日本の領空と防空識別圏
日本は“共通の敵”「中華民族の利益を守ることは共同責任」 中国、台湾に結束呼び掛け 防空識別圏設定で
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131127/chn13112721180005-n1.htm
中国、台湾に結束呼び掛け 防空識別圏設定で
2013.11.27 21:16、産経新聞
中国国務院（政府）台湾事務弁公室の范麗青報道官は２７日の定例記者会見で、中国が沖縄県・尖閣諸島を含む東シナ海上空で防空識別圏を設定したことに関し「（中台）両岸の同胞は家族であり、中華民族の利益を守ることは両岸の共同責任だ」と述べ、台湾側に結束を呼び掛けた。
中国はこれまで、尖閣をめぐる日本との対立に絡み、同様の表現で台湾に結束を呼び掛けており、識別圏の問題でも日本を“共通の敵”に見立て、台湾と接近を図る構えとみられる。
台湾の国防部（国防省に相当）は中国の識別圏設定について遺憾の意を示している。（共同）
＞中国国務院（政府）台湾事務弁公室の范麗青報道官は２７日の定例記者会見で、中国が沖縄県・尖閣諸島を含む東シナ海上空で防空識別圏を設定したことに関し「（中台）両岸の同胞は家族であり、中華民族の利益を守ることは両岸の共同責任だ」と述べ、台湾側に結束を呼び掛けた。
支那政府は、「同胞は家族であり、中華民族」とサラッと述べているが、そもそも台湾人が支那人と同胞とすることには無理がある。
確かに、台湾人の中には蒋介石と共に大陸から台湾に渡った連中を含めて、それ以前にも大陸から台湾に渡った支那人とその子孫も居ることは居る。
しかし、台湾人の大半は、支那大陸から台湾に渡った支那人やその子孫ではない。
つまり、大半の台湾人と支那人は、人種についても、民族についても、異なる。
現在、ウィキペディアなどには「台湾人の９８％が漢民族」と記載されているが、事実無根の出鱈目だ。
▼台湾人と支那人は別人種（台湾人は漢民族に非ず）▼
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歴史統計学者の沈建徳氏の研究によれば、現在、台湾人の種族的構成は高山族（高砂族）や平埔族といった台湾原住民は、総人口の77.4％、漢人との混血16.8％、大陸からの移民5.8％。
沈建徳氏の統計方法は、オランダ時代以降の自然人口増加率を0．7％、1ヘクタールの耕地で3．3人を養えるという数字を基調として設定、歴代の台湾古典に記録されている戸数、人頭数、税収、政令の変化、清朝政府の賜姓、耕地の開拓拡大の歴史などから綿密な統計数字を算出したものだ。
高雄医学院精神内科の「台湾と西太平洋島嶼南島諸族の健康問題」という論文によれば、人種学的、血統的研究からも、台湾人の血統は88％が漢族とは異なり、南方系人種に属しているという。
つい最近、馬偕病院輸血医学研究室の林媽利医師や日本赤十字会、東京大学などでＨＬＡの共同研究が行われ、その成果が発表された。国際医学朝刊に掲載された研究論文「組織抗原体（HLA）」と、第11回国際HLAフォーラムで発表された「台湾各エスニックグループのHLA分析とその比較研究」によれば、台湾のびん南系と客家系種族は、支那の漢人とは全く異なる種族であることが分かったということである。
遺伝子から見れば、台湾人はタイやベトナムのブイ族と同系である。血統的には、越族に属し、苗族（ミヤオ族）と同系である。
１８１頁
『捏造された近現代史』黄文雄著（2002年）
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また、支那は「嘘も百回吐けば事実となる」と言わんばかりに「台湾は中国の不可分の固有の領土」と述べているが、台湾は歴史的にも国際法的にも実態としても独立主権国家であり、支那の領土ではない。
支那が繰り返す「台湾は中国の不可分の固有の領土」という主張も、何の根拠もない出鱈目だ。
▼台湾が支那だという大嘘▼
【歴史的に嘘】
宋代に出た『華夷図』には海南島はあっても、台湾は描かれていない。
世界で最初に台湾を地図に描いたのはポルトガル人であった。
倭寇の時代、台湾は倭寇の巣窟と思われ、大陸では「遷界令」が敷かれ、大陸東南海岸の住民は、海から５０里まで強制移住させられたことがあった。
17世紀初頭、明はオランダ人と澎湖群島を争い、やがて明の勧めでオランダ人は台湾を占領して台湾の歴史が始まった。
17世紀の中頃に倭寇のボス鄭成功がオランダ艦隊のマカオ遠征のスキをついて島の西南部を占領した。
その後、清朝は大陸攻撃の基地にならないようにするために台湾を禁断の島とし、満州、蒙古、回部、チベットと同じく、山禁海禁を敷いて漢人の移住を厳禁していた。
清の乾隆帝時代、1739年に完成した官定正史『明史』等には、【台湾が日本に属する】、あるいは倭寇の地であると書いてある。
有史以来、台湾の一部が支那の一部となったのは1886年に清国の行政単位として省が設立されてから下関条約で日本に【永久割譲】するまでの約10年間のみで、しかも実効支配は西部平地など一部だけだった。
本当の意味で台湾全島が同一政権下に統一されたのは、日本に永久割譲された後である。
【現在の実態（国際法的に）も台湾は独立主権国家】
一般に、領域、永続的人民、主権が国家の三要素といわれている。
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【国家の三要素】
・領域（領土、領水、領空）
・国民（人民）
・主権（権力。正統な物理的実力のことで、対外的・対内的に排他的に行使できなければならない）
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台湾は、立派に【国家の三要素】を充たしている。
また、台湾は、世界20カ国以上から国家として承認されている。
さらに、正式な承認はしていなくても、日本やアメリカなどは、実質的に台湾を独立主権国家と見なして深い交流を実践している。
国家は、成立要件である４要件（永続的人民、領域、政府、外交能力）が客観的に認められ、またその国に国際法を遵守する意思があればいいというのが現在の定説だ。
以上のことから、台湾は紛れもない独立主権国家だ。
＞中国はこれまで、尖閣をめぐる日本との対立に絡み、同様の表現で台湾に結束を呼び掛けており、識別圏の問題でも日本を“共通の敵”に見立て、台湾と接近を図る構えとみられる。
＞台湾の国防部（国防省に相当）は中国の識別圏設定について遺憾の意を示している。
普段は台湾に散々嫌がらせをしているくにせに、都合の良い時だけ台湾に擦り寄るとは、流石に恥知らずの支那人だ。
１１月２３日に支那が勝手に沖縄県の尖閣諸島を含む東シナ海上空で防空識別圏を設定して以降、支那に味方する国は殆ど無く、皆無に等しい。
支那は、かなり焦っているようだ。
韓国なら味方にできるはずだったが、その韓国も今回の防空識別圏については、中立を表明している。
韓国政府、防空識別圏設定をめぐる日米vs中国の対立に中立を表明。均衡外交で国益確保を追求へ [11/27]
http://www.hani.co.kr/arti/politics/politics_general/613056.html
■政府：「介入しない」
2013.11.27 20:51、ハンギョレ新聞（朝鮮語）
我が国政府は、防空識別圏をめぐって米国・日本同盟と中国との間で対立が高まっていることに対して、「介入しない」という意を明確にしている。その一方で国家利益を最優先にする方策を探していることを明らかにした。
政府高官は27日、米国・日本と中国との対立に関連して、「中国による離於島上空の防空識別圏設定は韓中が1対1で話す事案であり、韓中の対話を通じて解決できる問題だ。韓米または韓米日が話す事案ではないと政府は判断している」と明言した。この発言の要点は後段にある。すなわち、米日の側に立つことはせず、対決構図にも関わり合わないという意味だ。米中どちらの側にも傾かないとする一種の「均衡外交」と解釈される。
外交部も、友邦である３ヶ国の対立構図から一歩引いた位置から注視していくという意向を明らかにした。ある当局者は、「今回の事態は、まずは米日と中国との間の対決構図で展開しているので、我が国が直ちにできることは無い。だが北東アジアの安保情勢に影響がある事案であるので事態の推移を綿密に見守っている」と語った。
26日に金寛鎮(ｷﾑ･ｸｧﾝｼﾞﾝ)国防部長官が、離於島上空を韓国の防空識別圏に含める問題について関係部署間で協議すると明らかにしたが、外交部はこの日、これよりも遥かに慎重な態度を見せた。趙泰永(ﾁｮ･ﾃﾖﾝ)外交部スポークスマンは定例会見で、「離於島は領土ではなく水中暗礁だ」と線を引いた。領土問題ではなく排他的経済水域の問題だという点も強調した。過度に敏感になる必要がないという趣旨だ。外交部は、「日本が韓国・台湾と連係して中国の防空識別圏撤回を要求するという方針をたてた」という日本メディアの報道に対して、「事実ではない」と明確に否定した。
国防部の金ミンソク報道官は、米日同盟と中国との対立について、「関連国が互いに誤解を解いて信頼を構築し、北東アジアの状況が安定するよう願う」と慎重な態度を見せた。ただし 中国による東シナ海の防空識別圏設定に対しては、「これを認めない。28日に開かれる両国間の次官級戦略対話でこれを議論する」という前日の立場を再確認した。我が国の哨戒機P-3Cが27日に日本にだけ通知して離於島上空を飛行したのも、政府のこうした立場を示したものと分析される。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131127/kor13112721190002-n1.htm
韓国も通報せず哨戒飛行 中国設定の防空識別圏
2013.11.27 21:18、産経新聞
韓国国防省は２７日、海軍の哨戒機１機が２６日、中国が設定した防空識別圏内で、中韓が管轄権を争う東シナ海の暗礁、離於島（中国名・蘇岩礁）の上空を、中国に通報せず飛行したことを明らかにした。
国防省は、中国が識別圏を「一方的に設定した」として遺憾の意を表明し、航空機の通行を中国に通報しない方針を既に表明している。
（以下略）
＞台湾の国防部（国防省に相当）は中国の識別圏設定について遺憾の意を示している。
支那は、既に遺憾の意を示している台湾を味方にしようとしているが、流石にそれは無理だ。
支那は、日本を相手に喧嘩を仕掛けたつもりだった。
しかし、支那による勝手な防空識別圏の設定に対して、即座にアメリカが予想以上の反発を示した。
日本、台湾及び韓国の３カ国が設定している現行の防空識別圏は、大東亜戦争の後に米軍が設定したものを継承されており、１１月２３日の支那による勝手な防空識別圏の設定は、米国がつくった秩序を破壊する行為でもあった。
防空識別圏の現況
そもそも、支那が勝手に設定した防空識別圏には、在日米軍の訓練空域や射爆撃場まで含まれていたのだから、アメリカも直接的な当事国となっていた。
支那は、アメリカの強い反発に遭い、味方につくはずだった韓国にも「中立宣言」されてしまった。
さらに、日本は、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）とも共同で、支那の勝手な防空識別圏設定を撤回するよう要求する方針を固めている。
そのため、支那は、今さら台湾に対し「日本は“共通の敵”」「中華民族の利益を守ることは共同責任」などと結束を呼び掛けているわけだが、上手くいく見通しは無い。
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20131127/frn1311271810010-n1.htm
習政権メンツ丸潰れ 米爆撃機が「識別圏」を挑発飛行 虎の尾を踏んだ中国
2013.11.27、zakzak
米軍が、沖縄県・尖閣諸島を含む東シナ海上空に防空識別圏を設定した中国を速攻で押さえ込んだ。圏内に、在日米軍の訓練空域や射爆撃場が含まれていたことなどに反発し、爆撃機２機を事前通告なく飛行させ、中国の防空識別圏を無力化させたのだ。中国政府は、今回の措置が日本に照準を絞ったものだと“言い訳”に必死だが、計算が狂ったのは間違いない。韓国や台湾も中国を批判しており、対中包囲網が形成されつつある。
米国防総省は２６日、爆撃機２機が、中国が設定した防空識別圏内を通常の訓練の一環として飛行したことを明らかにした。米メディアによると、２機は核搭載能力を持つＢ５２戦略爆撃機。グアムのアンダーセン空軍基地を離陸し、２６日午前９時ごろ識別圏内に入ったという。
これに対し、中国側は、戦闘機によるスクランブル（緊急発進）などの行動を起こさなかった。「中国軍の決意を見くびってはいけない」などと警告していただけに、習近平政権のメンツは丸つぶれといえる。
米国防総省の報道担当者は「同様の航空機の運用を同盟国や友好国と続けていく」と語った。
中国は２３日、周辺諸国との事前協議もなく、一方的に防空識別圏を設定した。東アジアの平和を脅かす暴挙だが、当初から、米国の動向には神経質になっていた。
中国国防省の楊宇軍報道官は２５日の記者会見で「米国がこの問題で不当な言動を控え、日本の冒険的性質を助長する誤ったシグナルを送らないよう望む」と発言。外務省の秦剛報道官も「米国は釣魚島（尖閣諸島の中国名）の主権問題でどちらの肩も持つべきではない」といい、米国を遠ざけようとした。
中国の軍事支出は毎年２ケタ台の伸びを記録しているが、「現時点では、米軍のプレゼンスに圧倒されている」（日中軍事筋）のが実情だ。
１９９６年に、台湾総統選に圧力をかけるため、台湾海峡でミサイル演習を行った際には、米軍が２つの空母打撃群を派遣して攻撃を抑止した。９９年のＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）軍による在ベオグラード中国大使館誤爆でも、中国側は報復に出なかった。
自国が力をつけるまで低姿勢を貫く「韜光養晦（とうこうようかい）外交」を貫く中国にとって、尖閣問題で米国の介入は絶対に避けたかった。ところが、米国の反応は、予想以上に激しいものだった。
ケリー国務長官とヘーゲル国防長官が非難声明を発表したほか、来日中の米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のメデイロス・アジア上級部長は２６日、首相官邸で菅義偉官房長官と会談し、「米国も懸念を共有しており、日米で引き続き緊密に連携していきたい」と語り、日米間で協力していくことを確認した。
この会談と前後して、米爆撃機２機が中国の防空識別圏内を悠々と飛行し、中国軍をけん制したわけだ。
米国が中国の識別圏設定に反発するのは、「中国は力で尖閣周辺を支配しようとして、露骨な侵略に近づいている」（米紙ウォールストリート・ジャーナル・アジア版）からだけではない。
中国の防空識別圏には、戦闘機訓練のために日本政府が在日米軍に提供している「沖縄北部訓練区域」の一部や、航空機による空対地攻撃演習に使われる「赤尾礁射爆撃場」と「黄尾礁射爆撃場」が収まっている。つまり、中国の行為は、米軍の行動をも阻害することを意味する。
２００１年４月には、中国南方の南シナ海上で米軍電子偵察機ＥＰ３が中国軍機と接触し、中国・海南島に緊急着陸する事件があった。中国の識別圏設定により、こうした偶発的衝突の危険性は格段に高まる。
さらに、日本と韓国、台湾がそれぞれ設定している防空識別圏は、第２次世界大戦後に米軍が設定したものを各国が引き継いだ形になっている。いわば米国がデザインした地域秩序といえる。中国の行為は、これに真っ向から挑戦するもので、米国にとって看過できないというわけだ。
中国はこうした米国の反発を計算ずくで、今回の暴挙に出たのか。
外交評論家の石平氏は「習主席は分かっていなかったはずだ。そうでなければ、６月の米中首脳会談で８時間も会談して、仲良くなろうとした行動と矛盾する」と指摘し、こう続ける。
「人民解放軍に『ここまでやらなければ日本は屈服しない』と進言され、習氏は承認したのではないか。キツネ（＝日本）をつついたつもりが、米国という『虎』の尾を踏んでしまった。習氏は『しまった』と思っているはずだ」
中国の防空識別圏設定をめぐっては、歴史問題などで朴槿恵（パク・クネ）大統領が“対日共闘”を図ろうとしている韓国も、圏内に中韓両国が排他的経済水域（ＥＥＺ）内にあると主張している海中岩礁・離於島（中国名・蘇岩礁）が含まれていたため、「中国が一方的に設定したもので、認められない」と反発。尖閣をめぐり、中国が一時、対日共闘を模索した台湾も国防部が遺憾の意を表明している。
まさに、中国の暴挙に対して、日米韓台による包囲網が築かれつつあり、中国は自分で自分の首を絞める結果となりそうだ。
米戦略爆撃機B５２、支那の防空識別圏を飛行・・・事前通知せず
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131127-00000151-jij-soci
飛行計画出さず防空圏通過＝異常の報告なし―国内各社
時事通信 11月27日(水)21時27分配信
全日本空輸や日本航空などでは27日、香港などを発着する複数の便が、中国が東シナ海に設定した防空識別圏を通過した。中国当局が求める飛行計画の提出を取りやめたが、パイロットから中国軍機の接近など異常の報告はなかったという。
懸念されることは、今回の支那の暴挙に対して、日本がアメリカの世話になり過ぎて、TPP交渉その他で更にアメリカに譲歩するようになってしまうことだ。
やはり、日本は、今回アメリカが行ったことを自分で行えるようにならなければならない。（関連記事）
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