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韓国政府が日本政府に「ＧＳＯＭＩＡ協定終了を停止」と伝える！
日本は、韓国への輸出管理の運用の見直しを変更せず！
経産省が4年ぶり（3年ぶり？）に韓国当局と輸出管理に係る意見交換（対話）を再開するだけ！
テロ朝は「日本政府が輸出規制を一部撤回」、「韓国向けの輸出管理を厳しくした措置を一部撤回」などと虚偽報道（フェイクニュース）を垂れ流した！
韓国では、GSOMIA恥辱的延長を糾弾するキャンドルデモが行われた！
１１月22日の夕方、ソウル 鍾路区（チョンログ）の駐韓米国大使館前で行われたGSOMIA恥辱的延長を糾弾するキャンドルデモ
とにかく、日本は、このまま何一つ譲歩をしないことが重要だ！
以上が、概要。
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以下、詳細。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191122/k10012187301000.html?utm_int=all_side_ranking-social_001
ＧＳＯＭＩＡ「協定終了を停止」韓国政府が日本政府に伝える
2019年11月22日 16時56分、NHK
23日午前０時に失効が迫る日韓の軍事情報包括保護協定＝ＧＳＯＭＩＡについて、韓国政府が、日本政府に協定を終了するとした通告を停止する方針を伝えてきたことがわかりました。これにより、協定の効力は維持されることになります。
■協定の効力は維持
日韓のＧＳＯＭＩＡの失効が23日午前０時に迫る中、韓国大統領府は、21日に続いて、22日午後、ＮＳＣ＝国家安全保障会議を開き、最終的な対応を協議しました。
韓国政府は、ＧＳＯＭＩＡを終了するとした通告を停止する方針を日本政府に伝えてきたことがわかりました。
これにより、協定の効力は維持されることになります。
ＧＳＯＭＩＡは、弾道ミサイルの発射に向けた動きなど、秘匿性の高い軍事情報を２国間で交換できるよう情報を適切に保護するための仕組みなどを定めたもので、韓国との間では３年前に締結しました。
協定は１年ごとに自動的に延長される取り決めになっていますが、韓国政府は、ことし８月、日本が輸出管理の優遇対象国から韓国を除外したことなどを理由に終了を決定し、日本に通告しました。
これに対し、日本政府は、地域の安全保障環境を完全に見誤った対応だとして、終了の決定を見直すよう求めてきたほか、アメリカ政府も、エスパー国防長官が韓国のムン・ジェイン大統領と会談するなどして、決定の見直しを繰り返し求めていました。
＞23日午前０時に失効が迫る日韓の軍事情報包括保護協定＝ＧＳＯＭＩＡについて、韓国政府が、日本政府に協定を終了するとした通告を停止する方針を伝えてきたことがわかりました。これにより、協定の効力は維持されることになります。
最後の最後になって韓国がヘタレた！
韓国が折れた最大の要因は、やはりアメリカの圧力だろう。
１１月２１日には米国のポンペオ国務長官が韓国の康京和（カン・ギョンファ）外相と電話会談し、日韓関係と米韓同盟の重要性を確認するなど、韓国側への働きかけを強めた。
また、米国上院も、現地時間の１１月２１日に日韓軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の延長を促す決議案を全会一致で採択した！
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191122-00000602-san-pol
日本「輸出管理」見直し方針ぶれず 米働きかけ奏功 ＧＳＯＭＩＡ失効回避
11/22(金) 21:08配信 、産経新聞
日本政府は、日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄通告の停止を含む韓国政府の判断を受け入れた。地域情勢が不安定な中、日米韓の安全保障協力が維持される上、日韓の通商上の課題でも前向きな対応が見られたからだ。韓国の方針転換は、日本政府が輸出管理厳格化の見直し要求を拒否する姿勢を貫いた上、米国から韓国に圧力をかけさせる構図をつくった結果といえる。
韓国側は８月下旬、日本政府による７月以降の対韓輸出管理厳格化への対抗措置として、ＧＳＯＭＩＡの破棄を決定。さらに破棄撤回の条件として、輸出管理厳格化の撤回を求めていた。
これに対し、日本政府は「ＧＳＯＭＩＡと輸出管理は次元が違う話だ」（政府高官）として韓国側が設定した土俵にはのらず、「賢明な対応」（菅義偉官房長官）を韓国側に促し続ける戦術をとった。
一方で日本政府は、日韓共通の同盟国である米国と各レベルで課題意識を共有してきた。政府関係者は「安倍晋三首相はトランプ大統領に対し、いかに韓国の対応がおかしいかを繰り返し説明してきた」と明かす。
外交・安全保障関係者の間では、日韓のＧＳＯＭＩＡの破棄で、最も影響を受けるのは韓国でも日本でもなく、米国だとの見方が強い。
日本政府は米国のこうした事情も踏まえた上で、米韓同盟の枠組みで「米国にガンガン言ってもらう」（外務省関係者）形をとることに成功した。
日本との同盟関係が揺るぎない米国は、エスパー国防長官が今月中旬に訪韓し、ソウルで文在寅（ムン・ジェイン）大統領、鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国防相と相次いで会談。２１日にはポンペオ国務長官が康京和（カン・ギョンファ）外相と電話会談し、日韓関係と米韓同盟の重要性を確認するなど、韓国側への働きかけを強めた。
安倍首相らは韓国の「戦略的判断」に言及したが、日本政府のぶれない姿勢と米国の再三の圧力を前に「韓国は追い詰められていた」（官邸関係者）とみられる。（原川貴郎）
韓国大統領府のキム・ユグン（金有根）国家安保室第１次長は、22日午後、記者会見を開き、日韓の軍事情報包括保護協定＝ＧＳＯＭＩＡについて「いつでも効力を終了させることができるという前提で、ことし８月23日の終了通告を停止させることにした。日本政府はこれについて理解を示した」と述べ、日本政府に協定を終了するとした通告を停止すると発表した。
日本は、経済産業省が韓国向け輸出管理について３年（４年？）ぶりに政策対話を再開するだけだから、現時点では譲歩とは言えない。
3年ぶりに再会する輸出管理についての政策対話とは、3年前（４年以上前）から約束破りの常習犯の韓国が日本の申し入れを無視して応じてこなかった「日韓の意見交換」のことだ。
韓国への輸出に関しては不適切事案が発生した場合、日韓の意見交換を通して、韓国が改善に取り組み、制度を適切に運用していくことにしていた。
ところが、近年、韓国は、北朝鮮やイランやシリアなどの第三国に大量殺戮兵器（核ミサイルや毒ガス兵器）などの製造に転用可能な戦略物資を頻繁に大量に流出させている！
韓国の輸出管理に問題がありそうだから、日本が韓国の輸出管理体制や運用を確認しようとして意見交換の申し入れをしても、都合の悪い韓国は過去4年以上（今回報道では約3年）の長期間に亘って日本からの意見交換の申し入れを無視し続けてきた！
経産省が会見で述べ、NHKなどが報じている「経産省と韓国の当局と局長級の政策対話」とは、この「意見交換」のことと考えられる。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191122/k10012187611000.html?utm_int=all_side_ranking-social_005
経済産業省 会見 韓国向け輸出管理で３年ぶり政策対話へ
2019年11月22日 18時15分、NHK
韓国向けの輸出管理を厳しくした措置などをめぐって、経済産業省は韓国の当局と局長級の政策対話を行う方針を明らかにしました。韓国側が貿易管理体制の改善に向けた意欲を示していることから、政策対話を行うことにしたとしています。また、韓国政府が日韓の軍事情報包括保護協定＝ＧＳＯＭＩＡについて、協定終了の通告を停止したと発表したこととは、一切関係がないとしています。
日本政府は韓国向けの輸出管理に安全保障上の懸念があるとしてことし７月以降、半導体などの原材料の輸出管理を厳しくしたほか、優遇措置をあたえる対象国から韓国を除外しました。
これに韓国は反発しましたが、日本はことし７月、日韓の事務レベルの会合で、韓国側の貿易管理の体制が不十分だと指摘し、改善を求めました。
一方韓国側は、日本の措置はＷＴＯ＝世界貿易機関のルールに違反しているとして、ＷＴＯに提訴する手続きに入り、日韓の２国間協議が２度にわたって行われました。
その後、韓国側から外交ルートを通じてＷＴＯへの提訴の手続きを中断することが伝えられたということです。
こうしたことを踏まえ、経済産業省は韓国側が貿易管理体制の改善に向けた意欲を示しているとして、まず課長級の準備会合を経たうえで、局長級の政策対話を行うことにしたとしています。
これについて経済産業省は韓国政府が22日、ＧＳＯＭＩＡの協定終了の通告を停止すると発表したこととは、一切関係がないとしています。
また半導体などの原材料の輸出管理を厳しくする措置や、韓国を優遇対象国から除外した措置については、変更はないとしています。
貿易管理に関する日韓の局長級の政策対話は2016年６月を最後に、３年以上、途絶えていました。
■「ＧＳＯＭＩＡとは一切関係ない」
経済産業省の飯田陽一貿易管理部長は記者会見を開き、政策対話を再開する理由について「韓国からＷＴＯプロセスを中断するという通告があったことを踏まえると韓国側が現状の問題点について改善に向けた意欲を示していると受け止めることができると判断した」と述べました。
また、ＧＳＯＭＩＡとの関係については「輸出管理当局として判断した結果であり、ＧＳＯＭＩＡとは全く性格が異なるものでＧＳＯＭＩＡとは全く性格が異なるもので一切関係ない」と話しました。
■梶山経産相「いろいろな対話をしていく」
梶山経済産業大臣は韓国の当局と局長級の政策対話を行う方針を決めたことについて記者団に対し「韓国からＷＴＯへの提訴手続きを中断するとの通報があったのでそれを受けて、政策対話を再開することにした」と述べました。
そのうえで、「ＧＳＯＭＩＡは所掌外なのでコメントは控えるが今までどおり適正な輸出管理をするということで対応していく。先のことは予断をもって答えられないがいろんな政策対話をしていく」と述べました。
■これまでの経緯
政府はことし７月、半導体や有機ＥＬパネルなどに使われる原材料、フッ化水素、レジスト、フッ化ポリイミドの３品目について韓国向けの輸出管理を厳しくしました。さらに８月には、輸出の手続きを簡略化する優遇措置の対象国から韓国を除外しました。
こうした措置をとった理由として経済産業省は、韓国側の貿易管理に関する審査などの体制が不十分なことや、短期で製品などの納入を迫るといった不適切な事案が複数見つかったこと、さらに、こうした問題の改善に向けて情報を交換するための局長級の政策対話が３年以上、開かれていないことを挙げていました。
これに対して韓国側は猛反発します。７月に輸出管理を厳しくした直後に、両国の事務レベルの会合が開かれましたが、会合そのものの位置づけや終了後の発表内容などをめぐって大きな食い違いが生じ、互いに反論するなどして両国の信頼関係が損なわれる事態となりました。
一方、韓国は８月、日本の措置を理由に日韓の軍事情報包括保護協定＝「ＧＳＯＭＩＡ」について破棄の決定を発表しました。
さらに、韓国は９月、日本の措置は韓国だけをねらった差別的な措置だと主張し、ＷＴＯ＝世界貿易機関のルールに違反しているとして、ＷＴＯへ提訴する手続きに入りました。
これを受けて、先月11日に１回目の２国間協議がスイスのジュネーブにあるＷＴＯの本部で行われました。日本側が、韓国向けの輸出管理の強化は安全保障上、必要な措置だと説明したのに対し、韓国側はＷＴＯルール違反だとする主張を譲らず、平行線のまま協議が終わりました。
今月19日には２回目の２国間協議が行われましたが、日韓両政府は従来の主張を繰り返し、歩み寄りはありませんでした。
協議が再び平行線に終わったことで、韓国向けの輸出管理を強化した日本の措置について、韓国政府がＷＴＯの裁判所にあたる小委員会での審理を求めて提訴するかどうかが焦点になっていました。
なお、日本政府・経産省は、韓国への輸出管理の運用の見直しについては全く譲歩していないにもかかわらず、テロ朝は「日本政府が輸出規制を一部撤回」、「韓国向けの輸出管理を厳しくした措置を一部撤回」などと虚偽報道（フェイクニュース）を垂れ流した！
一方、韓国では、GSOMIA恥辱的延長を糾弾するキャンドルデモが行われた！
韓国では、GSOMIA恥辱的延長を糾弾するキャンドルデモが行われた。
１１月22日の夕方、ソウル 鍾路区（チョンログ）の駐韓米国大使館前
今回、韓国がヘタレてしまい、日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の終了を停止されてしまい、私としては実に残念だ！
もともと韓国は、日本の敵国なのだから、協力し合う趣旨の軍事協定を締結することが不自然なのだ。
ただ、アメリカが在韓米軍と韓国を中心にインド太平洋地域の安全と防衛のために苦労してＧＳＯＭＩＡを築き上げ、最も恩恵を受ける韓国が自らＧＳＯＭＩＡを破棄しようとしたのだから、とんでもない罰当たりなことだった！
日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の失効によって日本も若干は失うものはあるが、最も大きな損失を被るのは韓国自身と在韓米軍（アメリカ）だった！
私は個人的には、韓国が日本の敵国であることを明確にすることが重要だと強調して、１日も早い日韓断交と竹島奪還（自衛隊による自衛行動）と日本の自主核抑止力の保有などを訴えてきたので、ＧＳＯＭＩＡにも反対だった。
だからこそ、韓国軍の駆逐艦による自衛隊機への火気管制レーダー照射事件の後は、何度も何度も韓国への制裁を訴えて、制裁の具体策の一つに「韓国への防衛協力の即時停止」（ＧＳＯＭＩＡ破棄）を訴えてきた！（関連記事１、関連記事２、関連記事３、関連記事４）
自衛隊機に火気管制レーダーを照射した韓国軍との軍事協力（軍事情報包括保護協定＝ＧＳＯＭＩＡ）など絶対に有り得ないため、私は今でも日本はアメリカの反対を押し切って「韓国への防衛協力の即時停止」（ＧＳＯＭＩＡ破棄）をするべきだったと思っている。
しかし、やはり日本政府は、ＧＳＯＭＩＡが韓国だけではなく在韓米軍やインド太平洋地域の安全と防衛のために役立つものだったので破棄できなかったわけだ。
それなのに、今回は韓国の側からＧＳＯＭＩＡを破棄してくれそうだったので、私としてはパーフェクトで理想的な展開だった！
本当に残念だ！
とにかく、日本は、このまま何一つ譲歩をしないことが重要だ！
反日種族主義 日韓危機の根源
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反日種族主義 日韓危機の根源
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