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嘘の歴史に騙されるな!日本最優先政治、日本国民の生命と財産と自由を守る核武装、日韓断交を実現しよう!マスゴミの嘘や洗脳工作を許すな!がんばれ!日本国民党!
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文在寅が米国に宣戦布告!鄭義溶「GSOMIAと韓米同盟は別」→米国「間違いだ!同盟と密接だ」
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20191119文在寅が米国に宣戦布告!鄭義溶「GSOMIAと韓米同盟は別」→米国「間違いだ!同盟と密接だ」
青瓦台の鄭義溶(チョン・ウィヨン)安保室長「GSOMIAは韓米同盟と全く関連がない」

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ミッチェル・リース元国務省政策企画室長「申し訳ないが、間違った言葉だ」

エバンズ・リビア元国務省首席副次官補「GSOMIAは韓米同盟に密接につながっている」

ヘリテージ財団のブルース・クリングナー上級研究員「韓国の安全と米国の防衛公約を無駄に犠牲にすること!GSOMIA終了は米軍を危険にし、米韓同盟に直接的な影響を与えるだろう」

アトランティック・カウンシルのロバート・マニング上級研究員「同盟の効率性を落として米国にまで害を被らせる深刻で偏狭なミス」

北東アジアの専門家ゴードン・チャン弁護士「韓国が自国の防衛に興味がないなら、米国はなぜ韓国を守る必要があるのか、当然疑問を提起する可能性がある」

米戦略国際問題研究所(CSIS)のマイケル・グリーン副理事長「私が知ってワシントンの政策関係者の中で、韓国のGSOMIA破棄を米国にとって大した問題ではないと考えている人物は事実上、誰もいない。ワシントンでは核心事案だと見ている」


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韓国保守派の複数の主要人物「文在寅はGSOMIA破棄で米国に宣戦布告をした!」「米国に宣戦布告した文在寅を我々が処断しよう!」



今後、文在寅は、米国が「年末まで」と期限を設けた、在韓米軍防衛費の分担金5倍増も拒否し、年明けには在韓米軍の全面撤収(事実上の米韓同盟の消滅)が本格化か!

日本は、支那、ロシア、北朝鮮、韓国という反日4か国を敵に回して、自由主義と法治主義を実践する「最前線国家」になるため、防衛力の増強が必要不可欠に!



米国は、「通貨危機」で韓国にキツイお仕置きか!

今度は米国も日本も韓国を助けない!




以上が、概要。




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以下、詳細。



韓国『GSOMIAと韓米同盟は別』 → アメリカ『驚いた!それは間違い!GSOMIAと米韓同盟は密接!直接影響!深刻で偏狭なミス!』

http://blog.livedoor.jp/kaikaihanno/archives/56096062.html
米専門家20人中19人…「ジーソミア破棄、韓国の自滅的行動」
2019.11.17午後5:29中央日報

20191119文在寅が米国に宣戦布告!鄭義溶「GSOMIAと韓米同盟は別」→米国「間違いだ!同盟と密接だ」
鄭景斗国防長官(右)とマーク・エスパー米国防長官が15日、ソウル龍山区の国防部で開かれた第51回韓米安保協議会(SCM)を終えた後、記者会見をしている。

米国ワシントンの韓半島専門家の間で、22日午前零時をもって韓日軍事情報保護協定(GSOMIA・ジーソミア)終了が現実化した場合、韓米同盟に深刻な打撃を与えるだろうという批判が殺到している。米VOAが、米国の元役人、有力シンクタンク所属の研究員など、専門家20人を対象にしたアンケート調査で、専門家19人がジーソミア破棄を誤判と規定した。安保上、大きな問題はないと展望した専門家は、1人だけだった。

■「韓国、安保を担保にした”自害行為”」

20191119文在寅が米国に宣戦布告!鄭義溶「GSOMIAと韓米同盟は別」→米国「間違いだ!同盟と密接だ」
韓米連合空中訓練が従来の「ビジラントエース」より縮小した範囲で実施される予定だ。

ヘリテージ財団のブルース・クリンガー先任研究員は、韓国のジーソミア破棄決定を「歴史という祭壇の上に韓国の安全と米国の防衛公約を犠牲にするものだ」とし、「ジーソミア終了は米軍を危険にし、韓米同盟に直接的な影響を与えるだろう」と指摘した。

アトランティックカウンシルのロバート・マニング研究員も、「韓国軍と在韓米軍が(有事の際に)確保すべき警告時間をなくし、韓米同盟の効率性を低下させる行為」とし、「安保リスクを不必要に増加させる深刻かつ偏狭な失敗(small-minded mistake)」と批判した。日本との葛藤から始まったジーソミア破棄はむしろ韓国の安保を担保にした自害行為ということだ。

■「北韓の脅威に対する実質的対応戦力毀損」

元在韓米軍司令官など4つ星将軍たちは、ジーソミア破棄が敵国に利する行為だと声を高めた。バーウェル・ベル元在韓米軍司令官は、「現在、韓日指導者が新たな脅威を作っている」とし、「これは韓米日同盟を取り崩そうとしている北韓と中国の目標達成を助ける行為だということを分かって欲しい」と皮肉った。

韓半島の状況について発言を控えていたジェームズ・サーマン元在韓米軍司令官も、ジーソミア終了と関連し「域内安保を堅固に維持するため、タイムリーな情報を共有することが重要であり、危機発生時の情報が共有されなければ、韓日両国いずれも敗者になる」と述べた。

■鄭義溶「ジーソミアと韓米同盟は別」発言…「驚いた」

元米高官らは、鄭義溶国家安保室長の「ジーソミアと韓米同盟は全く別」という発言に「驚いた」という反応を見せたと、VOAは伝えた。米戦略国際問題研究所(CSIS)のマイケル・グリーン副所長は、「ジーソミアは韓米の核心事案」とし、「ワシントン政策関係者のうち、ジーソミア破棄を米国にとって大したことではないと考える人は誰もいない」と断言した。

エバンズ・リビア元国務省首席副次官補は鄭室長の発言について、「ジーソミアは韓米同盟に密接につながっている」と指摘し、ミッチェル・リース元国務省政策企画室長も、「申し訳ないが、間違った言葉だ」と答えた。北東アジア専門家のゴードン・チャン弁護士は、「韓国が自国防御に関心がなければ米国はなぜ韓国を防御しなければいけないのか疑問を提起するかもしれない」と指摘した。


■ジーソミア終了前に解決策作りが急がれる

民主主義防衛財団のデビッド・マクスウェル研究員は、「現局面から抜け出す唯一の道は、文在寅大統領が国家安保と繁栄を歴史問題よりも優先順位に置くこと」とし、「ジーソミア破棄決定を先に撤回しなければいけない」と助言し、ゲーリー・セイモア元ホワイトハウス大量破壊兵器調整官も、「米国が韓日間の経済的紛争を仲裁する見返りに、韓国がジーソミア撤回の決定を先送りすることを望む」と述べた。

クリストファー・ヒル元国務省東アジア太平洋担当次官補も「米国が状況の進展を助けるために、伝統的役割をさらに担う必要がある」と提案した。

一方、ケン・ゴス海軍分析センター(CNA)敵性国分析局長は、ジーソミア破棄について安保上大きな問題はないという見方を示した。ゴス局長は、「同盟間では米国を通じて相手に情報を伝えることができる多重システムが構築されていて、速度を高める方法も探すことができる」とし、「米国が両同盟国に情報共有を強要することより外交で関与するのが良い方法」と述べた。



>青瓦台の鄭義溶(チョン・ウィヨン)安保室長「GSOMIAは韓米同盟と全く関連がない」
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>ミッチェル・リース元国務省政策企画室長「申し訳ないが、間違った言葉だ」
>エバンズ・リビア元国務省首席副次官補「ジーソミアは韓米同盟に密接につながっている」
>ヘリテージ財団のブルース・クリングナー上級研究員「韓国の安全と米国の防衛公約を無駄に犠牲にすること!GSOMIA終了は米軍を危険にし、米韓同盟に直接的な影響を与えるだろう」
>アトランティック・カウンシルのロバート・マニング上級研究員「同盟の効率性を落として米国にまで害を被らせる深刻で偏狭なミス」



鄭義溶が「GSOMIAは韓米同盟と全く関連がない」と発言したのは、このまま11月23日にスンナリとGSOMIAを破棄したいために少しでも韓国民を騙そうとしているだけだ!

実際に、韓国がGSOMIAを破棄しても、米韓同盟の消滅までには至らないと思っている韓国人は多い。

その証拠に韓国民の大多数は「韓米同盟は重要」と考えているが、11月18日に発表された韓国の世論調査では日韓GSOMIA終了について「終了決定をそのまま維持すべき」という回答が55.4%で、「終了決定を撤回し延長すべき」という回答(33.2%)より22.2ポイントも高かった!

つまり、韓国民の多くは、鄭義溶の「GSOMIAは韓米同盟と全く関連がない」発言を鵜呑みにしているのだ!




しかし、現実には米韓同盟は確実に消滅に向かっており、しかも数ヶ月前に想定されていたよりも非常に早く消滅しそうだ!

それどころか、韓国の保守派(親米・反北・反文在寅)の複数の主要人物は「文在寅はGSOMIA破棄で米国に宣戦布告をした!」とか「米国に宣戦布告した文在寅を我々が処断しよう!」とまで発言している!


https://www.dailyshincho.jp/article/2019/11181631/?all=1
文在寅がGSOMIAで米国に“宣戦布告” 「茹でガエル」戦術から一気に米韓同盟消滅?
2019年11月18日掲載、デイリー新潮
鈴置高史

20191119文在寅が米国に宣戦布告!鄭義溶「GSOMIAと韓米同盟は別」→米国「間違いだ!同盟と密接だ」
文在寅大統領はエスパー米国防長官らに“拒絶”(青瓦台HPより)

 米韓同盟がいよいよ壊れ始めた。韓国の大統領が米国の国防長官に面と向かって、日韓GSOMIA(軍事情報包括保護協定)の維持を拒否したからだ。この協定こそは韓国が海洋勢力側に属する証しである。韓国観察者の鈴置高史氏が報告する。

■ついに米国に宣戦布告

鈴置: 11月16日、ソウルで開かれた保守派の集会で、韓国キリスト教総連合会会長のチョン・グァンフン牧師が「ついに文在寅(ムン・ジェイン)が米国に宣戦布告した」と演説、政権打倒を呼び掛けました。

 保守系サイト、趙甲済(チョ・カプチェ)ドットコムの動画「チョン・グァンフン、『米国に宣戦布告した文在寅、我々が処断しよう!』」(11月16日)で視聴できます。演説は韓国語ですが、英語による翻訳が付いています。

 前日の11月15日、文在寅大統領が訪韓したエスパー(Mark Esper)米国防長官に対し「日本と軍事情報を共有するのは難しい」と語ったからです。日韓GSOMIAの破棄を翻意するよう求める米政府高官に、韓国の大統領が直接、拒絶したのは初のことでした。

 大統領自ら米国防長官に拒絶した以上、韓国は後戻りできず、GSOMIAは11月23日午前零時の失効期限をもって消滅する、と保守は頭を抱えたのです。

 保守系紙の朝鮮日報も、このニュースをまったく同じ視点で――「文大統領、米国の面前で『GSOMIA』拒否」11月16日、韓国語版)との見出しで伝えています。

■GSOMIAが踏み絵に

――「宣戦布告」とは大げさ過ぎませんか?

鈴置: 「日韓GSOMIAを破棄すれば、中国・北朝鮮を喜ばせるだけだ」と米国は繰り返し韓国を説得してきました。エスパー国防長官も韓国での会見でそう強調しました。

 要は、中国・北朝鮮側に立つつもりか、と米国は問うていた。GSOMIAは日韓の問題を超え、韓国の立ち位置を問う踏み絵になっていたのです。

 文在寅大統領は、その踏み絵を蹴飛ばして「中国・北朝鮮――大陸側に行く」と米国に通告したわけです。韓国の保守にすれば「米国に宣戦布告した」も同然なのです。


――米国が日本に「輸出管理の強化をやめよ」と言い出すかと思っていました。

鈴置: 「日本が対韓輸出規制を強化したからGSOMIAを破棄するのだ。規制強化を取り止めるなら破棄を撤回する」と韓国は言い出しています。そこで米国が日本に貿易面で譲歩を迫るとの観測もありました。

■目に余る韓国の裏切り

――しかし米政府は日本には何も言わず、韓国にだけ圧力をかけ続けている……。

鈴置: 理由は2つあります。まず、韓国は米韓同盟をそんなに軽く見ているのか、との怒りです。米国が音頭をとって実現した、同盟の象徴たるGSOMIAを韓国はいとも簡単に破棄した。

 韓国は同盟国の米国よりも、中朝の言うことを聞いたのです。韓国は中国、北朝鮮から「GSOMIAを破棄せよ」と圧力をかけられていました。「日本の輸出規制への報復」は言い訳に過ぎません。

 GSOMIAに留まらず、韓国の裏切りは目に余るものになっていた。すきあらば、北朝鮮への経済制裁を破ってカネを送ろうとする。中国包囲網たる「インド太平洋戦略」にも加わろうとしない。

 米軍関係者は米国で「韓国への怒り(Korea angry)」が高まっていると解説します。日米分断を画策した朴槿恵(パク・クネ)政権の時代には、米国で「韓国疲れ(Korea fatigue)」が広がりました。今や、それが「怒り」に昇格したのです。

 韓国は裏切る際に汚い手口も使いました。文在寅政権はトランプ(Donald Trump)政権に「GSOMIAは破棄しない」と説明しておいて、破棄した――つまり米国をだまし討ちにしたのです。

 文在寅政権の嘘は念が入っていて、韓国民には「破棄は米国から了解を取り付けてある」と釈明していました。米政府が「破棄は事前に聞いていない」と明かしたので、すぐに嘘とばれましたが。

 もし、米国が輸出管理の強化を撤回させるなど、日本に尻ぬぐいさせれば、韓国の信義違反を認めることになってしまいます。それは裏切り者の韓国をますます増長させるだけでしょう。


 この機会をとらえて米国が「GSOMIAを続けろ」と韓国だけを締め上げるのは当然のことなのです。

■お仕置きは「通貨危機」で?

――「宣戦布告してきた韓国」に対し、米国はどう出るのでしょうか。

鈴置: 「裏切りの代償の大きさを痛感させるため、韓国を思い切りぶん殴るだろう」と危惧する韓国人もいます。例えば、韓国を通貨危機に陥れるという手口があります。

 1997年の通貨危機の際、韓国のドル不足を救おうとした日本に対し、米国は「もうドルを貸すな」と命じました。その結果、韓国はIMF(国際通貨基金)に救済されることになり、大恥をかきました。

 当時の金泳三(キム・ヨンサム)政権は米軍の情報を中国に流すなど、「裏切り」がひどかったからです(『米韓同盟消滅』第2章第4節「『韓国の裏切り』に警告し続けた米国」参照)。


 そんな「大技」を繰り出す前に米国は、韓国製品に対する輸入関税引き上げなど、まずは「軽い警告」を発するかもしれませんが。

 朝鮮日報は11月18日の社説「GSOMIA破棄後の暴風を甘受できるのか」(韓国語版)で、「米国は自動車や鉄鋼製品の関税引き上げによる貿易面での報復に出るかもしれない」と懸念しています。

――米国は「在韓米軍を撤収するぞ」とも韓国を脅しているようですね。

鈴置: その脅しは「在韓米軍駐留経費への分担金」交渉のカードとして米国は使っています(「文在寅のせいで米国に見捨てられる 核武装しかないと言い始めた韓国の保守派」参照)。

米国は分担金を一気に5倍に引き上げると通告し、それを呑まないなら米軍を削減・撤収するぞ、と威嚇しているのです。

 直接は関係ないように見えますが、GSOMIA破棄は米国の心証を相当に悪化させますから「削減・撤収」論を加速させるのは間違いありません。


■茹でガエルの韓国人

――韓国人は今が「米韓同盟の危機」とは思わないのでしょうか?

鈴置: 冒頭で紹介したチョン・グァンフン牧師は「ゆでガエル」に例えて説明しています。「チョン・グァンフン、『米国に宣戦布告した文在寅、我々が処断しよう!』」の開始1分56秒後からです。

・熱いお湯に投げ込まれたカエルは驚いて飛び出す。一方、冷たい水に入れられ、少しずつ温められるカエルは「温かくなってきた」「神経痛に効くぞ」などと喜ぶ。そしてそのまま茹で殺されてしまうのだ。

 左派政権が「米韓同盟をやめる」と言い出せば、ほとんどの韓国人は反対し政権打倒に立ち上がる。ところが、「反日」の糖衣でGSOMIA破棄をくるみ、いい気分にさせて米韓同盟を弱体化すれば反対は出ない。しかし、最後には怒った米国から同盟を打ち切られてしまう、との警告です。

――「反日は神経痛にも効く温かいお湯」ということですね。

鈴置: その通りです。韓国の世論調査会社、リアルメーターが11月15日にGSOMIAに関 し聞いたところ「破棄を維持するべきだ」と答えた人が55・4%、「破棄を撤回すべきだ」 とした人が33・2%いました。

 過半の韓国人が「反日」のお湯につかり、知らず知らずのうちに米国との同盟を揺らすやり口に拍手喝采しているのです。青瓦台(大統領府)の高官が国民に向かって「破棄しても米国との同盟に影響はない」と言い続けた効果もあると思いますが。

――文在寅政権は破棄を撤回しないのでしょうか。

鈴置: 半数もの国民が支持する「破棄」をひっこめるのは難しい。ことにその多くが政権の支持者ですから、来年4月の総選挙を控え、このまま突っ走ると見る韓国人が多い。

■本性を現わす文政権

――でも、米国は韓国を通貨危機に陥れるかもしれません。

鈴置: そうなれば、文在寅政権は通貨危機の責任を追及されるでしょう。ただその際、文在寅政権にはナショナリズムを煽ったうえ「米国との同盟をやめ、核を持つ北朝鮮とスクラムを組む」賭けに出る手があります。

――韓国人が米韓同盟からの離脱に同意するでしょうか。

鈴置: 巧妙な仕掛けが用意されています。1年前の2018年11月、韓国で映画「国家不渡りの日」が封切られました。日本でも「国家が破綻する日」との邦題で2019年11月に公開されました。

 この映画のメッセージが実に興味深い。1997年の通貨危機によるIMF管理は全面的に米国の陰謀の結果だった、と主張しています。

 韓国では「日本がカネを貸し剥がしたから危機に陥った」という説が定説でした。それを「米国悪者論」に塗り替えたのです。また、危機前に韓国が米国を裏切ったことにも一切、触れていません。

 韓国では映画は国民の情緒をかき立て、世論を作る道具です。映画が説いたことが真実になるのです。この映画を見た韓国人が今後、通貨危機に遭遇したら、反米感情に身を焦がすのは間違いありません。米国が「再び」通貨危機に陥れたとして、韓国には反米ナショナリズムが燃え上がる可能性が高い。

 その時、文在寅政権は本性を現わすと思います。「茹でガエル」戦術などという時間のかかる手法はうち捨て、米国との同盟から一気に離脱するでしょう。

■反米煽るハンギョレ

 11月14日、政権に近いハンギョレ新聞が伏線を敷くかのような記事を載せました。

 ファン・ジュンボム・ワシントン特派員が書いた「『同盟とは何か』問い直させる米国」(日本語版)です。まずは以下のように反米感情を煽り、米国には強気で抗せよと説きました。

・(GSOMIA問題で)日本の態度変化なくして韓国だけが一方的に引き下がれという(米国の)要求が続くなら、韓国国民は受け入れがたく、「同盟無視」という世論が高まるだろう。
・防衛費分担金交渉が、在韓米軍の撤収や縮小問題につながることもありうる。(中略)だが、在韓米軍をタブー視して、恐がる必要もない。

 そして結論部分で、同盟解体の覚悟を韓国人に迫ったのです。韓国ではなく米国が同盟を破壊しているのだ、との論理で。

・在韓米軍が韓国にとって永遠の定数であるはずもないということも喚起する必要がある。現在約2万8500人の在韓米軍の規模は、朝鮮戦争以後の国際情勢の変化などにより減り続けてきた結果だ。率先して同盟を傷つけるトランプの時代には、それに相応しい冷徹な備えが必要だ。

■予想外に早く進む「同盟消滅」

 1年前に『米韓同盟消滅』という本を書きました。「共通の敵を失った米韓の同盟はいずれ、なくなるぞ」と日本人に警告を発するのが目的でした。

 その私も、GSOMIA破棄と在韓米軍の駐留経費分担問題を引き金に米韓がチキンゲームを始め、予想外に早く米韓同盟が「消滅」に動いたことに驚いています。

 韓国人も左右を問わず、事態が突然に動き始めたことに驚愕しています。「ほんの少し前まで、在韓米軍撤収が現実のものになるとは思っていなかった」「血盟と呼ばれた米国との同盟が崩れるとは想像もしていなかった」――などと口々に言うのです。世の中が大きく変わる時はこんな、あっけないものなのかもしれませんが。


鈴置高史(すずおき・たかぶみ)



>鈴置: 「日韓GSOMIAを破棄すれば、中国・北朝鮮を喜ばせるだけだ」と米国は繰り返し韓国を説得してきました。エスパー国防長官も韓国での会見でそう強調しました。
> 要は、中国・北朝鮮側に立つつもりか、と米国は問うていた。GSOMIAは日韓の問題を超え、韓国の立ち位置を問う踏み絵になっていたのです。
> 文在寅大統領は、その踏み絵を蹴飛ばして「中国・北朝鮮――大陸側に行く」と米国に通告したわけです。韓国の保守にすれば「米国に宣戦布告した」も同然なのです。



11月17日付当ブログ記事で説明したとおり、韓国大統領の文在寅が米国の説得に逆らってGSOMIA『秘密軍事情報の保護に関する日本国政府と大韓民国政府との間の協定』を破棄し、来月(12月)までに在韓米軍防衛費の分担金5倍増も拒否すれば、年明けにも在韓米軍の全面撤収(事実上の米韓同盟の消滅)が本格化する!

宣戦布告とは相手国に対して戦争行為を開始すると表明することを言うので直ちに戦争をしない以上「宣戦布告」は少し大袈裟かもしれないが、少なくとも韓国がアメリカに対して「韓国は米国の同盟国ではないニダ!敵国ニダ!」と表明したことは間違いない!






>――米国が日本に「輸出管理の強化をやめよ」と言い出すかと思っていました。
>鈴置: 「日本が対韓輸出規制を強化したからGSOMIAを破棄するのだ。規制強化を取り止めるなら破棄を撤回する」と韓国は言い出しています。そこで米国が日本に貿易面で譲歩を迫るとの観測もありました。
>――しかし米政府は日本には何も言わず、韓国にだけ圧力をかけ続けている……。



日本政府による韓国に対する輸出管理の見直しは、韓国政府と韓国企業が国家ぐるみで核ミサイルや生物化学兵器などの大量殺戮兵器の製造に転用可能なエッチングガス(高純度フッ化水素)などの戦略物資を北朝鮮やイランやシリアやパキスタンや国際テロ組織などに横流し(違法輸出)してきたために行ったことだ!

米国は、日本政府が韓国に対して輸出管理の運用を見直したことについて全く反対しなかったように、日本による対韓輸出管理の強化は半ば日米両政府が共同で行った政策のようなものだった。

したがって、文在寅や韓国政府や韓国企業などの糞韓国人どもが自分たちが犯した違法行為を認めて猛省して改善していないにもかかわらず、米国が日本に「輸出管理の強化をやめよ」と言い出すことなど有り得ない。

今回の韓国によるGSOMIA破棄によって韓国は完全に日本や米国から離れて支那や北朝鮮などの大陸レッドチームに入ったため、韓国が日本のホワイト国になることは未来永劫なくなったと言って過言ではない!






>鈴置: 「裏切りの代償の大きさを痛感させるため、韓国を思い切りぶん殴るだろう」と危惧する韓国人もいます。例えば、韓国を通貨危機に陥れるという手口があります。
> 1997年の通貨危機の際、韓国のドル不足を救おうとした日本に対し、米国は「もうドルを貸すな」と命じました。その結果、韓国はIMF(国際通貨基金)に救済されることになり、大恥をかきました。
> 当時の金泳三(キム・ヨンサム)政権は米軍の情報を中国に流すなど、「裏切り」がひどかったからです(『米韓同盟消滅』第2章第4節「『韓国の裏切り』に警告し続けた米国」参照)。



これは、かなり現実的な話であり、とても近い将来に実際に起こるだろう!

既に韓国の貿易収支は悪化の一途を辿っており、韓国は確実に外貨不足に向かっている。

近い将来にムーディーズなどの格付機関が韓国企業や韓国国債の格付けをどんどん引き下げることは間違いなく、韓国企業も韓国政府も外貨の調達は困難になり、韓国の外貨は枯渇する。

今回は日本も米国も、韓国との通貨スワップ協定を締結しないため、韓国を救済するのはIMF(国際通貨基金)以外にはない!






>――米国は「在韓米軍を撤収するぞ」とも韓国を脅しているようですね。
>鈴置: その脅しは「在韓米軍駐留経費への分担金」交渉のカードとして米国は使っています(「文在寅のせいで米国に見捨てられる 核武装しかないと言い始めた韓国の保守派」参照)。
>米国は分担金を一気に5倍に引き上げると通告し、それを呑まないなら米軍を削減・撤収するぞ、と威嚇しているのです。
>直接は関係ないように見えますが、GSOMIA破棄は米国の心証を相当に悪化させますから「削減・撤収」論を加速させるのは間違いありません。



在韓米軍の分担金5倍増については11月17日付当ブログ記事で詳しく説明したばかりだ。

米国は韓国に対して在韓米軍防衛費の分担金を5倍に増やすように要求しているが、その結論について「年末まで」という期限を付けていた!

あとわずか40日しか残っていないが、文在寅はトランプが要求している在韓米軍の分担金の5倍増にも応じないだろう。

そうなると、年明けにも在韓米軍の全面撤収(事実上の米韓同盟の消滅)が本格化する!

予想以上のスピードで、米韓同盟の消滅米韓敵対関係、そして日韓敵対関係の明確化が実現しそうだ!

今後、日本は、支那、ロシア、北朝鮮、韓国という反日4か国を敵に回して、自由主義と法治主義を実践する「最前線国家」になる!

日本に敵対する反日4か国は、国際法や条約や話し合いや理屈よりも、暴力や武力や嘘出鱈目を優先的に使う無法国家だ!

それらを敵に回す最前線国家になる以上、日本は武力(軍事力)を今の何倍にも増強する必要がある!



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反日種族主義 日韓危機の根源




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