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決定版!在日問題を考える・【脱税特権】議論せず・多くの在日特権があることは事実・野間は馬鹿
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【討論!】決定版!在日問題を考える1

【討論!】決定版!在日問題を考える
■You Tube動画
1/3【討論!】決定版!在日問題を考える[桜H25/11/16]
https://www.youtube.com/watch?v=TwA4Ph2mQVQ&list=PLubSbhcjV7IDHaD5Rb18zYMGbjfk_JXJE
2/3【討論!】決定版!在日問題を考える[桜H25/11/16]
https://www.youtube.com/watch?v=PcbA77rSE1g&list=PLubSbhcjV7IDHaD5Rb18zYMGbjfk_JXJE
3/3【討論!】決定版!在日問題を考える[桜H25/11/16]
https://www.youtube.com/watch?v=0Yzzd3EC0Y0&list=PLubSbhcjV7IDHaD5Rb18zYMGbjfk_JXJE
■ニコニコ動画
1/3【討論!】決定版!在日問題を考える[桜H25/11/16]
http://www.nicovideo.jp/watch/1384526227?ref=search_key_video#!1384526227
2/3【討論!】決定版!在日問題を考える[桜H25/11/16]
http://www.nicovideo.jp/watch/1384526227?ref=search_key_video#!1384527401
3/3【討論!】決定版!在日問題を考える[桜H25/11/16]
http://www.nicovideo.jp/watch/1384526035?ref=search_key_video#!1384526035

パネリスト:
上島嘉郎(産経新聞社・別冊「正論」編集長)
金展克(弁理士・「対レイシスト行動集団」C.R.A.C.)
髙英起(デイリーNK東京支局長)
野間易通(編集者・「対レイシスト行動集団」C.R.A.C.)

古谷経衝(評論家・著述家)
三浦小太郎(評論家・北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会 副代表)
村田春樹(自治基本条例に反対する市民の会代表・外国人参政権に反対する会東京代表)
李信恵(ライター)
司会:水島総



11月16日の深夜から翌17日まで約3時間、「在日問題」について討論会が放映された。

私は、その討論を全て視聴したので、感想と意見を述べる。

私が最も強く言いたいことは、3時間も在日問題について討論したのに、どうして在日の【脱税特権】について議論しなかたのかということだ。

これについては、後で詳しく説明するとして、まずは野間易通の誤解を生ぜしめる発言(ウソ)について。

野間の発言は、誤解を生ぜしめる発言(ウソ)のオンパレードだったが、具体例として最初の方の「在特会が『在日特権リスト』は全部ウソと認めた」発言について説明する。



動画22:00~
野間易通
在特会の米田隆司さんが「ネット上に出回っている『在日特権リスト』は殆ど嘘である、デマである、あんなものは全部ウソですよ」と言った。

↑ ↑ ↑
まず、これが野間のウソ!

米田隆司さんは、そうは言っていない。

米田さんが言ったことは次のとおり。

―――――
数年前にネットで出回っていた『在日特権リスト』に「生活保護はすぐ受けられる」「NHKはタダ」「公共料金もタダ」…これら全てウソです。
生活保護を受給したら適用される仕組みが在日特権とゴッチャにされているところがある。
生活保護の受給が在日の方が受け易い状況証拠はある。
だから、外国人に生活保護を適用しなければ、こんな問題は起きない。
生活できない外国人には温情として渡航費用を渡して本国に帰ってもらう。
これが一番良い。
下手に外国人に生活保護を与えるような仕組みをつくってしまったから、それに群がって外国人がゾロゾロ集まってこういう問題を起こしている。

■動画
行動する保守Vs行動右翼! 激論討論会 行動する保守運動の矜持とは何なのか?②
https://www.youtube.com/watch?v=p8uQa5GDOH8

(最初の方)
―――――


つまり、「在日なら誰でも生活保護をすぐに受けられる」「NHKはタダ」「公共料金もタダ」というのは嘘だと言っただけ。

『在日特権』が多数存在していることは厳然たる事実だ!

野間は討論会の中で上記のウソを吐いた後に次のポスター(チラシ)画像を出して在日特権がウソであることを強調した。

在日特権に係るデマが多く含まれているポスター画像
在日特権に係るデマが多く含まれているポスター画像

しかし、それはネット上に出回っている一つのポスター画像の中にデマが多く含まれているというだけのことだ。

『在日特権』が多数存在していることは厳然たる事実だ!

そもそも在日朝鮮人(在日韓国人)が、日本に居て生活保護を受給すること自体が特権だ!

日本国憲法は、外国人が日本の福利を享受することを認めていない。

外国人のくせに、生活保護を何十年も受け続けていることは、「在日特権」以外の何ものでもない。

平成24年10月、片山さつき議員は、ツイッターで「…外国人の生活保護は憲法違反であり法律違反なのでを早急に禁止してほしいです」と明言した。
片山さつき議員「外国人の生活保護は憲法違反であり法律違反なのでを早急に禁止してほしいです」

まさに、そのとおりなのだ。

エジプト人タレントのフィフィだって、「外国人が生活保護を受けること自体が不自然。なぜ愛する母国に帰らないのか?」と述べている。(関連記事

「外国人が生活保護を受けること自体が不自然。なぜ愛する母国に帰らないのか?」…エジプト人タレントのフィフィ

日本で生活できなくなった外国人の場合には、生活保護費を支給するのではなく、祖国に帰すべきだ。
「自分の国にケツ拭いてもらえ」

片山さつき議員が述べているとおり、そもそも外国人に生活保護を支給することは憲法違反なのだ!


日本国憲法は、外国人が日本の福利を享受することを認めていない。

1950年(昭和25年)施行の生活保護法も、やはり第1条で「生活に困窮するすべての国民に対し、…」とあり、日本国民のみを対象としている。

ところが、1950年11月27日、在日朝鮮人が生活保護を要求して長田区役所を襲撃した!

1950年の長田区役所襲撃事件の後も、在日朝鮮人は、1951年の下里村役場集団恐喝事件、1952年の万来町事件など、生活保護費受給を求める騒乱事件を相次いで起こした。

生活保護と住民税免除を要求して長田区役所を襲撃する在日朝鮮人(1950年11月27日)
生活保護と住民税免除を要求して長田区役所を襲撃する在日朝鮮人(1950年11月27日)
朝鮮人生活擁護闘争


外国人への支給は、1954年(昭和29年)5月に予算措置で、厚生省社会局長通知によって始まってしまい、それが今日まで続いている。

在日朝鮮人は暴力によって生活保護費受給を勝ち取った。


日本の政治や厚生労働省は、在日朝鮮人の暴力に屈し、憲法違反や生活保護法違反を今現在も継続しているのだ。

その上、今回は、外国人生活保護受給者の国民年金保険料も全額免除にするという。

法律(生活保護法)では明確に生活保護の支給対象を「日本国民のみ」と定めているのに、厚生労働省が「人道上の観点」などと言って局長通達を50年以上も毎年続けているのは異常だ!

しかも、在日特権を有する在日朝鮮人・韓国人たちの生活保護受給率は、日本国民の生活保護受給率と比べると遥かに(何倍も)高い。

日本国民だけが厳しく審査され、在日朝鮮・韓国人は碌に審査をされていないことは明白であり、「在日特権」の一つとなっている。

外国人生活保護1200億円!朝鮮半島出身者が3分の2!片山さつき議員が国会で質問!、在日外国人の受給比率は日本人の約3倍、韓国・朝鮮籍800億円

外国人生活保護1200億円!朝鮮半島出身者が3分の2!

在日朝鮮人なら「領事館や総連に親戚がいるか」を聞いて審査OK合格◎

日本人は息子家族や扶養できる親戚の所得調査が入り100%不合格×(市町村に収入調査入る)




2009年12月、民主党政権は在日の「生活保護」の事前審査・就労斡旋の禁止と、申請=支給を 原則にするように、支給要件を緩和する「速やかな保護決定」を地方自治体に大臣命令で通達した。

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外国人の登録者数と生活保護受給世帯数


国籍別生活保護需給
国籍別生活保護需給

2010年度は外国人の4万世帯に対して約1200億円の生活保護が支給され、そのうち約3分の2が朝鮮半島出身者となっている。
2012年3月16日参院予算委員会 質疑者:片山さつき
2012年3月16日参院予算委員会 質疑者:片山さつき
■ニコニコ動画
外国人への生活保護は年間1200億円【NHKは隠ぺい】
http://www.nicovideo.jp/watch/sm17270560
■動画
生活保護1200億が外国人に。3分の2が朝鮮半島出身者
http://www.youtube.com/watch?v=6au7Y2H4E5I

▼書き起こし▼
――――――――――
2012年3月16日参院予算委員会 質疑者:片山さつき

生活保護の問題について伺います
生活保護期23年度で3.3兆円、このうちご覧いただくとわかりますが
仮試算で1200億円弱も外国人に払っております。
その保護率は日本人の2~3倍、三分の二が朝鮮半島出身の方だそうです。
昨日厚労省に聞いたら、在韓国内の3万人と言われる在留邦人に少なくとも同じ条件では生活保護は与えていただいてないと。

で、いくら払われているかは全く調査も出来ないと。

にもかかわらず、去年の日韓首脳会談は、ずーっと従軍慰安婦問題言われっぱなしだったんですね。
そういう状況の中で、あなたは従軍慰安婦像撤去のためのイニシアチブも見えない。
何故こういう状態になっているのか、ご自身の外国人献金問題の影響があるんでしょうか?
お答えください。
――――――――――


上の片山さつき議員の話をまとめると次の通り。
●まとめ
生活保護費:3.3兆円
うち在日外国人:1200億円(3.6%)
外国人のうち朝鮮人(韓国人):2/3=800億円


この機会に、生活保護の外国人への支給について、金額ではなく、人数をまとめると次の通り。
●まとめ
生活保護受給者数:209万人
うち世帯主が外国人:7万3千人(3.5%)

(H23年12月時点)


つまり、約1%の外国人が、生活保護受給者数の約3.5%を占めており、金額的にも3.6%以上を受け取っている。

外国人の受給比率は、日本人の受給比率よりも、約3倍も高い。








それと、私が約3時間の討論を全て視聴して一番不満に思ったことは、どうして在日特権についても散々討論しているのに、在日の【脱税特権】について問題にしなかったということだ。

「在日特権」という言葉は、少なくとも私がネットで愛国活動を始めた平成14年(2002年)には明確に存在した。

その当時の「在日特権」とは、20世紀から大問題とされていた「五箇条のご誓文」で知られる【脱税特権】のことだった。

もともと「在日特権」といえば【脱税特権】のことだし、現在でも在日朝鮮商工人(在日韓国商工人)は、税務署に確定申告をせず、在日朝鮮商工会(民団系機関)に確定申告している。


この【脱税特権】以外の「在日特権」については、平成14年(2002年)頃には殆ど語られず、通名や生活保護優遇なども「在日特権」に含まれて語れるようになったのは平成20年近くになってからだと思う。

したがって、「在日特権」について議論するのであれば、兎にも角にも「五箇条のご誓文」で知られる【脱税特権】のことを議論しなければ意味がない。

ところが、「【討論!】決定版!在日問題を考える」では、肝心要の「五箇条のご誓文」で知られる【脱税特権】のことは全く議論されなかった。


どうして、本来の「在日特権」である【脱税特権】には、誰も切り込まなかったのか?!

司会者も含めて9人も参加し、3時間にも及ぶ議論をしたのに、最も重要な【脱税特権】について議論されなかったことで、「【討論!】決定版!在日問題を考える」は、残念な討論会だったと評価せざるをない。

小池 百合子(こいけ ゆりこ)
http://www.yuriko.or.jp/history/tyougin
小池ゆりこの朝銀問題特集
http://www.yuriko.or.jp/bn/column-bn/colum99/corum990819.shtml
「理由なき『朝銀救済』を糾す!」(1999.8.19) コラム
(一部抜粋)
五箇条の御誓文

 それにしても、総聯絡み、朝銀絡みとなると、どうも我々は腰が引けてしまうようである。朝銀大阪の検査しかり、万景峰号の監視もしかりである。
 もう一つの例として、昨年11月に新聞紙上でも報じられた“五箇条の御誓文”の件も改めて委員会の席上で取り上げた。これは、23年前に当時の社会党衆議院議員が仲介をし、国税庁と総聯の傘下団体、在日朝鮮人商工連合会(朝鮮商工連)の間で取り交わされたとされる五項目の合意のことである。
 その五項目とは以下の通りである。

1.朝鮮商工人のすべての税金問題は、朝鮮商工会と協議して解決する。
2.定期、定額の商工団体の会費は損金(必要経費)として認める。
3.学校運営の負担金に対しては前向きに解決する。
4.経済活動のための第三国旅行の費用は損金として認める。
5.裁判中の諸案件は協議して解決する。


 これらの合意に基づき、商工連は団体交渉権の成立を主張、確定申告や税務調査への対応は原則として個人で行なわず、商工会を窓口にして行なっている、という。つまりは、商工連の印鑑さえあればノーチェックで必要経費として通してくれる、などという話は、総聯を少しでも知る人間ならば皆知っていることである。国税庁は不満そうな顔付きで「特定団体とのいかなる合意も存在しない」と合意そのものの存在を真っ向から否定した。それは、そうだろう。そんな不公平を明らかにしたら、真面目な納税者が反乱を起こす。

 しかし、国税庁がどんなに否定しても、相手である商工連の梁守政氏は「絶対に既得権は守る」と高らかに宣言し続けている。これはいったい、どういうことなのか。そもそも基本的に、彼らには納税の義務感がない。日本に納税するよりは、肉親、親戚のいる北への送金こそが愛国事業と考える。 わが国の真面目な中小零細企業に対し、長時間かけて税務調査が入り、御土産と称してなにがしかの追加徴税を行なう税務署だが、相手が束になってかかってくると急に気弱になるようでは、フェアではないし、大局的な国家のコストとして、割りが合わないではないか



税務署は、朝鮮人経営者の提出する書類に、朝鮮商工会のはんこが押してあると、もう何も言えない。

利益と同額の金額を「必要経費」(損金)として計上して提出すれば、税金は発生しない。

つまり、脱税しようと思えば簡単に出来る【脱税特権】だ。


実例として平成元年(1989年)国会予算委員会議事録の在日優遇税制に対する自民党・浜田幸一議員の質問を紹介しよう。
自民党・浜田幸一議員
――――――――――
116回-衆-予算委員会-05号 1989/10/17

浜田(幸)委員
 これは誤解があるといけませんので次の質疑の前に明確にしておきたいことは、パチンコ業界の中にもまじめな方と不まじめな方があるということも私は承知の上で質問をしていることでございますので、記憶にとどめておいていただきたいと思います。
 次に移らしていただきますが、これは健全な娯楽産業として発展を願っている国民大衆にとっては非常に不愉快なことだと思いますね。
 ここで私は、参考に一人の人物についてお聞きをしておきたいと思います。
ぜひ的確にお答えをいただきたいと思います。
 その方のお名前は、日本の名前で柳勲さんといいます。これは最初でございますから敬称を使わせていただきます。朝鮮名を姜勲さんといいます。ここから先は敬称を省略して質問いたします。この人は全遊連を牛耳っている大物と聞いていますが、本当ですか。お教えいただきたいと思います。

森廣政府委員
 お尋ねの柳勲氏は、今年の八月二十七日まで全国遊技業協同組合連合会の副理事長、また同組合の親睦団体である全遊連関東地区協議会の会長の要職にあった方でございます。

浜田(幸)委員
 というと、人の社会でよく言う北朝鮮関係のドンと思って間違いありませんか。

城内政府委員
 お答えします。
 ドンというのはスペイン語だそうでございまして正確にはわからないのでございますが、ただいま御質問の人物は栃木県の朝鮮人商工会の会長をしております。
朝鮮人商工会は朝鮮総連に加盟している団体と承知しております。

浜田(幸)委員
 私も使いつけない言葉で質問をして大変失礼いたしました。
どこの国の言葉か知らないのですけれども、本当に申しわけないと思っております。この点は、委員長、的確に記録に残しておいていただきたいと思います。
 そこからお伺いをいたすわけでありますが、なぜ私がドンという言葉を使ったかということでございます。私の調査によれば、彼はあなたの言われるとおり小山市の名士であり、彼の経営する会社は次のとおりだと言われております。株式会社プラザ・ヒカリ、売り上げ十五億六千八百五十万円、昭和六十年―六十三年五月、納税額四十八万円。有限会社銀星会館、売り上げ七千四百四十六万円、納税額ゼロ。ヒカリ観光、昭和六十一年七月―昭和六十二年六月、売り上げ二十億四千七百万円、納税額ゼロ。
――――――――――
▼小山市のとある在日朝鮮人が経営する会社の売上と納税額▼

株式会社プラザ・ヒカリ 売上 15億6850万円 → 納税額48万円

有限会社銀星会館  売上 7446万円 → 納税額 0円

ヒカリ観光   売上 20億4700万円 → 納税額 0円
――――――――――

常識的に言ってこのような申告状況はおかしいのではないかと思いまして、それでも生きていられるのですから、よほどドンではないかと思ってドンという言葉を使わせていただいたのでございますが、特定権力者であることは間違いありませんか。これは国税当局にお答えをいただきたいと思います。

岡本政府委員
 税務の面からお答え申し上げますのは限られているわけでございまして、特に今先生御指摘の売上額あるいは税額、御発言ございましたけれども、我々、常に個々の業者につきまして所得が幾らであるとか納税額が幾らであるとかいうことも、こういった席では発言を差し控えさせていただいておりますので、どうぞ御容赦いただきたいと思っております。
――――――――――


●関連記事
辛淑玉が在日特権を認めた「在日韓国人は民団の尽力で数々の権利を得た」・在日の脱税特権の詳細
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-5216.html
通名を悪用し端末不正売買!韓国人逮捕・通名は犯罪の温床・在日特権の外国人学校保護者補助金制度
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-5248.html


朝鮮総連傘下の在日朝鮮商工会の会員は、税務署に確定申告をしていない!

これは、嘘のような本当の話だ!

私も国税局職員の友人に確認した紛れもない事実(現実)だ!


では、在日朝鮮商工人たちは、どうしているのか?!

在日朝鮮商工人たちは、税務署に確定申告をせず、在日朝鮮商工会に確定申告しているのだ!

その際に、在日朝鮮商工人たちは、朝鮮総連への寄付や、高級車や海外旅行などにかかったカネを「必要経費」として申告する。

在日朝鮮商工会の税理士は、在日朝鮮商工人たちの朝鮮総連への寄付やベンツや海外旅行などにかかったカネが仕事とは無関係であっても、アッサリと「必要経費」として認めてしまう。

その結果、在日朝鮮商工人たちは、法人税を殆ど払っていない。

在日朝鮮商工会は、在日朝鮮商工人の確定申告を取りまとめて申告しているが、在日朝鮮商工会が在日朝鮮商工人たちの使ったカネを何でもかんでも必要経費として認めるため、朝鮮商工人たちは殆ど法人税を納めていない。

在日朝鮮商工人が、何か他に余ほど悪い事をして、調査されない限り、そのような脱税行為は発覚しない。

この【在日朝鮮商工人は税務署に確定申告せず、在日朝鮮商工会が在日朝鮮商工人の確定申告を取りまとめて行う】という【在日特権】(脱税特権)は、1967年、社会党の立会いのもとで、国税庁が在日朝鮮人商工連合会と交わした驚くべき合意によって可能となっている。

その後、韓国民団も同様の【在日特権】(脱税特権)を有するようになった。


在日朝鮮(韓国)商工人の当該【在日特権】(脱税特権)に関する資料は次のとおり。


1991年2月に朝鮮総連が発行した朝鮮語冊子「朝鮮総聯」の中で「総聯は日本当局の不当な税務攻勢を是正させ、税金問題を公正に解決するためにねばり強く闘争した。この努力の結果として、1976年に在日朝鮮人商工連合会と日本国税庁の間で税金問題解決に関する5項目の<合意>が成立した。その基本内容は、在日朝鮮商工人の税金問題はすべて朝鮮商工会と日本税務当局との合意によって公正に処理するというものである」と記されている。

――――――
1993年3月30日、週刊誌『アエラ』は、このたび逮捕された東京朝銀関係者や他の人たちの実名をあげて、でたらめきわまる経営内容を報道した。すると総連はこの記事が「デマとデッチあげ」であり、「反総連・反共和国」だといいがかりをつけ、大勢で『アエラ』編集部や朝日新聞社役員室に押しかけ「抗議」という名の「威力業務妨害」と「言論妨害」をおこなった。にもかかわらず警察は総連を取り締まらず、『アエラ』を孤立させた。

1967年、東京在住の総連商工人、具次龍氏の脱税容疑で、国税当局は氏の取引先である朝銀の前身、同和信用組合に資料の提出をもとめた。
同和信組はこれを拒否した。国税局は強制捜査をおこなうことにした。ところが同和信組はシャッターをおろし捜査を実力で阻止した。国税局は機動隊をともなって、バーナーでシャッターを焼き切り、強制捜査を実施した。
これを契機に総連は、全国の総連系在日朝鮮人多住地域の税務署に「抗議行動」をかけた。各地の税務署で業務妨害が発生した。このとき日本政府は、国家公務員たる税務署員にたいする公務執行妨害でこれを取り締まろうとしなかった。
その後、国税庁と朝鮮商工会との税金に関する「合意」なるものが交わされた。
この具次龍氏の事件以来、総連は気に入らないことが起きると行政官庁やマスメディアなどに「抗議」という名の「暴力」を公然とふるうようになった。私は1967年の「抗議行動」を、第2次世界大戦後、日本が総連の暴力に屈した恥ずべき日と記録している。


『日本外交はなぜ朝鮮半島に弱いのか』佐藤勝巳著
――――――



週刊ポスト
2002年12月20日
(一部抜粋)
・国税庁と在日朝鮮組織の密約疑惑 知られざる節税工作
北朝鮮への送金問題が根深いのは、日本政府が全く規制しようとしなかったばかりか、それを黙認し、支援してきた面まであることだろう。当時、在日の商工人が税務処理をめぐって税務署と衝突することが多くなり、社会党の政治家の仲介で商工会が交渉の窓口になると決めた。総連傘下の組織に対する寄付は非課税だし、税務調査が入っても、決算書など経理書類を商工会を通じて出せばノーチェックです。だが、本来は日本政府に納められるべき税金が、在日組織を通して北朝鮮に流れる仕組みを黙認してきた国税当局の責任は重いといわざるを得ない。






では、給与天引きとなる給与所得者となっている在日朝鮮人や在日韓国人たちは、どうなのか?

実は、在日韓国朝鮮人は、給与所得者であっても、税金(所得税)を払わずに済む特権を有している。

いや、正確に表現すると、【給与天引きだからいったんは所得税を納めるが、税務署に親族への仕送りの証拠を示し、月15万円、年間180万円を還付されている】となる。

つまり、結果的に、在日韓国朝鮮人は、給与所得者であっても、所得税を殆ど払っていないのだ!

――――――――――
やっぱり在日特権は本当だったことが改めて発覚!!在日朝鮮・韓国人だけじゃなくて、日本に居住する外国人、または「配偶者」が外国人だったら、本国の家族に仕送りしてさえいれば税金が還付されてたらしいぞ!!!
▼『自分達はちゃんと税金を払っている』在日朝鮮・韓国人の税金のカラクリ▼

給料天引きだから、一応納税するけど、税務署に行って親族への仕送りの証拠、例えば銀行の控えなどを添付すると、1ヶ月15万円までなら全額還付される。
つまり、1年で180万の税金を納めたとしても全額還付される。
在日は全員やってるよ。
一度税金を納めてから全額還付。
彼らが「俺たちだって税金を払ってる」と言うのは、この「一度納める」ことを言ってるわけ。

1年で180万の税金を納める人って、かなりの高収入者だよな。
それが無税になるんだぜ。

もう少し詳しく書こうかね。
在日外国人が本国の親族に仕送りした場合、税金から控除するという特例があるんだそうだ。
所得から控除じゃないよ。
例えば、保険料は、 所得から控除して残ったものに税金がかかるだろ。
税金から控除は、その月に税金を2万円払ったとすると、2万円から15万円を限度として)控除を受けられるから、その月の2万円は丸々還付されるんだ。
15万円というのは「常識的な額」と決められているから税務署では15万円と決めている。だから一月最大15万ずつ控除を受けると、年に最大180万円の控除が受けられる。

在日韓国人は、民団の指導でみんな知っている。
では、韓国に親戚の居ない在日はどうするか。
もちろん、「親戚代行会社」があるから、そこに仕送りして、手数料を払って、ほぼ全額を送金し直してもらう。
その一方で日本の税務署に全額還付してもらうから、在日は無税なんだよ。
――――――――――

平成22年4月5日付産経新聞、膨大な扶養家族で扶養控除を受け、在日韓国朝鮮人(支那人など永住外国人も)は、給与所得者であっても、税金(所得税)を払わずに済む「在日特権」を有している
平成22年4月5日付産経新聞、膨大な扶養家族で扶養控除(年間180万還付)を受け、在日韓国朝鮮人(支那人なども含む永住外国人)は、給与所得者でも、税金(所得税)を払わずに済む「在日特権」を有している!




▽在日特権のまとめ▽
詳細は「在日特権特集!

1.在日の通名特権
関連記事

日本国民は通称名などを登録することが禁じられており、契約書などに通称名を使用することが出来ない。
しかし、在日朝鮮人や在日韓国人などは、通名を登録でき、契約書などにも使用できる。
また、在日は、銀行口座も、本名でも通名でもすぐに開設できる。
通名を長期間使うと通名を本名にすることも可能で、新たな本名でまた新たな通名を作ってどんどん変更できるため、在日は、過去に悪い事をしたり、借金を踏み倒したりしても、犯罪者や金融機関ブラックリストのデータベースに最新の通名が掲載されずに済む。
在日朝鮮人や在日韓国人の通名変更には制限が無いために頻繁な通名変更によって別人に成り済ますことが可能となり、実際に在日は過去の犯罪歴の隠蔽や社会的制裁の回避のために通名変更(身分ロンダリング)している。
その結果、企業に入社する際の面接や、金融機関から融資を受ける際の審査では、過去の犯罪や借金踏み倒しを隠蔽できることがある。

さらに、在日は、すぐに変更できる通名で銀行口座を開設し、所得隠し(脱税)の温床にもしている。
他にも、在日韓国人は、容易に変更できる通名制度を悪用し、名前の違う保険証を約30枚取得し、その名義で大量の携帯電話を買って売りさばくなどの詐欺事件も現実に起こしている。
さらに、犯罪の通名報道も在日特権となっている。



2.特別永住者:永住資格(非権利)


3.永住資格所有者の優先帰化


4.パチンコ屋(朝鮮玉入れ屋)やパチンカスの違法行為容認
パチンコ屋(朝鮮玉入れ屋)やパチンカスが行っている換金行為は風営法23条に抵触する明確な違法行為だが、警察関係者(パチンコップ)が業界団体や業界企業に天下りしているため野放しにされている。


5.在日の脱税特権
在日朝鮮商工会は1976年社会党の協力で国税庁との間に「税金に関する合意」を成立させた。
いわゆる『五箇条の御誓文』だ。
朝鮮総連傘下の在日朝鮮商工会の会員は、確定申告を税務署にせず、在日朝鮮商工会にしている!
在日朝鮮商工会の税理士は、在日朝鮮商工連の印鑑と領収書さえあれば、在日朝鮮商工人たちの使ったカネを何でも「必要経費」として認めてしまう。
そのため、在日朝鮮商工人たちの納税額は劇的に減った。

脱税したカネは一部が総連に顧問料として支払われ、更に余れば朝銀信組に預金する。

実例として兵営元年(1989年)10月17日の国会予算委員会議事録の在日優遇税制に関する自民党・浜田幸一議員の質問を掲載する。
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浜田「私の調査によれば、彼の経営する会社は、次のとうりだ と言われております」
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▼小山市のとある在日朝鮮人が経営する会社の売上と納税額▼

株式会社プラザ・ヒカリ 売上 15億6850万円 → 納税額48万円

有限会社銀星会館  売上 7446万円 → 納税額 0円

ヒカリ観光   売上 20億4700万円 → 納税額 0円
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常識的に言ってこのような申告状況はおかしいのではないかと……
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詳細記事
■動画
Japanese Yakuza 3-6
http://www.youtube.com/watch?v=A0Gu9RiELT8

公安調査庁で調査第二部部長を務めた菅沼光弘氏
「朝鮮人や朝鮮人の企業は、税金を払わなくて良い。いくら税金を払うかは、組織と国税局との間で決める。」


また、在日韓国朝鮮人は、上記のような会社経営の商工人ではない給与所得者であっても、税務署に親族への仕送りの証拠を示し、月15万円、年間180万円を還付される特権を有している。

やっぱり在日特権は本当だったことが改めて発覚!!在日朝鮮・韓国人だけじゃなくて、日本に居住する外国人、または「配偶者」が外国人だったら、本国の家族に仕送りしてさえいれば税金が還付されてたらしいぞ!!!
平成22年4月5日付産経新聞、膨大な扶養家族で扶養控除を受け、在日韓国朝鮮人(支那人など永住外国人も)は、給与所得者であっても、税金(所得税)を払わずに済む「在日特権」を有している
平成22年4月5日付産経新聞

さらに、伊賀市や桑名市などの自治体まで、在日朝鮮・韓国人の住民税を半額程度に減免していた。
伊賀市や桑名市などの自治体まで、在日朝鮮・韓国人の住民税を半額程度に減免していた。
平成19年(2007年)11月13日 中日新聞 朝刊


6.戦後のどさくさで「第三国人」か盛り場の土地を不法占拠。
・朝鮮学校による京都市の「児童公園」不法占拠問題(関連記事
・ウトロ地区不法占拠問題
・梅田村事件



7.犯罪防止指紋捺印廃止


8.外国人無年金高齢者・障害者の自治体特別給付


9.在日の生活保護優遇
日本国憲法は、外国人が日本の福利を享受することを認めていない。(詳細記事


10.朝鮮学校は、税減免措置、保護者への補助金で厚遇されなから反日的な民族教育を行なっている


11.朝鮮学校・インターナショナルスクール卒業者に対する大学入試での高等学校卒業程度認定試験免除


12.大学センター試験へ韓国語(正確には朝鮮語)の導入
2009年のセンター試験において、韓国語(正確には朝鮮語)は英語に比べて平均点が51点(200点満点)高くなっているが、得点調整は例年通りに全く行われなかった。
マスコミはこの問題点を決して報道しない。



13.朝鮮大学校卒業者の司法試験1次試験免除


14.TBSなどのマスコミやソフトバンクなどが就職で優遇
在日女子大生の李民和は、「面接で靖国や独島の質問答えてTBSに内定“在日は武器”」と民団新聞に証言した。
また、毎日新聞の鈴木琢磨は、TBS『みのもんたの朝ズバッ!』で、「実際、メディアにも朝鮮学校卒業生がたくさんいるんですよ。」と暴露した!



15.外国籍のまま公務員就職


16.公務員就職の一般職制限撤廃


17.プロスポーツの在日枠


18.在日韓国人は韓国籍なのに兵役(徴兵)を免れている。


19.在日韓国人は、ソフトバンクの在日特権料金で携帯電話を利用できる。

■動画
小坂英二荒川区議在日特権について語る
http://www.youtube.com/watch?v=sWDTASLJnZE

在日特権は確実にある
東京23区では在日朝鮮人の子供に補助金が支払われる。
江戸川区では、1人につき年間19万2000円が在日朝鮮人の家庭に給付されている。



「在日特権が多数あることは厳然たる事実!」

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テーマ:在日特権 - ジャンル:政治・経済

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