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与謝野氏「段階的に消費税増」

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081221-00000026-mai-pol


＜消費税＞１５年度までに段階的に１０％へ…与謝野経財相
12月21日18時54分配信 毎日新聞

　与謝野馨経済財政担当相は２１日、テレビ朝日の番組に出演し、税制抜本改革の柱となる消費税率引き上げに関し、「（上げ幅が）５％まで段階的に実施していく」と述べ、２０１５年度までに消費税率（現行５％）を１０％に引き上げる必要があるとの考えを示した。

　政府は税制改革の中期プログラムを策定するため、与党と調整している。政府案は消費税率引き上げの開始時期を「１１年度」と明記しているが、引き上げ幅は示していない。

　与謝野経財相は、「１１年度にいきなり５％というのは経済に大きなショックになる」と指摘。「（１１年度から）緩やかに１％ずつ上げる説もあるし、２％上げて、後で３％上げた方がいいという説もある」と述べた。

　自民党内では中川秀直元幹事長が「増税したら景気は二番底に行く」と述べるなど慎重論が根強いが、与謝野経財相は「（景気の）上がり際で、なるべく経済への影響を少なくしながら負担をお願いしていく」と強調した。【尾村洋介】
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最近、また消費税などの税が話題になっているので改めて税の話をしておこう。

消費税率の引き上げは、将来必要だと思う。

しかし、その前にまだまだやるべきことがある。

まずは税金の無駄遣いをなくすこと。

国内でも凄い無駄遣いをしているが、海外での無駄遣いはそれ以上にやめるべき。

財政難なのに他国へ援助するなんて明らかにおかしい。

特に、敵国である支那や韓国など特アへの経済援助は正気の沙汰ではない。

支那へのＯＤＡ（政府開発援助）は今年で終了するが、今後も支那への経済援助は続くし、新たに韓国にまで援助を始めたから狂っている。

今後は、
?支那の化学兵器処理事業
?アジア開発銀行経由の経済援助
?無償援助
?留学生への補助金等
?韓国への外貨支援（日韓通貨スワップ）
などが対特ア経済援助の中心となる。

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特ア以外へのＯＤＡ（政府開発援助）も無駄遣いだ。

日本は、年間約１兆円（2007年は7,800億円まで減少）のＯＤＡを外国に供与しているが、日本国内で評判が悪い無駄な公共事業と似たようなことを海外でも行なっていることが多い。

日本は、約９００兆円の債務返済の目処がたつまでODAを完全に停止すべきだ。




それと、国連分担金は日本にとって酷い税金の無駄使いだ。

日本は毎年３００億円以上の国連分担金を支払っているが、これは、常任理事国である支那やロシアの約１０倍だ。

国連というのはテロ支援組織であり、国連世界食糧計画（ＷＦＰ）や国連開発計画（UNDP）やユネスコなどは、共産主義者の巣窟として悪名高い。

つい最近も、日本に対して「死刑を廃止しろ」とか「慰安婦に謝罪と補償措置を講じろ」などと狂ったことを言ってきた。

日本が国連を脱退するデメリットは何もない。

脱退するデメリットがないならば、共産主義国家やテロ組織への資金の供給を絶つためにも、日本は国連分担金の支払いをストップするか、若しくは国連を脱退するべきだ。

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国内での無駄遣いに関しては、限がないので省略し、次に歳入面での改善について。


まず、消費税率を上げる前に、パチンコ税を導入するべきだ。

パチンコ（朝鮮玉いれ）は、違法行為を散々行っている上に、社会に悪影響を及ぼす大規模産業だ。

にもかかわらず、そのパチンコ（朝鮮玉いれ）に特定の税金をかけていないのは、許し難い不作為だ。

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次に、在日朝鮮人の脱税特権を撤廃すべきだ。

在日の主な脱税特権には、
?「五箇条の御誓文」といわれる在日朝鮮（韓国）商工人の法人税免除
?「住民税半額」
?朝鮮総連関連施設の固定資産税の減免
などがある。

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以上のように、税金の無駄遣いを削減し、理不尽な脱税特権などを廃止して在日やパチンコ業界から日本人以上に税金を取るならば、次に消費税率を上げても致し方ないかもしれない。

私は、所得税や法人税を下げて、消費税を上げる方が、公平・公正で活力ある社会に向かうと考えている。

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（一部抜粋）

その他、在日朝鮮人や在日韓国人の預金を保護するために、全国の朝銀信用組合や商銀信用組合や関西興銀に投入した公的資金（日本国民の税金）も約３兆円だ。

このような税金の使い道も実に馬鹿ばかしい。

こんな腹立たしいことに税金を使っているから消費税率の引き上げも、国民の理解が得られないのだ。

税金の無駄使いを徹底的に改め必要不可欠だと国民が理解できることにだけに税金を使えば、消費税率の引き上げなどに対する国民の理解も得られ、国の借金返済・財政再建の目処もたつことになる。


ちなみに、社民党などが消費税率の引き上げに反対して法人税率の引き上げを主張するのは、在日朝鮮人（商工人）が法人税を支払っていないからだ。

消費税率を上げれば在日朝鮮人の納税額は増加するが、法人税率を上げても在日朝鮮人の納税額は増加しない。

だから、社民党は昔から消費税率を下げて法人税率を上げろと言っている。







「消費税を上げる前に無駄遣いをやめろ！」
「パチンコ税を導入し、在日の脱税特権を廃止しろ！」

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