66431

1日(0:00~24:00)1回以上クリックよろしくお願いします

天皇に戦争責任はあったのか?明治憲法(帝国憲法)からの考察・国際的に真相を考察しても日本に戦争責任なし・改憲めぐる動き活発化

「維新政党・新風」の「『憲法』政策方針」の改正の方法は、一旦現行憲法の失効させ、帝国憲法(明治憲法)を復元させ改正する方法だ。

明治憲法も完璧ではなかったが、現行憲法と比べれば遥かに良かった。


さて、昭和天皇の戦争責任について考察する。

そもそも戦争責任のある日本人は誰も居ない。

居るとすれば尾崎秀実や松本重治ら、戦争拡大の画策や和平工作妨害をした共産主義者だが、連中はソ連の手下だった。

戦争責任は、ソ連、支那、米国などにあって、日本にはない。

ましてや、天皇に戦争責任があるなどという奴は、「はだしのゲン」など極左プロパガンダに洗脳された馬鹿だけ。












Yahoo!掲示板より






服部剛という中学の社会科教諭の書いた『先生、日本のこと教えて』という本


まず最初に書かれていることは明治憲法についてです。
現在の教科書では今の日本国憲法は主権在民だが、大日本帝国憲法は天皇主権で天皇には強力な権限があって何でもできたかのような記述があるが、それは間違いだという意味の記述があります。
むしろ当時としては非常に進んだ立憲君主制を謳った憲法で、行政・立法・司法において天皇は実際に権力を行使するのではなく、行政・立法・司法において決まったことに署名をするのが仕事であったとあります。

しかし今の教科書では天皇を最高権力者とし、それがひいては侵略戦争へとつながっていったというようにわい曲しているというのが著者の意見です。
明治憲法下で天皇が絶対的な権力を行使していなかったことはちょっと調べれば確かにすぐわかることで、日清・日露戦争において明治天皇は終始反対していたけど、内閣で決定したことには従っています。
昭和天皇も自らの意志で政治的決断を下したのは終戦の決断をしたのとニ・ニ六事件でだれも反乱軍を鎮圧しないなら自ら近衛兵を率いて鎮圧すると意思表示をしたときだけで、しかも後にこういう意思表示をしたことを反省しています。














「天皇主権」の実態


 まず根本的な話として、明治憲法下の日本は文明国家であり法治国家であった。したがって、天皇といえども国法には従わなければならない。いや、君主という地位にあればこそ、なおさら厳粛に法を順守しなければならない。
 そして昭和天皇は、歴史上の事実として、明治憲法を遵守しようとされていた。端々の発言の記録から、これは明らかである。

 それでは、明治憲法における天皇制とは、法的にはどのように規定されていたのか?

 まず、統治も統帥も天皇が行うものと、明治憲法には定められている。政治も軍事も天皇の権力であるというわけだ。
 なのだが好き勝手ができるわけではなく、明治憲法の第八条に、「天皇は憲法の規定に基づいて統治を行う」と定められている。これは立憲君主制の法治国家において、当前の規定である。

 そして第五十五条に、「国務大臣は天皇を補弼する」、「天皇の詔勅には国務大臣の副書が必要」と定められている。「補弼」というのは耳慣れない言葉だが、要するに「天皇といえども自分勝手に国を動かすことは出来ない。天皇が統治を行う際は、必ず国務大臣の助言や支援を得なければならない」ということだ。
 そして第三条に、「天皇は神聖にして侵すべからず」という規定があり、これは天皇の政治的無責任(無答責)を意味しているものとされている。


 と、条文上の規定は、ざっと以上のようなものだ。(なお、記述の都合上、言葉自体は作者が若干手を加えている。明治憲法の原文は、これとは違う)。

 そして問題は、これらの規定をどう解釈するかにある。
 すなわち、権力と責任の関係である。



 第一に、天皇の政治的無責任を定めた第三条の規定から、天皇は実際に権力をふるうことができない。ふるってしまえば、そこには責任が生じるからである。
 そしてそこに、「天皇は補弼により統治を行う」の第五十五条が加わる。天皇は常に国務大臣の上奏を受け入れなければならないという規定である。

 だから実際に行われるのは、「内閣がすべての決定を行い、それを天皇に上奏し、天皇はそれを裁可する」という形の統治となる。
 その内閣の決定に天皇が関与することはできない。それどころか、たとえ自分の意志に反する場合でも拒絶できないし、天皇自らが代案を立てることもできない。(ただし、意見や感想や質問としての発言ならば問題ない。冒頭の「平和を望む」という意思表示は、その一例だ)。
 これが、天皇も遵守しなければならない明治憲法の規定なのである。



 したがって、である。
 もうお分かりだろう、天皇の実際の仕事は「単にはんこを押すだけ」となってしまう。しかも、はんこを押すことを拒絶することも、実質的にはできない(「輔弼によりて統治を行う」の規定から)。
 天皇の意志は、臣下が積極的にそれを汲んで従おうとしない限り、実現されない。そして昭和においては、ほとんどそれは実現されなかった。
 これが、明治憲法下の天皇主権の実態だったのである。



「私的レポート・太平洋戦争」













天皇には戦争を始める権限がなかったことは明白。

と言うか、支那事変は勿論、大東亜戦争を始めたのも日本ではなかったので、「天皇の権限」以前の問題だが、きっちりした結論が出た。


明治憲法における天皇は、憲法の条規に従っている存在。
そして、憲法改正権があるのは帝国議会。


――――――
例えば昭和天皇の“憲法の師”であった清水澄(学習院教授、行政裁判所評定官を歴任)は昭和天皇の憲法の教科書として使用された『帝国憲法』(刊行は大正14年6月から同15年12月までと考えられている。『法制・帝国憲法』と題され、原書房より1997年に復刻)において明治憲法第四条の規定の趣旨を次のように解説している。


 「我が国体の観念によれば、天皇は国家の中心なるが故に、また統治権の総攬者たる地位を保有せらるること、まことに当然の事理なりとす。天皇は、統治権を総攬せらるるも、各般の政務を一々親裁せらるるものに非ず」

 すなわち清水は、明治憲法第四条にいう「統治権ヲ総攬」とは何も天皇が政務すべてにわたって「親裁」することをいうのではない。司法権については裁判所に、行政権については各種の行政機関に委任し、立法権の行使については帝国議会の「協賛」を必要とすることが明治憲法の趣旨であるというのである。

 また、「国務各大臣ハ天皇ヲ輔弼シ其ノ責ニ任ス 凡テ法律勅令其ノ他国務ニ関ル詔勅ハ国務大臣ノ副署ヲ要ス」という憲法第五十五条の趣旨についても清水は、「専制政体にありては、君主は必ずしも大臣の輔弼によることを要せざるに反して、立憲政体にありては、君主各般の政務につき、必ず大臣の輔弼に頼ることを要す。


すなわちもし天皇が、国務大臣の輔弼なくして、大権を行使せらるることにあらば、帝国憲法の正条に照らして、畏れながら違法の御所為(=行為)と申し上ぐるの外なし。

故に国務大臣が、憲法上大権行使の機関たることは、帝国議会が、憲法上立法権行使の機関たると、敢えて択ぶところなきなり」として、憲法上の大権行使についてはすべて必ず国務大臣の輔弼を必要とし、輔弼なくして天皇が独断で大権を行使することはできず、敢えてそれを行なうとすれば憲法違反と言わなければならないと解説しているのである。

八木秀次著『明治憲法の精神』176頁
―――――



独断の大権行使は憲法違反行為。

2・26事件の場合、明治憲法起草当時に想定されていない非常事態で、内閣自体がクーデターにより機能していなかったので致し方ない処置だった。














―――――
天皇は連盟脱退に際し出された詔書において世界平和への願望とともに軍部と政府とが各々その区分を守るべきであるとの趣旨を表明するようにと指示した。またこの詔書の草案には、「上、下其ノ序ニ従ヒ」という一節も含まれていたが、詔書を検討した閣議の席上、荒木陸相が強硬に反対したため採択されずに葬られるという経緯もあった。
(『木戸幸一日記』参照)

緒方貞子『満州事変と政策の形成過程』10章、287-8頁
―――――



天皇の意志というのは、輔弼の任にある者によっていくらでも拒否できるという証明だよ。













>君は天皇が戦争を終わらせたと言っているが、終戦の決断をする権限が有れば始める権限も有ると言うことだ。




そうではない。
政策決定グループ「6首脳」(最高戦争指導会議。首相、外相、陸相、海相、陸軍参謀総長、海軍軍令部長で構成)の中で降伏に反対するものは一人もいなかった。
指導部の中で3人(陸軍参謀総長、海軍軍令部長、陸軍大臣)だけが、内容が「あまりにも不名誉」であるという理由から、交渉抜きの受諾に難色を示した。
彼らは、連合国側が領土条件を緩めてくれることを期待したからではなく、天皇の地位が不明確のまま残されていること、また占領を回避し、武装解除と戦争犯罪裁判を日本政府の責任で行うことを求めていたのである。

つまり、最高戦争指導会議の6首脳の全員が降伏に賛成していた。
ただ、その6人の内、3人は即刻ポツダム宣言受諾、残る3人は即刻ポツダム宣言に躊躇していただけだった。
そこで彼らは天皇の御聖断を仰いだのだ。
その結果、天皇は、ポツダム宣言をすぐに受諾する御聖断を下されたのだ。
もしも、3対3ではなく、4人以上が交渉抜きの受諾に難色を示していたら、誰も天皇の御聖断を仰ぐことはなかった。









人気ブログランキング
http://blog.with2.net/in.php?671525


くつろぐブログランキング
http://kutsulog.net/index.php?id=66431

copyright © 2020 Powered By FC2ブログ allrights reserved.