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正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現
嘘の歴史に騙されるな!日本最優先政治、日本国民の生命と財産と自由を守る核武装、日韓断交を実現しよう!マスゴミの嘘や洗脳工作を許すな!がんばれ!日本国民党!
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在韓米軍、年明けにも撤収か!エスパー長官「年末までに韓国の分担金5倍増が極めて重要」→拒否か
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 11月15日、エスパー米国防長官(左)は、在韓米軍の駐留経費について、韓国側の負担増額を求めた。代表撮影(2019年 ロイター)
 11月15日、エスパー米国防長官(左)は、在韓米軍の駐留経費について、韓国側の負担増額を求めた。代表撮影(2019年 ロイター)


GSOMIA『秘密軍事情報の保護に関する日本国政府と大韓民国政府との間の協定』破棄は、予定どおりに実現へ!
GSOMIA『秘密軍事情報の保護に関する日本国政府と大韓民国政府との間の協定』破棄は、予定どおりに実現へ!


20191117在韓米軍、年明けにも撤収か!エスパー長官「年末までに韓国の分担金5倍増が極めて重要」→拒否か
11月15日、マーク・エスパー長官は、韓米国防部長官共同記者会見で、在韓米軍防衛費の分担金に関して、「年末までに韓国の分担金が増えた状態で協定を締結することが、極めて重要だ」と話した!(ハンギョレ新聞)

既に8月30日に韓国大統領府は、国家安全保障会議(NSC)常任委員会を開いて26ヶ所の在韓米軍基地の早期返還を推進することを発表し、ソウル龍山基地は返還作業を今年中に開始することにした。

このまま韓国が、11月23日にGSOMIAを破棄し、12月に在韓米軍防衛費の分担金5倍増を拒否すれば、年明けにも在韓米軍の全面撤収(事実上の米韓同盟の消滅)が本格化する!



トランプ政権は、たとえ不完全であっても北朝鮮のある程度の「非核化」と引き替えに金正恩が要求する「米韓同盟解消」に応じようとしていた。

一方、文在寅政権は、北朝鮮の非核化なしでの南北統一をして「民族の核の保有」を狙っている!

そのため、文在寅政権は「北朝鮮の非核化なし」のまま(北朝鮮が核保有したまま)で、アメリカに「米韓同盟の解消」を言わせたいため、アレコレ口実をつくってはトランプ政権に逆らっている!

だから、文在寅は、トランプの在韓米軍の分担金の5倍増の要求にも応じないだろう。

このままだと、たとえ不完全であっても北朝鮮の「非核化」と引き替えに金正恩が要求する「米韓同盟解消」に応じようとしていたトランプだが、北朝鮮を非核化させる前に米韓同盟が事実上消滅してしまいそうだ!



日本は、外交のためにも防衛のためにも、1日も早く「韓国は敵国」と明確に認定するべきだ!



以上が、概要。




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以下、詳細。



韓国紙、「分担金5兆ウォン」(5倍増)を要求した米国、「同盟」に相応しいか!

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191116-00034977-hankyoreh-kr
[社説]根拠もなく「分担金5兆ウォン」要求した米国、「同盟」に相応しいか
11/16(土) 19:46配信 ハンギョレ新聞

20191117在韓米軍、年明けにも撤収か!エスパー長官「年末までに韓国の分担金5倍増が極めて重要」→拒否か
チョン・ギョンドゥ国防部長官とマーク・エスパー米国防部長官が今月15日、ソウル龍山区の国防部で第51回韓米安保協議(SCM)高官級会談で共同記者会見を終えた後、手を握り合っている=写真共同取材団

 マーク・エスパー長官が15日、韓米国防部長官共同記者会見で、在韓米軍防衛費の分担金に関して、「年末までに韓国の分担金が増えた状態で協定を締結することが、極めて重要だ」と話した。デビッド・スティルウェル国務省東アジア太平洋次官補とジェームズ・ディハート防衛費分担金交渉首席代表が並んで訪韓して分担金増額を要求してから数日も経たずに、今度は国防省トップが直接圧迫に乗り出したのだ。韓米同盟をひたすら「金」に換算するドナルド・トランプ政権の行動にはうんざりするほどだ。

 エスパー長官は記者会見で、チョン・ギョンドゥ国防部長官が「防衛費分担金は公平で双方が同意可能な水準に決まらなければならないという点に(韓米が)共感した」と述べたことに対しては、うんともすんとも言わず何の言及もしなかった。意図的に無視したと見るしかない。そうして「韓国は裕福な国家なのだから、もう少し負担できる余裕があり、もう少し負担しなければならない」と露骨に要求した。また「このようなメッセージは、アジアや欧州の他の国にも伝えた」「韓国が出費した分担金の90%は、韓国にそのまま再び入ってくる」と、それなりに分担金を大幅に上げる名分を提示しようと努めた。しかし、これがごり押し主張に過ぎないということは、米国内の報道を通じても十分に知ることができる。

 米CNNの報道によると、トランプ大統領が、韓国の防衛費分担金を突然50億ドル(約5兆8千億ウォン、約5400千億円)に5倍以上も引き上げるとすぐに、国務省と国防省がこの金額を正当化するために忙しく動いたという。所要項目を合理的に詰めて金額を算出したのではなく、逆に「目標金額」を先に決めて、それに所要項目をはめ込んだということだ。それで、米軍の朝鮮半島の循環勤務の兵力と装備、戦略資産展開、合同演習などで韓国が負担する新たな費用項目が検討されたという。米国が韓国に公式要求したことが分かった50億ドルまたは47億ドルの金額が、このように算出されたものであるなら、ペテン師のいんちきと何が違うのか尋ねたい。これが半世紀を超えて「価値」を共有してきた同盟国がする行動か。

 防衛費分担金は、在韓米軍の安定した駐留のために韓国が経費を分担するものである。どのような名分をつけても、朝鮮半島外にいる米軍の経費まで払えと要求するのは、分担金の趣旨と目的から大きく逸脱したものである。分担金が少し引き上げられるとしても、その水準は、韓米両国が共感して同盟の基盤を揺るがせない範囲でなければならない。政府は米国のとんでもない不当な要求に、堂々と立ち向かわなければならない。





マーク・エスパー国防長官らが韓国を訪問し、GSOMIA『秘密軍事情報の保護に関する日本国政府と大韓民国政府との間の協定』について韓国の説得を試みたが、米韓の主張は平行線のまま決別した!

これで、韓国が日本との「GSOMIA」(軍事情報包括保護協定)を破棄することは、決定的だ。

20191117在韓米軍、年明けにも撤収か!エスパー長官「年末までに韓国の分担金5倍増が極めて重要」→拒否か
■動画
【報ステ】GSOMIA破棄まで1週間 アメリカが説得も(19/11/15)
https://www.youtube.com/watch?v=_8A9LkBIKx4




GSOMIA破棄によって、日本が失う情報は殆どないが、韓国は重要な多くの情報を失う!

日本でもGSOMIA破棄に係る米韓交渉などについてはある程度報道されてるが、これは当ブログで8月に何度も繰り返し説明したとおり、予定どおりの展開だ!(関連記事1関連記事2関連記事3

今さら驚くような問題ではない。




むしろ、11月15日にマーク・エスパー長官が米韓国防長官共同記者会見で、在韓米軍防衛費の分担金について「年末までに韓国の分担金が増えた状態で協定を締結することが、極めて重要だ」と話したことの方が興味深い!

米国は韓国に対して在韓米軍防衛費の分担金を5倍に増やすように要求しているが、その結論について「年末まで」という期限を付けていたのだ!

もう1カ月半も残っていない!




8月31日付当ブログ記事で述べたとおり、韓国大統領府は8月30日に国家安全保障会議(NSC)常任委員会を開いて26ヶ所の在韓米軍基地の早期返還を推進することにしたと発表した。

特にソウル龍山基地は返還作業を今年中に開始することにした。

また、在韓米軍司令部がソウルの龍山(ヨンサン)を離れて、平沢(ピョンテク)へ移転することは、在韓米軍の後方への撤退であり、米軍が韓国の首都ソウルを死守する構えではなくなる!

20190831韓国が米軍基地の早期返還推進!米国は韓国での外交行事を相次ぎキャンセル!米韓同盟消滅が加速

20190831韓国が米軍基地の早期返還推進!米国は韓国での外交行事を相次ぎキャンセル!米韓同盟消滅が加速

文在寅政権は、米韓同盟の解消に向けて具体的な動きを加速させている!



もともと現在の韓国政府は『韓米同盟こそが諸悪の根源である』と信じる文在寅大統領とその同志によって占められている。

文在寅は、米韓同盟を解消し、朝鮮半島から米軍を追放し、日本も明確に敵に回し、北朝鮮との南北統一を実現し、朝鮮民族の核を持つことを目指している!




エスパー国防長官が「年末までに韓国の分担金が増えた状態で協定を締結することが、極めて重要だ」と話したということは、もしも韓国が年末までに米国が要求している5倍増の在韓米軍分担金を受け入れなければ、ソウル龍山基地だけではなく、年明けにも在韓米軍の前面撤収が本格始動するということだろう。

在韓米軍の撤収は、事実上の米韓同盟の消滅を意味する!

当ブログでは、在韓米軍の撤収や米韓同盟の消滅は時間の問題と説明してきたが、早ければ年明けにも在韓米軍の全面撤収が本格化すれば予想以上のスピードだ!




11月11日付「デイリー新潮」には、米韓の「分担金交渉」や米韓の「日韓GSOMIA交渉」「米国に見捨てられる韓国の核武装論」などについて韓国観察者の鈴置高史氏の解説が掲載されていた。

https://www.dailyshincho.jp/article/2019/11111631/?all=1&page=3
文在寅のせいで米国に見捨てられる 核武装しかないと言い始めた韓国の保守派
鈴置高史  2019年11月11日掲載 デイリー新潮

20191117在韓米軍、年明けにも撤収か!エスパー長官「年末までに韓国の分担金5倍増が極めて重要」→拒否か
米大使公邸で起きた乱入事件 ”ハリス大使は出て行け”と叫ぶ学生

(前略)

■「米軍追い出し」を狙う文在寅

――露骨ですね。

鈴置: 単なる脅しで終わりそうにないところがミソです。トランプ大統領なら在韓米軍の撤収に動いても不思議はない。2018年6月の第1回米朝首脳会談の後に「すぐにではないが、在韓米軍の兵士を故郷に戻す」と語っています(『米韓同盟消滅』第1章第1節)。

――米軍が撤収したからと言って、米韓同盟が消滅するとは限らないのでは?

鈴置: 在韓米軍の撤収は事実上、米韓同盟の消滅につながります。この同盟には自動介入条項がない。米国の軍人が韓国に存在することが、韓国が攻撃を受けた時に米軍が助けに来る担保となっているのです。
 在韓米軍の削減・撤収は文在寅(ムン・ジェイン)大統領も後押ししています。


(中略)

■分担金交渉が決別を呼ぶ

――日韓GSOMIA(軍事情報包括保護協定)破棄もその一環ですね。

鈴置: その通りです。韓国は中国と北朝鮮から「米国との同盟をやめよ」と圧迫されてきた。そこで日本の輸出管理強化への対抗を名分に、これ幸いと日韓GSOMIAを破棄すると宣言したのです。

――分担金交渉が米韓の決別のきっかけになるかもしれない……。

鈴置: その通りです。トランプ大統領はカネのかかる在韓米軍を削減・撤収したい。一方、文在寅大統領は北朝鮮や中国との融和の邪魔になる在韓米軍には出て行って欲しい。
 2人の大統領は嫌い合っていますが、この点では意見がぴたりと一致するのです。これから本格的に始まる交渉の場で「分担金を現在の5倍出さねば米軍を撤収するぞ」と米国が脅し、反発した韓国が「じゃあ、出て行け」と言い出す可能性がかなりあります。

■政府の意向受け、米大使公邸に乱入

 韓国の反米左派は伏線を敷いています。10月18日、分担金引き上げに反対し「ハリス(Harry Harris)大使は出て行け」と叫ぶ学生19人が、米大使公邸に乱入しました。
 大使は不在でけが人も出ませんでした。が、塀をよじ登る学生らを警察が止めないなど実にいい加減な警備だったので、米政府は韓国政府に強力に抗議しています。
 実は、大統領の本音を代弁すると見なされる文正仁(ムン・ジョンイン)大統領・統一外交安保特別補佐官が9月9日に「米大使館前のデモだけが米国の姿勢を変える」と、反米行動を呼びかけていたのです(「韓国は元々中国の属国――米国で公然と語られ始めた米韓同盟の本質的な弱点」参照)
 乱入事件を起こした学生らは警察への連行を不当と抗議し、期末試験が受けられるよう要求しましたが、それも当然でしょう。彼らにすれば「青瓦台(大統領府)の呼びかけに応えた愛国の行動」だったからです。

――米国が怒るのも無理はない。

鈴置: 米国を怒らすのが文在寅政権の狙いだったかもしれません。米国民が「反米国家の韓国から軍を引こう」と言い出せばしめたものだからです。
 いずれにせよ、左派にとって分担金問題は願ってもない機会になりました。本人と家族の不正疑惑により結局、辞任に追い込まれた曺国(チョ・グッ)法務部長官の問題で、保守は普通の人も味方につけて左派政権を脅かしています(「曺国法務長官が突然の辞任 それでも残るクーデター、戒厳令の可能性」参照)。
 長官の辞任後も、「曺国逮捕」「文在寅退陣」を叫ぶ大型の反政府集会・デモが続いています。これだけ盛り上がる背景には、米国との同盟を揺らす左派政権への危機感と憎悪があります。
 そこに米国が「分担金を一気に5倍」の要求。これには韓国人ならだれもが不快感を抱きます。今度は自分たちが普通の人を取り込んで親米保守を叩くチャンスだ、と左派は考えているでしょう。

■苦し紛れの核武装論

――韓国の保守はどうするのでしょうか?

鈴置: 冷静な保守は「5倍」は呑まざるをえない、と考えます。米国はもう、「甘やかしてくれる米国」ではない。「5倍」を呑まない限り、米軍を引き上げる可能性が高いからです。
 でも、世論はまず「5倍」を認めない。そこで「5倍」払うが、核武装の権利を認めよと米国に迫れば、国民の支持も集まると考えているのでしょう。それがまさに朝鮮日報の社説です。
 もちろん、米国が核武装を認めてくれること自体も目的です。「今」でなくとも、米国に見捨てられる可能性が高まっているのですから。
 ただ今の段階で、米国が核武装を認める可能性は低い。それにこうした取引案は左派政権が潰すでしょう。米韓同盟を存続させるための案なのですから。

――この先はどうなる?

鈴置: 11月15日にはエスパー(Mark Esper)米国防長官がソウルで鄭景斗(チョン・ギョンドゥ)国防長官らと会談します。分担金や、11月22日に最終日を迎える日韓GSOMIAに関し話し合う予定です。米韓同盟の転換点を迎えます。
 展開はまったく読めません。韓国という国は感情で動くからです。不愉快でも米韓同盟を維持するために、分担金の大幅引き上げを受け入れるか。それとも怒りに身を任せて「米国は出て行け」と叫ぶか――。
 日本人は極度に悪化した日韓関係に注目しがちです。でも、その底では、もっと大きな地殻変動――米韓同盟消滅――が始まっているのです。これを見落としてはなりません。




8月29日付当ブログ記事で述べたとおり、トランプ政権は、たとえ不完全であっても北朝鮮のある程度の「非核化」と引き替えに金正恩が要求する「米韓同盟解消」に応じようとしていた。

一方、文在寅政権は、北朝鮮の非核化なしでの南北統一をして「民族の核の保有」を狙っている!

そのため、文在寅政権は「北朝鮮の非核化なし」のまま(北朝鮮が核保有したまま)で、アメリカに「米韓同盟の解消」を言わせたいため、アレコレ口実をつくってはトランプ政権に逆らっている!

だから、文在寅は、トランプの在韓米軍の分担金の5倍増の要求にも応じないだろう。

このままだと、たとえ不完全であっても北朝鮮の「非核化」と引き替えに金正恩が要求する「米韓同盟解消」に応じようとしていたトランプだが、北朝鮮を非核化させる前に米韓同盟が事実上消滅してしまいそうだ!



そうなると、2017年9月の国連安保理決議違反となる瀬取りによる北朝鮮への物資の供与、日本から輸入したフッ化ポリイミドやレジストやエッチングガス(高純度フッ化水素)など戦略物資の違法輸出(横流し)、2018年10月30日の自称「徴用工」(偽物)判決に伴う日韓基本条約(日韓請求権協定)違反、2018年12月20日の韓国軍の駆逐艦による自衛隊機への火器管制レーダー照射事件、2019年8月10日に判明した米軍から導入した戦術ミサイル「ATACMS=エイタクムス」の北朝鮮への横流し、2019年8月22日の日本との軍事情報包括保護協定「GSOMIA」の破棄の決定発表、2019年8月30日の韓国大統領府による26ヶ所の在韓米軍基地の早期返還推進の発表など、文在寅政権のあらゆる行動は、見事に辻褄が合う!



このまま韓国が、11月23日にGSOMIAを破棄し、12月に在韓米軍防衛費の分担金5倍増を拒否すれば、年明けにも在韓米軍の全面撤収(事実上の米韓同盟の消滅)が本格化する!

予想以上のスピードで、米韓同盟の消滅日韓敵対関係の明確化が実現しそうだ!

私は「韓国は日本の敵国」であることを明確にすることが日本の外交や防衛の上で非常に重要だと何度も訴えてきたが、その実現に向けた動きが加速している!


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