http://www.sankei.com/west/news/160228/wst1602280020-n1.html
「風呂の水を見てきて」…そのすきに高齢女性宅から現金盗む、男を逮捕
2016.2.28 09:08、産経新聞
水道局関係者を装って高齢女性宅に上がり込み、現金２万円を盗んだとして、葺合署は２７日、窃盗容疑などで住所不定、韓国籍の無職、張幸光被告（５１）＝同罪などで起訴＝を再逮捕した。容疑を認めているという。
同署によると、張容疑者は、神戸市内の商店街で手押し車を押して歩いていた無職女性（８０）を見つけ、追跡して自宅を確認。水道の検査を装って家に上がり、「風呂の水を見てきて」と伝え、そのすきに室内にあった財布から現金２万円を盗んだという。
今年１月にもつえをついて歩いていた女性（７９）の家に上がり込み、４千円を盗んだとして窃盗容疑などで逮捕されていた。
再逮捕容疑は１月１３日午後２時１５分ごろ、神戸市中央区の無職女性方で「水道局のものですが」と嘘をついて室内に入り、現金２万円を盗んだとしている。
＞水道局関係者を装って高齢女性宅に上がり込み、現金２万円を盗んだとして、葺合署は２７日、窃盗容疑などで住所不定、韓国籍の無職、張幸光被告（５１）＝同罪などで起訴＝を再逮捕した。
また在日韓国人による犯罪だ。
＞今年１月にもつえをついて歩いていた女性（７９）の家に上がり込み、４千円を盗んだとして窃盗容疑などで逮捕されていた。
＞再逮捕容疑は１月１３日午後２時１５分ごろ、神戸市中央区の無職女性方で「水道局のものですが」と嘘をついて室内に入り、現金２万円を盗んだとしている。
犯人の張幸光は「水道局の者」などと嘘を吐いて他人の家に上がり込み、現金を盗み取ることが手口のようだ。
間違いなく多数の余罪があるだろう。
この犯人は在日なので、被害者たちは日本人だと思って家に上がらせたのだろう。
しかし、韓国人や朝鮮人だと知っていたら、絶対に家に上げてはいけない。
韓国人・朝鮮人は生まれながらの泥棒人種（窃盗民族）であり、韓国では友人が家に来る時には高価な物を隠すようにしている。
韓国人タレントのユンソナが、日本のテレビ番組でそのことを紹介していた。
――――――――――
670 名前：可愛い奥様[sage] 投稿日：2009/06/04(木) 12:59:49 ID:7p74ERNa0
亀でごめん。
今頃さんま御殿見たんだけど、ユンソナが「家に人が来る時は高価な物は隠す。
盗める環境に置いておく方が悪いから。」と旦那に言われた話をしてた。
さすがﾁｮﾝ！と思ったら、さんまが「うわ～！それは日本人にはない発想やわ～！！」
とはっきり言っててﾜﾗﾀ。
さんまあんまり好きじゃないけど、ユンソナと絡む時は結構はっきり言うから好きだ。
――――――――――
――――――――――
ソース：「踊る!さんま御殿!! 有名人主婦スペシャル」2009年6月2日放送
（かなり重い動画）
32:40辺りから
ユンソナ
うちの旦那（韓国人）はお友達が来ると指輪を隠す！
さんま
はい！？
ユンソナ
高いものを人の目が届く所に置くのは…
さんま
それは人を見たら泥棒と思えという日本のことわざの…
ユンソナ
(旦那の発言を紹介)そういう環境を作るうちらが悪いから、わざとそういうもの(高価なもの)は隠していた方がいいよ。
旦那的にはダイヤが一番高価なものと思っているから隠すんですよ。
出演一同
へぇ～！
さんま
でもそれお客さんもかわいそうやわー。
お客さんを間がさす気持ちにさせないのはわかるけど、それは日本人の感性ではないわー！
――――――――――
上記のとおり、韓国人は、友人が家に来る時でも、指輪などの高価な物は隠すようにしているのだ。
韓国人・朝鮮人は、生きるために盗むのではなく、盗むために生きていると考える方が良い。
他人であれば勿論のこと、知人や友人であっても、韓国人や朝鮮人は家に入れない方が良いし、どうしても家に上げる場合には現金や貴金属や宝石などをシッカリ隠さなければいけない。
ただ、今回のように在日韓国人が水道局関係者（日本人）を装ったりした場合には、防犯は困難となる。
日本では、在日韓国人や在日朝鮮人が犯罪をしても、国外退去されないことが在日犯罪を助長している。
日本は、在日犯罪を抑止するため、犯罪を行った在日韓国人や在日朝鮮人についても裁判で有罪が確定し刑期が終了したら国外追放するという法律を厳格に実践するべきだ！
ドイツでは、犯罪を犯した外国人の国外退去を容易にする法案などの難民流入抑制策が可決された！
http://jp.reuters.com/article/europe-migrants-germany-idJPKCN0VZ00P
ドイツ議会、難民流入抑制策を可決
2016年 02月 26日 09:13 JST
写真は中東からシチリア島に上陸した難民ら。２０１５年１０月
［ベルリン ２５日 ロイター］ - ドイツ連邦議会（下院）は２５日、中東などから押し寄せる難民の流入を抑制するための法案を可決した。一部の難民申請者について、２年間は家族を呼び寄せることを禁じるなどの措置が盛り込まれた。
また、昨年１２月３１日にドイツ西部のケルンで起きた女性への暴行事件で難民が関与しているとされる問題を受け、犯罪を犯した外国人の国外退去を容易にする法案も可決された。
＞また、昨年１２月３１日にドイツ西部のケルンで起きた女性への暴行事件で難民が関与しているとされる問題を受け、犯罪を犯した外国人の国外退去を容易にする法案も可決された。
▼ケルン大晦日集団性暴行事件▼
2015年12月31日から2016年1月1日にかけて発生した、ドイツのハンブルグほか北ドイツ地域[1]、およびケルンのケルン中央駅とケルン大聖堂前広場などにおけるアラブ人・北アフリカ人を主体とした約1,000名によるドイツ女性に対する集団強姦・強盗・性的暴行事件。
ケルン大聖堂前で性的暴行事件への抗議を行う女性たち
さて、在日韓国人や在日朝鮮人による犯罪は、深刻な社会問題となっている。
しかし、多くのマスメディアは、この真実を隠蔽し、在日犯罪を助長している。
また、在日外国人は決められた年数ごとに在留許可申請をすることになっているが、在日韓国人と在日朝鮮人だけには「特別永住資格」という在日特権が与えられているため、子々孫々まで日本に居座ることが容認されてしまっている。
これが「法の下の平等」に反する特権（差別）であることは明白だ。
そして、日本の法律では、犯罪を行った外国人については、裁判で有罪が確定し刑期が終了すると国外追放することになっているが、１９７０年以降、在日韓国人と在日朝鮮人だけは誰一人として犯罪事案を理由に国外追放となっていない！
在日韓国人については韓国政府との間に１９６５年に結ばれた日韓基本条約の付帯協定「在日韓国人の法的地位協定」によって、内乱罪や麻薬事犯などの重大犯罪以外では韓国に強制送還できないことになっている。
しかしながら、麻薬事犯や懲役七年以上の重大犯罪と規定される事犯で有罪となった在日韓国人と在日朝鮮人も、１９７０年以降は誰一人として強制送還されていない！
日本は法治国家ということになっているが、歴代日本政府は在日韓国人と在日朝鮮人に対してのみ、法律を無視した「在日特権」を認めて、在日犯罪者たちを野放しにしている。
左：「そうだ難民しよう! はすみとしこの世界」はすみとしこ著（2015/12/19）
中：「余命三年時事日記」余命プロジェクトチーム著 （2015/12/17）
右：「三島由紀夫が生きた時代 楯の会と森田必勝」村田春樹著（2015/10/20）
左：カゴメ ふくしま産トマトジュース食塩無添加 スマートPET 720ml×15本
中：Panasonic 32V型 ハイビジョン 液晶テレビ VIERA TH-L32C6
右：『日本の自立 戦後７０年、「日米安保体制」に未来はあるのか?』西村幸祐著、ケント・ギルバート著 (2015/8/7)
「在日犯罪者の国外退去を法律どおり厳格に実行せよ！」
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テーマ:サヨク・在日・プロ市民 - ジャンル:政治・経済
安倍首相 「消費税を８％に引き上げたら景気が冷え込んだ。上げなければ、税収は今頃もっと増えていただろう」
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20160227-OYT1T50029.html
消費増税、先送りの兆候？…首相の発言に変化
2016年02月27日 09時11分、読売新聞
安倍首相が、２０１７年４月の消費税率１０％への引き上げを先送りする場合の状況について、「世界経済の収縮」を条件に掲げ始めた。
これまでは「リーマン・ショックや大震災のような重大な事態」が起きない限り、予定通り実施する考えを強調してきた。与党内では「首相は軌道修正を図っている。再増税を見送る可能性が高まっているのではないか」（自民党中堅）との見方も出ている。
首相は最近の国会審議で、予定通り税率を引き上げる方針を明言する一方、「世界経済の大幅な収縮が実際に起きているかなど、専門的見地からの分析を踏まえ、その時の政治判断で決める」（２４日の衆院財務金融委員会）などと強調している。２６日の衆院総務委員会でも、「株価、市場変動のみでなく、実体経済にどういう影響が出ているかも含め考えないといけない」と語った。年初から急激な円高、株安が進み、世界経済が不安定になる中、再増税を既定路線にしたくないとの思いが強まっているようだ。
周辺には「消費税を８％に引き上げたら景気が冷え込んだ。上げなければ、税収は今頃もっと増えていただろう」と、半ば悔やむように語っている。
＞安倍首相が、２０１７年４月の消費税率１０％への引き上げを先送りする場合の状況について、「世界経済の収縮」を条件に掲げ始めた。
＞これまでは「リーマン・ショックや大震災のような重大な事態」が起きない限り、予定通り実施する考えを強調してきた。与党内では「首相は軌道修正を図っている。再増税を見送る可能性が高まっているのではないか」（自民党中堅）との見方も出ている。
消費税率の再引き上げは見送るべきだし、その後も引き上げるべきではない。
むしろ、５％に戻したり、０％にして消費税をなくす方が良い。
そもそも、平成25年（2013年）10月1日に消費税率を５％から８％に引き上げる時だって、「GDP成長率が名目３％かつ実質２％となる」という条件があった。
その前年、平成24年６月の民自公3党合意には【平成23 年度から平成32 年度までの平均において名目の経済成長率で３％程度かつ実質の経済成長率で２％程度を目指した望ましい経済成長の在り方に早期に近づけるための総合的な施策の実施その他の必要な措置を講ずる。】という「景気条項」が付されていた。
また、政府・日銀は、当時も今も物価安定の目標を消費者物価指数で前年同月比２％としている。
ところが、平成25年10月1日、政府は、消費者物価指数が前年同月比＋０・８％と目標の２％に遠く及ばず、GDP成長率が名目３％かつ実質２％となるメドが全くたっていないにもかかわらず、消費税率の５％から８％への引き上げを強行したのだ！
だから、その後の日本経済は急激に失速してしまったのだ！
＞周辺には「消費税を８％に引き上げたら景気が冷え込んだ。上げなければ、税収は今頃もっと増えていただろう」と、半ば悔やむように語っている。
後悔先に立たず
なぜ８％に引き上げる前に予測できなかったのか？！
そんなことは８％に引き上げる前に多くの人が分かっていて、当ブログも含めて散々警鐘を鳴らしていた！
平成９年（1997年）に消費税率を３％から５％に引き上げた橋本龍太郎も後悔して謝罪したのに、安倍晋三には学習能力がないのか？
日本において消費税率を引き上げると税収が減ってしまうことは、1997年以降現在に至るまでの日本が証明していることだ。
日本は平成９年（１９９７年）に消費税率を３％から５％に上げたが、平成１０年（１９９８年）以降現在に至るまで、一般会計の税収は消費税率を上げる前の平成９年（１９９７年）を下回っている。
↑ 一般会計税収と消費税税収推移(兆円)(※グラフ差替済)
このように、消費税率の引き上げは、税収を増やして社会保障に資するどころか、逆に税収を減らして社会保障を窮地に陥れるのだ！
政治家も国民も、消費税率を引き上げて税収が減っている現状を直視し、消費税率を引き上げてはいけなかった。
●平成９年（１９９７年）に消費税率を３％から５％に引き上げて日本はどうなったか？！
【国の税収入】
消費税 法人税 所得税 計
９６年 ６．１ １４．５ １９．０ ３９．６兆円
９７年 ９．３ １３．５ １９．２ ４２．０兆円
９８年 １０．１ １１．４ １７．０ ３８．５兆円
９９年 １０．４ １０．８ １５．４ ３６．６兆円
（消費税が増えても法人税や所得税などが減少し、何と総額では大幅に減収！）
【国債残高】
９６年 ２４２兆円
９７年 ２５７兆円 ＋１５兆円
９８年 ２９８兆円 ＋４１兆円
９９年 ３３５兆円 ＋３６兆円
００年 ４９３兆円 ＋３８兆円
（国債残高を減らすために行った消費税率の引き上げだったが、現実は逆効果！）
★橋本龍太郎（責任者）の謝罪
「私は97年から98年にかけて緊縮財政をやり、国民に迷惑をかけた。私の友人も自殺した。本当に国民に申し訳なかった。これを深くお詫びしたい」
（自民党総裁選 2001年４月）
以上のとおり、GDPの６割を個人消費支出が占めている日本で消費税率を引き上げれば、経済活動が大きく落ち込み、税収が大幅に減ることとなる。
つまり、消費税率を引き上げれば税収が大幅に減り、社会保障は益々後退する。
したがって、財務省や政治家や財界やマスコミなどが血眼になって消費税率を引き上げる理由は、税収を増やすためでも社会保障を充実させるためでもなく、権益のためなのだ。
カナダは、1991年に消費税（商品サービス税＝GST）７％を導入した。
しかし、カナダ国民は、選挙で意思を示し（1991年に消費税を導入した与党は次の選挙で169議席から僅か2議席に転落）、猛烈な消費税反対運動を展開した。
その後、カナダは、景気の減速を懸念して消費税率の引き下げを実行し、2006年に消費税率を6％に引き下げ、さらに2008年に5％に引き下げた。
2006年以降にカナダが消費税率を引き下げた結果、カナダの税収が減ったかというとそんなことはなく、カナダのＧＤＰが増大し、全体の税収も増加している。
カナダは消費税率を引き下げたが、それ以上に経済成長による自然増収が上回ったのだ。
日本がどんどん消費税率を引き上げてＧＤＰを減少させ、全体の税収も減少させているのとは正反対だ。
平成２８年2月24日付朝日新聞は、「声」欄に、「国が抱える借金1000兆円は、誰が何のために借り、何に使い、誰がいつ返すんだろう？」という疑問をぶつけた一人の女子高校生の投稿を掲載した。
２０１６年（平成２８年）２月２４日（水）、朝日新聞
オピニオン＆フォーラム
（声）借金１千兆円、誰がいつ返すの
高校生 小栗奈珠（東京都 １５）
現代社会の授業で、国の借金の話を聞いた。１千兆円も、誰が何のために借りたんだろう。ていうか、誰がいつ返すんだろう。
なぜこんなにお金を借りたのか、それでどういうふうに日本が良くなったか、これからどう良くなっていくのかを説明してくれないとさ、返すの手伝ってとか言われても絶対嫌だよね。
借金してほしいと私ら頼んだ覚えないけど、私が総理大臣で１千兆円を自由に使えたら、子どもに優しい国をつくりたいな。
優しいと言っても、甘やかすとかそういうことじゃなくてさ。学費を無料にしたり、保育園とか公立の大学を増やしたりしたい。勉強の意欲があるのに「お金がなくて……」とかなったら嫌になるよね。
「日本は借金をいっぱいしたけれど、いっぱい大学建てたおかげで学力が世界１位になって、世界中で日本人が活躍して、たくさんお金を稼ぐことができて、元取れた！ 勉強万歳！」とか、なればいいのにね。
私だってお金があれば参考書買って、警察官の試験の勉強できるもん。
ああ、日本にちゃんとお金の管理ができる人がいればなあ。とにかく、借金は返そうね！大人！
＞現代社会の授業で、国の借金の話を聞いた。
そもそも「国の借金」という呼称は、事実を表現していない。
なぜならば、日本国は、世界で最も金を貸している国だからだ！
日本は、債権大国（対外純資産残高367兆円は世界1位）であって、債務国ではない。
↑ 主要国対外純資産(兆円)(公的＋民間)(2014年末)(為替レートは各年末IFSレートで算出)
↑ 日本の対外純資産内訳(兆円、2014年末)
したがって、「国の借金」と呼ぶのではなく「政府の借金」と呼ぶべきだ。
＞１千兆円も、誰が何のために借りたんだろう。ていうか、誰がいつ返すんだろう。
政府が借金を返済する必要などない。
政府は、破たんしない範囲において、常にできるだけ多くの借金をして、その資金を有効活用して国民に良いサービスを提供しなければならない！
日本の場合、政府の借金は、主に国債を発行して資金調達している。
そして、主に日本国民や日本企業などが、金融機関や機関投資家などを経由して、その国債を購入している。
日本政府は、福祉や国防や交通整備や災害対策など、日本国民のために資金を集めて使っており、永久にそれを継続する必要がある。
10年国債なら10年ごとに償還となるが、その都度新たな国債を発行するので、残高については永久に返済しないし、返済する必要など全くない。
＞なぜこんなにお金を借りたのか、それでどういうふうに日本が良くなったか、これからどう良くなっていくのかを説明してくれないとさ、返すの手伝ってとか言われても絶対嫌だよね。
俺が上で説明したとおり、日本政府は、福祉や国防や交通整備や災害対策など、日本国民のために資金を集めて使っており、永久にそれを継続する必要があるが、返済する必要など全くない。
＞借金してほしいと私ら頼んだ覚えないけど、私が総理大臣で１千兆円を自由に使えたら、子どもに優しい国をつくりたいな。
日本国民が選んだ政治家（日本政府）は、国債を発行して、集めた資金を日本国民のために使っている（中には、支那や韓国への経済援助や外国人への生活保護支給など無駄使いもある）。
「借金してほしいと私ら頼んだ覚えないけど」という投稿は、あまりにも稚拙すぎるぞ。
現代社会の教師は、いったい何を教えたのか？！
また、総理大臣が１千兆円を自由に使えるわけではない。
＞私だってお金があれば参考書買って、警察官の試験の勉強できるもん。
参考書を買っても、今のままだと警察官の試験に合格できない。
なお、警察官など公務員の給料は、日本政府や自治体の予算（税金や公債発行による調達）から支払われている。
＞ああ、日本にちゃんとお金の管理ができる人がいればなあ。とにかく、借金は返そうね！大人！
政府は、10年国債なら10年ごとにきちんと償還しており、ちゃんとお金の管理ができているから、超低金利で、まだまだ国債発行ができている。
政府は、永久にそれを繰り返して、日本国民により多くのより良いサービスを提供しなければならないので、借金を返済する必要など全くない。
左：「そうだ難民しよう! はすみとしこの世界」はすみとしこ著（2015/12/19）
中：「余命三年時事日記」余命プロジェクトチーム著 （2015/12/17）
右：「三島由紀夫が生きた時代 楯の会と森田必勝」村田春樹著（2015/10/20）
左：カゴメ ふくしま産トマトジュース食塩無添加 スマートPET 720ml×15本
中：Panasonic 32V型 ハイビジョン 液晶テレビ VIERA TH-L32C6
右：『日本の自立 戦後７０年、「日米安保体制」に未来はあるのか?』西村幸祐著、ケント・ギルバート著 (2015/8/7)
「消費税率を８％に引き上げなければ、税収は今頃もっと増えていた！」
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（ ∪ ∪
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テーマ:政治・経済・社会問題なんでも - ジャンル:政治・経済
郭台銘会長（右）率いる鴻海精密工業との交渉を本格化させたシャープの高橋興三社長（中央）。
左は産業革新機構の志賀俊之会長
シャープとホンハイ精密工業は今月末を期限としていた買収契約の締結を、１～２週間延長
日本の政府系ファンドの産業革新機構は、シャープ支援の打ち切りを表明！
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20160227-00000004-nnn-bus_all
シャープとホンハイ“買収契約”締結を延長
日本テレビ系（NNN） 2月27日(土)1時45分配信
シャープと台湾企業のホンハイ精密工業は今月末を期限としていた買収契約の締結を、１～２週間延長することで合意した。
シャープとホンハイは今月中に買収契約を締結する予定だったが、関係者によると、シャープの高橋興三社長とホンハイの郭台銘会長は２６日、中国で会談し、交渉期限を１～２週間延長したという。
ホンハイが２６日に出した声明には、シャープから２４日に重要書類を受け取ったが、その大部分はこれまでの協議で一度も知らされていなかった内容で、精査する必要があると書かれている。
一方、シャープに支援を申し入れていた政府系ファンドの産業革新機構はシャープがホンハイを選んだことを受けて、シャープ支援の検討を打ち切ったと明らかにした。選択肢はホンハイしか残されておらず、シャープが不利な交渉にならないか、不安視する声も出ている。
産業革新機構がシャープ・東芝支援から撤退表明 「今日の報告をもって案件はクローズする」
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDF26H1F_W6A220C1EA2000/
革新機構が撤退表明 シャープ・東芝支援
2016/2/27 0:51、日経新聞
官民ファンドの産業革新機構は26日、意思決定機関の産業革新委員会を開き、シャープが鴻海（ホンハイ）精密工業への傘下入りを決めたことを報告した。機構の志賀俊之会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は委員会の終了後、記者団に「今日の報告をもって案件はクローズする」と話し、シャープとの出資交渉から撤退する考えを表明した。
志賀氏はシャープと東芝の白物家電部門の統合についても「東芝を単独でやることはできない」として撤退を表明した。
25日に判明したシャープの偶発債務については「我々なりに偶発債務があることは織り込んでいた」としたが「リストの中身を知らないので、我々が知っていて鴻海が知らなかったとは言えない」と述べるにとどめた。
＞官民ファンドの産業革新機構は26日、意思決定機関の産業革新委員会を開き、シャープが鴻海（ホンハイ）精密工業への傘下入りを決めたことを報告した。機構の志賀俊之会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は委員会の終了後、記者団に「今日の報告をもって案件はクローズする」と話し、シャープとの出資交渉から撤退する考えを表明した。
シャープは、１か月前には、日本の官民ファンドである「産業革新機構」に傘下入りすることでほぼ固まっていた。
しかし、２月５日、台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業＝フォックスコンは、「産業革新機構」によるシャープ再建策に、直談判で「待った」をかけ、7000億円を投じて買収する提案をした。
その結果、シャープは２月２５日に、鴻海（ホンハイ）精密工業への傘下入りを決めた。
そして、翌２６日、日本の官民ファンド「産業革新機構」は、シャープ支援からの撤退を表明した。
現在、シャープに残された道は、鴻海（ホンハイ）に買収されることしかなく、もしも鴻海がシャープ買収を「やめた」と言えば、おそらくシャープは倒産することになるだろう。
＞25日に判明したシャープの偶発債務については「我々なりに偶発債務があることは織り込んでいた」としたが「リストの中身を知らないので、我々が知っていて鴻海が知らなかったとは言えない」と述べるにとどめた。
２月２４日、鴻海（ホンハイ）精密工業は、将来現実化する恐れのある約３５００億円の偶発債務に係る情報をシャープから受け取った。
翌２５日、シャープは鴻海への傘下入りを決めたが、逆に鴻海はシャープとの調印について当面見合わせると述べた。
「偶発債務」とは、まだ現実の債務にはなっていないが、将来一定の条件が成立した場合に債務になるものをいう。
例えば、他人の借金の保証人になっていて、借金していた他人が借金を返済しなければ、保証人が代わりに借金の返済をしなければならなくなる（保証人が債務者になる）場合が該当する。
https://biz.moneyforward.com/words/contingency-liability/
偶発債務
偶発債務とは、現実にはまだ発生していないが、将来一定の条件が成立した場合に発生する債務の総称である。偶発的に発生し、その負債額を正確に予測できないという特徴がある。手形を裏書譲渡した場合や債務の保証人になった場合などがこれに該当する。発生する可能性が高く、金額を合理的に見積もることができるものには引当金を計上する必要があり、債務として確定した時点で負債に計上される。
偶発債務の記帳には評価勘定を用いて処理する方法と対照勘定を用いて処理する方法とがある。なお偶発債務は潜在的な負債として貸借対照表に注記しなくてはならない。
鴻海は、２月２４日までシャープの３５００億円の偶発債務について知らなかったとのことだから、鴻海にとっては深刻な問題だ。
鴻海（ホンハイ）自体が既に台湾銀行などから巨額（４兆円？）の借金をしており、業績も頭打ちとなっている。
実は、鴻海自体が倒産の危機とは無縁ではなかったのだ。
鴻海にしてみれば、シャープを買収することにより、イザと言うときの借入先を日本の三菱東京UFJ銀行やみずほ銀行にも拡大できるようになるという思惑があるのかもしれない。
鴻海会長の郭台銘（かく たいめい、テリー・ゴウ）は、支那の習近平や台湾国民党の馬英九らの【反日、反台湾勢力】との癒着を強めてきた。
2012年以降、支那の習近平が掲げ続ける「中国の夢」（中華民族の偉大なる復興）について、郭台銘（かく たいめい、テリー・ゴウ）は、「中華の血が沸騰」、「中華民族の子孫として血が沸き立つ」 と述べた。
台湾の選挙では、支那寄りの国民党の応援演説に立った。
2013年に台湾の国民党政府が支那と締結した「サービス貿易協定」は、台湾にとって不利な条項が多く、台湾国民にとっては酷い売国協定だった。
そのために台湾国民の大多数が反対したが、台湾の与党・国民党は翌2014年3月に立法院（国会）で、強行採決をしようとした！
議席数で負ける野党側に抗うすべはなかったため、台湾の学生たちが怒り、立ち上がり、立法院（国会）に突入し、議場を占拠した！（詳細記事）
「サービス貿易協定」の厳正な委員会審議を求め、立法院（国会）議場を徹夜で占拠した台湾の民間団体の学生たち＝2014年３月１９日
その時、郭台銘は、「民主主義ではメシは食えない。民主主義は経済力に依存しているんだ。競争力、向上力、各種活動の背後にはいずれもコストがあるが、（デモなどの）見えないコストがどれだけ国家のリソースを消費しているか。…民主主義はGDPには何の役にもたたない。民主主義が国家の重要な人材、政府のエネルギー、治安維持の警察力を浪費している」などと語り、国民党の売国政策に怒って立ち上がった台湾学生たちを非難した。
上記の売国発言によって、郭台銘は、台湾の学生などから相当嫌われている。
また、鴻海（ホンハイ）精密工業＝フォックスコンは、国民党政権の下で、台湾銀行から不当に巨額の融資を受けているとの推測もあるようだ。
２月５日、鴻海の郭台銘会長がシャープに乗り込み、７０００億円を提示し、日本の官民ファンド「産業革新機構」によるシャープ支援に「待った！」をかけたニュースが流れると、台湾のネットは次のようなコメントがあった。
「（金の無い）ホンハイの金はどこから出てきてる？全部、台湾銀行が貸してるだけだろ？新政権になったら、徹底的に捜査してくれ」
「テリーゴウよ！台湾から借りた金を先に返せ！！！お前の会社は、民間企業の負債総額最高の会社だぞ！２０１４年第３四半期までの累計負債は１．３兆台湾ドルだぞ！！（日本円で４兆円くらい）」
果たして、鴻海は、２月５日の提案どおりに７０００億円を出すのか？！
それとも、・・・
さらに、鴻海会長の郭台銘は、台湾の大暴力団（反社会的勢力）の親分と懇意にしている。
台湾の３大ヤクザ組織のボス、白狼こと張安楽（張安樂、帳安樂）も、鴻海会長の郭台銘と共に、支那共産党や馬英九国民党のために、台湾の学生を弾圧した！
郭台銘と張安楽は、習近平や馬英九ら【反日、反台湾勢力】のための工作員同志だ。
鴻海会長の郭台銘は、台湾の大暴力団の親分（反社会的勢力）と懇意にしており、非常に深い関係にある。
台湾の銀行は、暴力団のボスと深い関係にある郭台銘会長の鴻海にも融資をしている。
しかし、日本の三菱東京UFJ銀行やみずほ銀行は、暴力団トップと深い関係にある郭台銘会長の鴻海との取引はできないはずだ！
台湾では、現役の暴力団ボス（支那共産党の工作員）が『中華統一促進党』という政党もつくっており、その外省人の暴力団組長「白狼」こと帳安樂が総裁となっている。
張安楽（白狼）は、犯罪をいろいろしているが、同じく支那共産党の工作員だった馬英九を買収していたので、すぐに釈放されてきたという。
だから、２０１４年、張安楽（白狼）は、台湾の学生たちが売国協定だった「サービス貿易協定」に反対して立法院（国会）に突入し、議場を占拠した時に、鴻海会長の郭台銘と同様に、約２０００人の暴力団員を率いて学生たちに攻撃をしに行った。
シャープが傘下入りすることを決めた台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業は、不当に巨額の借金を抱えており、業績も悪化している。
そして、鴻海（ホンハイ）の郭台銘会長は、支那共産党（習近平）や台湾国民党（馬英九）ら【反日、反台湾勢力】の工作員であり、しかも同様の工作員であり更に暴力団のボスでもある張安楽（白狼）とも深い関係にある。
シャープ、三菱東京UFJ銀行、みずほ銀行などの選択肢は、間違っていたとしか思えない。
左：「そうだ難民しよう! はすみとしこの世界」はすみとしこ著（2015/12/19）
中：「余命三年時事日記」余命プロジェクトチーム著 （2015/12/17）
右：「三島由紀夫が生きた時代 楯の会と森田必勝」村田春樹著（2015/10/20）
左：カゴメ ふくしま産トマトジュース食塩無添加 スマートPET 720ml×15本
中：Panasonic 32V型 ハイビジョン 液晶テレビ VIERA TH-L32C6
右：『日本の自立 戦後７０年、「日米安保体制」に未来はあるのか?』西村幸祐著、ケント・ギルバート著 (2015/8/7)
「シャープは道を踏み外している！」
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１０か月で３２００万円以上の売り上げを隠し、生活保護費３１７万円をだまし取る不正受給（京都市）
デリヘル経営の韓国籍の女、白順子(43)を逮捕「デリヘルで稼いだ金は借金の返済などに使ったので収入とは思っていなかった」
http://www.sankei.com/west/news/160225/wst1602250070-n1.html
生活保護費を不正受給 容疑で韓国籍の４３歳女を逮捕 デリヘル経営 ３千万円の売り上げ隠し 京都府警
2016.2.25 18:57、産経新聞
デリヘル店の経営で得た３千万円以上の売り上げを隠し、生活保護費数百万円を不正に受給したとして、京都府警は２５日、詐欺の疑いで、京都市伏見区深草西浦町、韓国籍でデリヘル店経営の白順子（ペクスンジャ）容疑者（４３）＝風営法違反容疑で逮捕、処分保留で釈放＝を再逮捕した。
府警によると、容疑を一部否認しており、「デリヘルで稼いだ金は借金の返済などに使い手元に残らないので収入とは思っていなかった」と供述しているという。
逮捕容疑は、デリヘル店の経営で得ている収入を隠し、平成２７年２月～同年１２月、京都市内の福祉事務所から生活保護費約３１７万円をだまし取ったとしている。この期間にデリヘル店の経営で少なくとも約３２００万円の売り上げがあったという。
府警によると、平成２２年２月、営んでいた飲食店が経営不振などと市内福祉事務所に説明し、生活保護費を申請。総額約１９００万円を受給していたという。
白容疑者は平成２１年ごろから韓国デリヘル店を経営。約７年間で９千万円近くの収益を上げていたという。また、平成２６年１２月ごろ、ゲストハウスを運営するため、他人名義で嵐山に数千万円の不動産を購入していたとみられる。
＞デリヘル店の経営で得た３千万円以上の売り上げを隠し、生活保護費数百万円を不正に受給したとして、京都府警は２５日、詐欺の疑いで、京都市伏見区深草西浦町、韓国籍でデリヘル店経営の白順子（ペクスンジャ）容疑者（４３）＝風営法違反容疑で逮捕、処分保留で釈放＝を再逮捕した。
またしても、韓国人による生活保護の不正受給だ。
韓国人による生活保護の不正受給が頻発しているが、当該事件はデリヘル経営者（女衒）による犯罪ということで、特に悪質であり、韓国人（朝鮮人）犯罪の象徴ともいえる。
「＝風営法違反容疑で逮捕、処分保留で釈放＝を再逮捕した。」とあり、風営法違反の内容も気になる。
また、「処分保留で釈放」とあるが、つい先日も、東京地検が詐欺で逮捕した朝鮮大学校元准教授（北朝鮮工作員）を諸般の事情を考慮して処分保留で釈放するという驚くべき出来事があった！
東京地検は「諸般の事情を考慮して判断した」と説明しているが、詐欺で逮捕した北朝鮮工作員なので到底納得いかない！
http://www.asahi.com/articles/ASJ2R5G3RJ2RUTIL035.html
朝鮮大学校元准教授、処分保留で釈放
2016年2月24日05時40分
架空名義のクレジットカードで買い物をしたとして、詐欺容疑で逮捕された朝鮮大学校元准教授（４９）について、東京地検は２３日、処分保留で釈放した。地検は「諸般の事情を考慮して判断した」と説明している。
警視庁の捜査関係者によると、元准教授は公安部に対し、クレジットカードについて「本名を名乗りたくないときに使うカードだ」と説明したという。公安部は、元准教授が日本国内を拠点とする北朝鮮の工作員として、韓国での工作活動に関わっていたとみて調べていた。
●関連記事
北朝鮮のスパイを逮捕・朝鮮大学校元幹部、北の指示役・「スパイ天国」狙い撃ち・スパイ防止法を！
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-6114.html
北朝鮮のスパイである朴在勲（朝鮮大学校の元幹部）は、韓国の協力者に多額の工作資金を与えたり、特殊な暗号を使ったメールで北朝鮮からの指示を伝えるなど対南工作で主要な役割を果たしていた。
今回は詐欺容疑で逮捕。
「スパイ天国」狙い撃ち 北の指示役逮捕、韓国大統領選でも暗躍
産経新聞 2月3日(水)7時55分配信
日本を拠点にした工作活動の構図（写真：産経新聞）
（本文略）
＞府警によると、容疑を一部否認しており、「デリヘルで稼いだ金は借金の返済などに使い手元に残らないので収入とは思っていなかった」と供述しているという。
ハァ？
「デリヘルで稼いだ金は借金の返済などに使ったので収入とは思っていなかった」だと？！
だったら借金すんな！
借金して買いたいモノを買っておいて、借金の返済に生活保護（日本国民の血税）を不正受給するな！（怒）
＞逮捕容疑は、デリヘル店の経営で得ている収入を隠し、平成２７年２月～同年１２月、京都市内の福祉事務所から生活保護費約３１７万円をだまし取ったとしている。この期間にデリヘル店の経営で少なくとも約３２００万円の売り上げがあったという。
去年の２月から１２月までの１０か月間で少なくとも約３２００万円の売り上げがあったというから、まさに荒稼ぎだ。
＞府警によると、平成２２年２月、営んでいた飲食店が経営不振などと市内福祉事務所に説明し、生活保護費を申請。総額約１９００万円を受給していたという。
＞白容疑者は平成２１年ごろから韓国デリヘル店を経営。約７年間で９千万円近くの収益を上げていたという。また、平成２６年１２月ごろ、ゲストハウスを運営するため、他人名義で嵐山に数千万円の不動産を購入していたとみられる。
ここまで来ると、白順子（ペクスンジャ）への生活保護の支給を認めた京都市役所の関係者も厳しく処分するべきだ！
さて、外国人犯罪については普通は国外追放することになっている。
日本でも外国でも同じことだ。
２０１０年にはスイスで、外国人が生活保護の不正受給しても自動的に国外追放する法改正が国民投票で承認されて話題となった。
スイス、外国人犯罪者を自動的に国外追放へ！ 生活保護の不正受給も対象
極右政党『スイス国民党』が国民投票を主導し賛成多数で承認
http://www.afpbb.com/articles/-/2776977
スイス、外国人犯罪者を追放へ 生活保護の不正受給も対象
2010年11月29日 15:42 発信地：ジュネーブ/スイス
【11月29日 AFP】スイスで28日、特定の犯罪をおかした外国人を自動的に国外追放する法改正の是非を問う国民投票が行われ、賛成52.9％で承認された。反対は47.1％だった。
特に、スイス人口の大半を占めるドイツ系住民の賛成票が多く、全26州のうち否決はわずか6州だった。
今回の国民投票は極右政党「スイス国民党（Swiss People's Party、SVP）」が主導したもの。現行法では、有罪となった外国人に対しては判事の個別判断で国外追放処分とすることができたが、改正新法では、特定の犯罪で有罪判決を受けた外国人は自動的に国外追放となる。
対象となる犯罪行為には、強姦、深刻な性犯罪、強盗などの暴力行為、麻薬密輸のほか、生活保護の不正受給も含まれる。
（以下略）
本来、日本の法律でも、犯罪を行った外国人については、裁判で有罪が確定し刑期が終了すると国外追放することになっているが、１９７０年以降、在日韓国人と在日朝鮮人だけは誰一人として犯罪事案を理由に国外追放となっていない！
在日韓国人については韓国政府との間に１９６５年に結ばれた日韓基本条約の付帯協定「在日韓国人の法的地位協定」によって、内乱罪や麻薬事犯などの重大犯罪以外では韓国に強制送還できないことになっている。
しかしながら、麻薬事犯や懲役七年以上の重大犯罪と規定される事犯で有罪となった在日韓国人と在日朝鮮人も、１９７０年以降は誰一人として強制送還されていない！
日本は法治国家ということになっているが、歴代日本政府は在日韓国人と在日朝鮮人に対してのみ、法律を無視した「在日特権」を認めて、在日犯罪者たちを野放しにしている。
そもそも、外国人が日本で生活保護を受給すること自体が憲法＆生活保護法に違反している。
日本で生活できなくなった外国人については、それぞれの国籍を有する国家の政府に保護させれば良い！
その上に現実問題として在日朝鮮人や在日韓国人に対する生活保護の審査が甘いことも事実だ。
▼おさらい▼
日本国憲法
第２５条
すべて【国民】は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。
生活保護法（昭和２５年＝１９５０年施行）
第１条
この法律は、日本国憲法第25条に規定する理念に基き、国が生活に困窮するすべての【国民】に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とする。
↓ ↓ ↓
1950年11月27日、長田区役所襲撃事件
1951年、下里村役場集団恐喝事件
1952年、万来町事件
全国各地で、在日朝鮮人どもが生活保護を要求し、集団で役所を襲撃！
生活保護と住民税免除を要求して長田区役所を襲撃する在日朝鮮人（1950年11月27日）
朝鮮人生活擁護闘争
↓ ↓ ↓
昭和２９年（１９５４年）５月、予算措置での厚生省社会局長通知
一 生活保護法第一条により、外国人は法の適用対象とならないのであるが、当分の間、生活に困窮する外国人に対しては一般国民に対する生活保護の決定実施の取扱に準じて左の手続により必要と認める保護を行うこと。
↓ ↓ ↓
平成２１年（２００９年）１２月、鳩山由紀夫内閣の下、厚生労働大臣は、在日外国人の生活保護の支給要件を緩和する「速やかな保護決定」（事前審査・就労斡旋の禁止、【申請＝支給】を原則とする。）を地方自治体に通達。（2012.5.26産経新聞）
↓ ↓ ↓
在日外国人（大半が韓国人・朝鮮人）への生活保護支給は、歯止めのかからない状態に！
平成２４年（２０１２年）3月16日時点
約１％の外国人が、生活保護受給者数の約３．５％を占めており、金額的にも３．６％以上を受け取っている。
外国人の受給比率は、日本人の受給比率よりも、約３倍も高い。
外国人のうち、３分の２が朝鮮人（韓国人）
片山さつき 「日本人が生活保護を受ける場合、本人の経済状態や扶養できる親戚がいるかどうかなど、綿密な調査が行われる。しかし、外国人については、領事館に『本国に親戚がいるかどうか』を問い合わせるだけ。事実上、外国人の方が簡単に生活保護を受けられる仕組みになっている」
日本国民だけが厳しく審査され、在日朝鮮・韓国人は碌に審査をされていないことは明白であり、「在日特権」の一つとなっている。
上は、脱北した一人暮らしの在日朝鮮人が月17万円も生活保護を受けて「まだ足りない」と不満を訴えている。
下は、福岡県北九州市で病気で働けない56歳の日本人男性が生活保護を打ち切られ、その後、役所に７回も生活保護の申請をしても断られて、「おにぎりが食べたい！」と日記に書き残して餓死した事件
↓ ↓ ↓
平成２６年（２０１４年）6月27日、最高裁での弁論
大分市「生活困窮者の保護は国籍のある国が責任を持つのが前提で、生活保護法の対象が日本国籍の人に限られていることは明らかだ」と主張！
↓ ↓ ↓
平成２６年（２０１４年）７月１８日
最高裁「生活保護法が保護の対象とする『国民』に外国人は含まれない」初の判断！
永住外国人に生活保護の権利なし！
平成26年10月6日の衆議院予算委員会で、次世代の党の桜内文城議員が、塩崎恭久厚労相に対して、在日外国人への生活保護支給に歯止めをかけるように迫った。（詳細記事）
▼桁違い▼
日本人を含む全体の生活保護率は、17人/1000人
在日韓国・朝鮮人の生活保護率は、142世帯/1000世帯
(※ 厚生労働省は、外国人の保護率を人数ベースでは把握していない)
■ニコニコ動画
H26/10/6 衆議院予算委員会・桜内文城【外国人への生活保護について】
http://www.nicovideo.jp/watch/sm24631191
■You Tube動画
【外国人生活保護問題など】桜内文城（次世代）【衆議院 国会中継】～平成26年10月6日 予算委員会～
https://www.youtube.com/watch?v=GXjxQWgWYE0#t=648
（外国人への生活保護について）次世代の党 桜内文城議員
（10：48～文字起こし）
実態なんですが、先程お示しした資料の中で言いますと、一番多いのが韓国または北朝鮮の国籍の方々なんですね。
世帯数で言いますと、平成２３年時点で２８７９６世帯。
で、これが多いのか少ないのかわからないと思いますので、比較できるように少し申し上げますと
直近のいわゆる保護率というのがありまして、生活保護全体で言いますと、人口１０００人あたりで言いますと、１７人の方が生活保護の対象になっているというのが厚生労働省の数字でございます。
これに対して、じゃあ韓国、または北朝鮮の方々、世帯ベースで少しベースが違うんですけれども、１０００世帯あるとして、一体何世帯が生活保護受給世帯になっているのか？
これ、驚くべき数字でありまして、今日の朝ようやく厚生労働省から数字頂いたんですが、１４２世帯だそうです！
桁が違うんです！
国籍別の生活保護受給世帯と受給率
日本人を含む全体の生活保護率は、１．７％（人数ベース）
日本人の生活保護受給率は、２．６％（世帯ベース）
在日韓国朝鮮人の生活保護受給率は、１４．２％（世帯ベース）
確かに、ケタが違う！！
左：「そうだ難民しよう! はすみとしこの世界」はすみとしこ著（2015/12/19）
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右：「三島由紀夫が生きた時代 楯の会と森田必勝」村田春樹著（2015/10/20）
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右：『日本の自立 戦後７０年、「日米安保体制」に未来はあるのか?』西村幸祐著、ケント・ギルバート著 (2015/8/7)
「外国人への生活保護を禁止しろ！」
「全ての在日犯罪者を国外追放しろ！」
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民主党が解党しないで1人だけ残して新党をつくるのは100億円の政党交付金の返還義務を回避するため
つまり、国民の血税を持ち逃げするためだ！
党名ロンダリング（通名変更）して過去の悪事を消し去ろうとするが、権利や財産はキープする在日韓国人や在日朝鮮人の「在日特権」と同じだ！
http://netgeek.biz/archives/66660
民主党が解党しないで1人だけ残して新党をつくるのは100億円の政党交付金の返還義務を回避するため
2016年2月24日、netgeek
民主党が現在検討している実質的な解党について、奇策が暗躍している。通常、政党は解党した場合、政党交付金を国庫に返還する義務を負う。それをなんとか回避するために民主党は現在、あの手この手で抜け道を探っている。
現時点で最有力策として検討されているのが、「民主党に1人だけ残して新党を別につくり、1人以外はみんな移動する」というものだ。
この方法ならば民主党が解党するわけではないので、100億円近い政党交付金は返さなくてもよくなる。ルールの抜け道をつく実にずる賢いやり方だ。一部のマスメディアはこの真実を報道せず、あえて表面的な手続きだけを解説している。
報道ステーションはそのうちの一つだ。あえて隠している。
以前より偏向報道が目立ち、安倍晋三首相に目をつけられている報道ステーションはやはり今回も都合のいいように情報を操作し、視聴者を欺こうとした。当然ながらネット上ではバッシングされる。
さて、この民主党の裏の狙いを鋭く指摘した男性は、続いて新党にお金を移す方法もあると言及した。
民主党についてはすでに取り返しのつかないほど悪評が広まってしまったため、新しい名前で再スタートする「新党ロンダリング」をしようとしているという批判も聞かれる。ここ最近の自虐ネタ広報活動を見ていると、それもあながち間違いではないと確信できる。人間は窮地に陥ったときほど可能性が低い一発逆転の策に頼るものなのだ。
参考：民主党の新ポスターが痛々しい自虐ネタで史上最低のキャッチコピーだと話題に！
もし、このプランを実行するならば誰がたった一人残るかが最重要。100億円を手にして裏切ることもできるからだ。
もともと政党交付金は国民から徴収した税金で成り立っているわけで、解党するならば素直にルールに従って返還すべきなのに、民主党は何を往生際の悪いことをしているのか。卑怯なことをせずに真っ向から勝負してほしい。
＞現時点で最有力策として検討されているのが、「民主党に1人だけ残して新党を別につくり、1人以外はみんな移動する」というものだ。
＞この方法ならば民主党が解党するわけではないので、100億円近い政党交付金は返さなくてもよくなる。
民主党を残すという形式にすれば、民主党向けの約１００億の政党交付金を引き続き受け取ることができる。
１人だけ残った民主党がが国民の血税１００億円を受け取り、その１００億円を党名ロンダリング（通名変更）した後の新党のために使おうという魂胆だ！
【通名変更】（党名ロンダリング）した後も権利や財産はキープできるという特権は、まさに「在日特権」そのものだ！
さすが、元在日韓国人が多数在籍している政党だ。
＞一部のマスメディアはこの真実を報道せず、あえて表面的な手続きだけを解説している。
＞報道ステーションはそのうちの一つだ。あえて隠している。
＞以前より偏向報道が目立ち、安倍晋三首相に目をつけられている報道ステーションはやはり今回も都合のいいように情報を操作し、視聴者を欺こうとした。
最近では２月９日、テロ朝「報道ステーション」は、高市総務相が、政治的公平性を欠いた放送を繰り返した放送局に対し、電波法に基づき電波停止を命じる可能性について国会答弁したことを報じた。
その際に、高市発言に対する賛成的内容の放送時間が１０６秒、反対的内容が２９９秒、中立的内容が１９２秒だった。
さらに、２月１２日、テロ朝「報道ステーション」で、民主党政権時代に総務大臣だった片山善博が出演させ、イケシャーシャーと高市総務大臣の「電波停止も有りうる」という発言について批判していた。
ところが、実は片山善博が総務大臣の時（平成22年）に、民主党の平岡秀夫総務副大臣が高市総務大臣と同じ答弁をしていたのだ！
●最近の関連記事
民主党も電波停止を命ずることができると片山善博総務大臣時代に明言・報ステでは高市総務相を批判
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-6127.html
やはり偏っていた報ステ、ニュース２３！報道バランスを計測、テロップのすり替えも・NHKや新聞も
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-6131.html
ちなみに、２月２４日の「報ステ」では、埼玉県内で強盗致傷事件起こした外国人の男らが逃走した事件に係る報道で、古館伊知郎は「【アジア系外国人】という言い方はおかしい。【ヨーロッパ系外国人】とは言わない。アジアに対する差別を助長するのではないか」 みたい頓珍漢なことを言っていた。
＞民主党についてはすでに取り返しのつかないほど悪評が広まってしまったため、新しい名前で再スタートする「新党ロンダリング」をしようとしているという批判も聞かれる。ここ最近の自虐ネタ広報活動を見ていると、それもあながち間違いではないと確信できる。人間は窮地に陥ったときほど可能性が低い一発逆転の策に頼るものなのだ。
＞参考：民主党の新ポスターが痛々しい自虐ネタで史上最低のキャッチコピーだと話題に
▼批判されたポスター▼
「民主党は嫌いだけど、民主主義は守りたい」
他のポスターもイマイチだ。
▼眠眠打破のパクリ？やはり自民党が圧倒的に強いと認めてしまう内容になっている。▼
一強打破
＞もし、このプランを実行するならば誰がたった一人残るかが最重要。100億円を手にして裏切ることもできるからだ。
１００億円をネコババすることもできるかもしれないが、１人だけ残った後になってから解党すれば、結局「政党交付金」（国民の血税）は民主党経由で党名ロンダリング（通名変更）後の新党に支払われずに済む。
ちなみに、民主党を解党せずに1人だけ残して新党をつくる党名ロンダリング（通名変更）については、他の政党からもぼろ糞言われている。
自民党・谷垣幹事長「政党として未成熟」
おおさか維新・松井代表 「偽物の皆さんが吸収されてよかった。」
社民・又市幹事長 「あまり国民の期待感がないものを騒いでも意味ない」
左：「そうだ難民しよう! はすみとしこの世界」はすみとしこ著（2015/12/19）
中：「余命三年時事日記」余命プロジェクトチーム著 （2015/12/17）
右：「三島由紀夫が生きた時代 楯の会と森田必勝」村田春樹著（2015/10/20）
左：カゴメ ふくしま産トマトジュース食塩無添加 スマートPET 720ml×15本
中：Panasonic 32V型 ハイビジョン 液晶テレビ VIERA TH-L32C6
右：『日本の自立 戦後７０年、「日米安保体制」に未来はあるのか?』西村幸祐著、ケント・ギルバート著 (2015/8/7)
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