https://jp.sputniknews.com/asia/201911236861957/

韓国が米国に援助を依頼 日本との関係修復で
Sputnik / Grigoriy Sisoev
2019年11月23日 23:38

韓国外交部の康京和（カン・ギョンファ）長官は、日韓関係の正常化のために「建設的役割」を果たしてくれるよう米国に依頼を行った。韓国外交部が発表した。

康京和長官は、11月22日から23日に名古屋で開催されるG20外相会談に出席するため訪日、米国のジョン・J・サリバン国務副長官と会談を行った。

韓国外交部は、「康京和長官は、軍事情報包括保護協定（GSOMIA：インテリジェンスの共有契約）破棄の凍結に至った韓国政府の決定理由について説明した。また同長官は、韓国は輸出制限といった日本との問題を早期に解決する方法を模索することから、米国にその過程で建設的役割を果たしてくれるよう要請した」ことを明らかにした。

https://matome.naver.jp/odai/2156757728935055301
【稚拙炸裂】韓国外相：康京和（カン・ギョンファ）ああ言えばこう言う･･･＠BBC　HARDtalk
英国BBCの人気番組に韓国外相カン・ギョンファ氏が登場。
司会のステファン・サックァー氏が、本音を聞き出そうと頑張るが外相は『ああ言えばこう言う･･･』論点すり替えばかりで、議論が進まない。
脱線続きで司会者も呆れ『さえぎってよろしいですか？』『もう、よろしい、ここまでとしましょう』と連発する始末。
更新日: 2019年09月04日

http://kaigainohannoublog.blog55.fc2.com/blog-entry-3178.html
海外「BBCが親日派だったとは…」 韓国の外相を論破したBBCの司会者に韓国人が激怒
パンドラの憂鬱 2019/08/31 23:00

今回は、英BBCの人気番組「HARDtalk」に、
韓国の康京和（カン・ギョンファ）外相が出演した際の動画からで、
司会を務めているステファン・サックァー氏が、
現在の日韓の対立について鋭く切り込んでいます。

インタビューの中で康外相は、日韓対立の原因は日本にあると指摘。
さらに韓国は話し合いを提案したが、日本は拒否したと説明しています。

以降の大まかな流れを以下に。

ステファン氏
「日本からすれば、韓国の姿勢は1965年の条約に完全に違反しているわけです。
条約では『請求は完全かつ最終的に解決した』となっているのですから。
国家間の条約に合意した後に賠償金を求めるなんて事は出来ませんよ？」

康外相
「日本も個人による請求権は消滅していないと指摘していました。
日本はその姿勢を最近になって変更したのです」

ステファン氏
「つまりあなたは、今のこの時代、2019年になって国民に賠償を求めさせ、
全てを掘り返すことを、価値ある健全なものだと考えているんですね？」

康外相
「政府が国民に請求させているわけではないですよ。個人です」

ステファン氏
「日本の輸出管理強化後の韓国の対応は非常に狭量に思える。
韓国は放射能検査の頻度を倍にするなどと発表した。
つまり2011年の疑念を投げ返したわけです。
しかし今は2019年ですよ？ なぜ今になってなんですか？」

康外相
「韓国国民の間ではいまだに懸念が残っているんです。
当然政府としては国民の声に耳を傾けなければなりません」

ステファン氏
「あなた達は今、日本と貿易戦争の最中なんですよ？（思わず苦笑）
数年前に出来た事を、韓国政府は今このタイミングでやった。
これはあまり良くないことだと私は思いますがね」

康外相
「外側からどう見えるとしても、私たちは政策を精査し、
国民の懸念、安全、健康を重んじます。
汚染物が日本の海に流されている事を最近のレポートで読み、
我々の国民はこれを重く受け止めたのです」

ステファン氏
「対立の終着点はどこなんですか？
率直に言って、日本は韓国より強大な経済力を持っている。
日本は韓国より多くのカードを握っているように見えます。
実際に韓国の輸出産業はすでに苦しんでいるし、
我々からすると、韓国経済、そしてあなたは脆く見えますよ」

康外相
「全くもってその通りです。
ご存知の通り、韓国は日本に頼っています。
日本との貿易は、韓国にとって常に"マイナス"でした。
互いに大きく頼り合っている国同士であるのにもかかわらず、
事前通告も相談もなしに日本は管理を強化したのです」

↓ ↓ ↓

上記のようなやり取りをBBCがYouTubeにも投稿。
韓国人からすると、司会者のステファン氏が
「親日派」あるいは「日本の代弁者」のように映るようで、
コメント欄には、英語による怒りの声や反論が相次いで寄せられていました。



■ BBCの司会者は韓国と日本の問題を何も分かってないじゃん。
インタビューする前に勉強しろよ。
あの男はアベの友達なんじゃないか？ +14


■ BBCの司会者は親日派？
何であんなに日本側の主張を信じ込んでるんだろ。
メディアはバイアスを持って報道しちゃダメでしょ。 +7


■ あの司会者、無礼だな。間違いなく親日派だわ。 +92


■ ステファン、あなたは失礼なだけじゃなくあまりにも日本寄りだ。
日本の代理人になろうとしてるのかな？ +164

■ それ！！ 本当にアンフェアなインタビューだった。
あの人実は日本人なんじゃないかと思っちゃったよ！！ +18


■ 司会者はこの問題について何も分かっちゃいない。
知識がないまま記事に書かれてることを引用してるだけ。
韓国は対話をして問題を解決しようとしてる。
だけど日本がそれを拒否してるんじゃないか！！！！！！！ +5


■ あんなマナーでBBCの司会者が務まるんだね。
日本側に立つのは間違ってるし、
偏見に満ちた質問を外相に投げかけるのも間違ってる。 +10


■ あの男は日本のプロパガンダを信じ込んでる。
韓日に何が起きてるのか説明しようとしてるのに、
そのたびに発言を遮ってたじゃないか。
あの男だけじゃなく、国内の日本のスパイも大嫌いだ。 +15


■ あの人は先入観を持ってるよね……。
一度日本の外相にもインタビューしてみてほしい。
2020年のオリンピックはもうそこまで迫ってる。
私は放射能がアスリートに及ぼす影響が本当に心配。 +128


■ 俺は韓国人だけど、カン外相はどうしようもないと思う。
インタビュアーは素晴らしい仕事をしたよ。 +49


■ 何で司会者がこんなに責められてんの？
むしろ俺が言いたい事を全部言ってくれてるんだけど😂😂😂😂 +37


■ BBCが親日派だったとはね……。 +17


■ 司会者は外相が話し始めるとすぐに遮る。あれは無礼だ。 +230

■ 俺は同意できない。
外相は司会者の論理的な質問に対して意味のある回答はせずに、
ただ言い訳をしてただけじゃないか。 +28


■ あの司会者は、韓国の状況を俺たちの外相よりも理解してるな。 +52

韓国の対日請求要綱
1962年

「完全かつ最終的に解決されたこととなる両国及びその国民の財産、権利及び利益並びに両国及びその国民の間の請求権」に含まれるものとして、本文書に記載された項目は、本条約の発効によって、いかなる主張もなしえないこととなることが確認された。

（中略）

第５項 韓国法人又は韓国自然人の日本国又は日本国民に対する日本国債、公債、日本銀行券、被徴用韓人の未収金、補償金及びその他の請求権の弁済を請求する。
本項の一部は下記の事項を含む。
1. 日本有価証券
2. 日本系通貨
3. 被徴用韓国人未収金
4. 戦争による被徴用者の被害に対する補償
5. 韓国人の対日本政府請求恩給関係その他
6. 韓国人の対日本人又は法人請求
7. その他

https://business.nikkei.com/atcl/seminar/19/00133/00016/
補足解説3：誤解だらけの「韓国に対する輸出規制発動」
「WTO違反」「世界の供給網に激震」はない

細川昌彦
中部大学特任教授（元・経済産業省貿易管理部長）
2019年7月23日

■全保障の輸出管理制度のおさらい

　まず、安全保障の輸出管理について基本的なことを押さえておきたい。一部繰り返しになるがお許しいただきたい。

　1980年代から西側先進国を中心に、軍事転用可能な物資が危険国に流出しないよう、輸出管理を行うことが国際的に合意されている。そして30～40のメンバー国がそれぞれ各国の責任と判断の下、この国際合意を履行している。そこでは厳正に個別審査を行うことが原則だ。

　さらにメンバー国には輸出管理おいて、特に信頼できる相手国向けの輸出には特例的に簡便な手続きを認められている。日本では「ホワイト国」と呼んでおり、アジア諸国の中で韓国だけがこのホワイト国であった。

　各国には類似の制度がある。ちなみに欧州連合（EU）は最上位の信頼できる相手国として8カ国を指定している。日本は当然、8カ国に入っているが韓国は入っておらず、韓国はトルコやアルゼンチンとともに第2グループだ。これがEUから見た“信頼度ランキング”なのだ。

　それは輸出国の判断で行い、その結果、万が一、危険国への流出など問題が起こった場合にはその責任を負うことになる。★相手国と協議するような性格のものではなく、どこの国も協議せず、自国の判断で行っている。

　今回日本はその義務を果たすために、韓国向けの輸出について特例的な包括許可から国際的な原則である個別許可の手続きに運用を「戻した」のだ。韓国をホワイト国に指定したのは2004年なので、それ以前の運用に戻したとも言える。

　包括許可を運用している中で、頻繁に管理がずさんな「不適切事案」が発生していることを把握すれば、これを放置することは輸出国としては許されない。ずさんな管理の結果、仮に第3国への流出につながることがあれば、日本は国際的に管理義務を果たしていないと厳しく糾弾されることになる。今回の措置は日本としては国際的に当然しなければならない措置なのだ。
（以下略）

反日種族主義 日韓危機の根源

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