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正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現
嘘の歴史に騙されるな!日本最優先政治、日本国民の生命と財産と自由を守る核武装、日韓断交を実現しよう!マスゴミの嘘や洗脳工作を許すな!がんばれ!日本国民党!
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月20台販売の現代自動車が日本市場からの撤退も考慮・現代自動車、新日本法人長にキム・ソクファン理事・従業員の半分をリストラし、広告やマーケティング活動を中断・海外で通用しない韓国車
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■動画■
日本で放映されたペ・ヨンジュンの現代自動車テレビCM
(CM)ヒュンダイソナタ(30秒)




月20台販売の現代自動車が日本市場からの撤退も考慮



現代自動車、新日本法人長にキム・ソクファン理事
中央日報 Joins.com
2008.12.22

現代(ヒョンデ)・起亜(キア)自動車は24日に予定されている役員人事で、新規昇進者を昨年より10~15%程度減らすことにした。先週開かれた人事委員会で来年の販売状況が今年下半期よりも厳しいとみて来年まで役員昇進を最小限にとどめることにしたもの。

現代自動車はまた、キム・ソクファン理事待遇に新任日本法人長を発令した。現代自動車は今年下半期から日本での販売が月20台水準まで下がっており、日本市場からの撤退も考慮することにした。海外営業本部は日本市場に対する広告やマーケティング活動を中断した。今年上半期には日本法人の従業員の半分をリストラした。50を超える販売網のほとんども現代自動車のパンフレットだけ置き他のブランドとともに営業している。同社は来年初めに現代モービスと現代製鉄の日本支社を統合した法人を運営する計画だ。
―――――



>現代自動車は今年下半期から日本での販売が月20台水準まで下がっており、日本市場からの撤退も考慮することにした。



;;:゛;(;゜;ж;゜; )ブッ♪



・゜・(ノ∀゜)・゜・ブワッハッハッハ



     ∧_∧ ミ  プハハハハ・・・ハライテー!!
 o/⌒(. ;´∀`)つ   販売が月20台だってよ!
 と_)__つノ     在日同胞も誰も買ってねーよ!




韓国企業のプレミアム戦略??その2

http://jp.youtube.com/watch?v=ACW226mna_g&feature=related

ヒュンダイモータージャパン副社長
「日本で通用しないと、世界で通用しない。 大変重要なマーケットだと思っております。」



日本で通用しなかったので、世界で通用しないことが明らかになった。
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  |ヽ/\・∀・ /\/   ::::::::|  モウアキラメロン
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●関連記事
ウォン安でも売れぬ韓国車・現代自動車蔚山工場の輸出車野積場は売れ残った車で一杯に・米ビッグ3だけではない韓国自動車メーカーの破綻危機



売れ残った車で一杯になった現代自動車蔚山工場の輸出車野積場(11月24日)

■動画■
世界中から嫌われる韓国車 その1

坂道を登り切れず、止まった後、後ろ向きで下り落ちていく韓国車(2:15頃)
`('・ω・) ショボン

これじゃ、いくらウォンが暴落して輸出ドライブがかかっても、売れ残って輸出車野積場が一杯になるのは致し方ない。

世界中から嫌われる韓国車 その2






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消費税10%前にすべき事・特アに対する経済援助禁止、ODA廃止、国連脱退、パチンコ税導入、在日の脱税特権廃止・与謝野「段階的に消費税増」・所得税や法人税を下げ、消費税を上げることは悪くない


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与謝野氏「段階的に消費税増」

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081221-00000026-mai-pol


<消費税>15年度までに段階的に10%へ…与謝野経財相
12月21日18時54分配信 毎日新聞

 与謝野馨経済財政担当相は21日、テレビ朝日の番組に出演し、税制抜本改革の柱となる消費税率引き上げに関し、「(上げ幅が)5%まで段階的に実施していく」と述べ、2015年度までに消費税率(現行5%)を10%に引き上げる必要があるとの考えを示した。

 政府は税制改革の中期プログラムを策定するため、与党と調整している。政府案は消費税率引き上げの開始時期を「11年度」と明記しているが、引き上げ幅は示していない。

 与謝野経財相は、「11年度にいきなり5%というのは経済に大きなショックになる」と指摘。「(11年度から)緩やかに1%ずつ上げる説もあるし、2%上げて、後で3%上げた方がいいという説もある」と述べた。

 自民党内では中川秀直元幹事長が「増税したら景気は二番底に行く」と述べるなど慎重論が根強いが、与謝野経財相は「(景気の)上がり際で、なるべく経済への影響を少なくしながら負担をお願いしていく」と強調した。【尾村洋介】
―――――






最近、また消費税などの税が話題になっているので改めて税の話をしておこう。

消費税率の引き上げは、将来必要だと思う。

しかし、その前にまだまだやるべきことがある。

まずは税金の無駄遣いをなくすこと。

国内でも凄い無駄遣いをしているが、海外での無駄遣いはそれ以上にやめるべき。

財政難なのに他国へ援助するなんて明らかにおかしい。

特に、敵国である支那や韓国など特アへの経済援助は正気の沙汰ではない。

支那へのODA(政府開発援助)は今年で終了するが、今後も支那への経済援助は続くし、新たに韓国にまで援助を始めたから狂っている。

今後は、

?支那の化学兵器処理事業
?アジア開発銀行経由の経済援助
?無償援助
?留学生への補助金等
?韓国への外貨支援(日韓通貨スワップ)

などが対特ア経済援助の中心となる。

●関連記事
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法則発動!「あの国のあの法則」からは何人(なんぴと)たりとも逃れることが出来ない
日韓通貨スワップによる韓国外貨支援拡大
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特ア以外へのODA(政府開発援助)も無駄遣いだ。

日本は、年間約1兆円(2007年は7,800億円まで減少)のODAを外国に供与しているが、日本国内で評判が悪い無駄な公共事業と似たようなことを海外でも行なっていることが多い。

日本は、約900兆円の債務返済の目処がたつまでODAを完全に停止すべきだ。




それと、国連分担金は日本にとって酷い税金の無駄使いだ。

日本は毎年300億円以上の国連分担金を支払っているが、これは、常任理事国である支那やロシアの約10倍だ。

国連というのはテロ支援組織であり、国連世界食糧計画(WFP)や国連開発計画(UNDP)やユネスコなどは、共産主義者の巣窟として悪名高い。

つい最近も、日本に対して「死刑を廃止しろ」とか「慰安婦に謝罪と補償措置を講じろ」などと狂ったことを言ってきた。

日本が国連を脱退するデメリットは何もない。

脱退するデメリットがないならば、共産主義国家やテロ組織への資金の供給を絶つためにも、日本は国連分担金の支払いをストップするか、若しくは国連を脱退するべきだ。


●関連記事
国連を脱退しよう
国連機関は共産主義者とテロの巣窟
国連脱退はメリット大でデメリットなし
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/36747274.html








国内での無駄遣いに関しては、限がないので省略し、次に歳入面での改善について。


まず、消費税率を上げる前に、パチンコ税を導入するべきだ。

パチンコ(朝鮮玉いれ)は、違法行為を散々行っている上に、社会に悪影響を及ぼす大規模産業だ。

にもかかわらず、そのパチンコ(朝鮮玉いれ)に特定の税金をかけていないのは、許し難い不作為だ。


●関連記事
朝鮮人による違法な朝鮮玉いれとパチンカスを撲滅せよ
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/31064122.html








次に、在日朝鮮人の脱税特権を撤廃すべきだ。

在日の主な脱税特権には、

?「五箇条の御誓文」といわれる在日朝鮮(韓国)商工人の法人税免除
?「住民税半額」
?朝鮮総連関連施設の固定資産税の減免

などがある。

●関連記事
三重県で在日「住民税半額」 「不公平だ」と批判相次ぐ
在日朝鮮(韓国)商工人の脱税特権は商工人の法人税だけではなかった
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/27744746.html








以上のように、税金の無駄遣いを削減し、理不尽な脱税特権などを廃止して在日やパチンコ業界から日本人以上に税金を取るならば、次に消費税率を上げても致し方ないかもしれない。

私は、所得税や法人税を下げて、消費税を上げる方が、公平・公正で活力ある社会に向かうと考えている。


●関連記事
国の債務残高834兆3786億円で過去最高
借金返済の目処がたつまでODAは廃止すべき
特に支那への経済援助なんて狂気の沙汰だ
財政再建は税金の無駄使いの徹底廃止から
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/21765960.html

(一部抜粋)


その他、在日朝鮮人や在日韓国人の預金を保護するために、全国の朝銀信用組合や商銀信用組合や関西興銀に投入した公的資金(日本国民の税金)も約3兆円だ。

このような税金の使い道も実に馬鹿ばかしい。

こんな腹立たしいことに税金を使っているから消費税率の引き上げも、国民の理解が得られないのだ。

税金の無駄使いを徹底的に改め必要不可欠だと国民が理解できることにだけに税金を使えば、消費税率の引き上げなどに対する国民の理解も得られ、国の借金返済・財政再建の目処もたつことになる。


ちなみに、社民党などが消費税率の引き上げに反対して法人税率の引き上げを主張するのは、在日朝鮮人(商工人)が法人税を支払っていないからだ。

消費税率を上げれば在日朝鮮人の納税額は増加するが、法人税率を上げても在日朝鮮人の納税額は増加しない。

だから、社民党は昔から消費税率を下げて法人税率を上げろと言っている。








「消費税を上げる前に無駄遣いをやめろ!」
「パチンコ税を導入し、在日の脱税特権を廃止しろ!」


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