正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現
嘘の歴史に騙されるな!日本最優先政治、日本国民の生命と財産と自由を守る核武装、日韓断交を実現しよう!マスゴミの嘘や洗脳工作を許すな!がんばれ!日本国民党!
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真珠湾攻撃の日12月7日(Pearl Harbor 時間)、12月8日(日本時間)・米国の侵略の歴史と日本の自存自衛の戦い・1924年「絶対的排日移民法」、1941年8月1日「対日石油全面禁輸」など


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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081207-00000509-san-int

退役軍人長官に日系のシンセキ氏指名 オバマ次期米大統領
12月7日13時45分配信 産経新聞

 【ワシントン=有元隆志】オバマ次期米大統領は日系のエリック・シンセキ元陸軍参謀総長(66)を退役軍人長官に起用する方針を決めた。旧日本軍による真珠湾攻撃67周年にあたる7日(日本時間8日)、地元シカゴで記者会見し、指名を発表する。次期政権ではアジア系として初の起用となる。真珠湾はオバマ氏とシンセキ氏がともに生まれたハワイ州にある。
(以下略)




12月7日(真珠湾時間:日本時間12月8日)は真珠湾攻撃記念日だ。

アメリカの侵略の歴史と日本の自存自衛の戦いについて振り返ろう。

1898年、日本の抗議にもかかわらず、米国が謀略によってハワイ王国を併合
1899年~1903年、アメリカ・フィリピン戦争。米国がスペインから独立させたフィリピンを植民地に。

1919年、日本は国際連盟規約宣言の中に人種平等の原則(人種差別撤廃条項)を挿入することを提案し、17票中11票の賛成を得たが、委員長ウィルソン大統領(米)は、「斯かる決議には全員一致を要する」との理由で拒絶。
1922年、アメリカ最高裁が「黄色人種(日本人)の帰化権はない」と判決。すでに帰化した日本人の権利まで剥奪できるとした。
1924年、「絶対的排日移民法」が成立。米国は、ヨーロッパからは毎年何十万人もの移民を入れていた時、日本人移民を一人も入れない法律を作った。

●1939年
3月、米国は、支那が軍用機や発動機を購入のために1500万ドルを借款
7月26日、米国が日米通商航海条約を破棄
●1940年
1月4日、米国が錫、屑鉄の対日輸出額を前年度の半分にすると通告 
6月5日、米国が工作機械の対日輸出を禁止
7月31日、米国が航空機用ガソリンの東半球への輸出を禁止
9月26日、米国が屑鉄の輸出を全面禁止
9月25日、米国が重慶政権に2500万ドルの借款
11月3日、米大統領が重慶政権に更に5000万ドルの追加借款
12月2日、米国が蒋介石の重慶政府に一億ドルの借款供与

●1941年
3月31日、ルーズベルト大統領が提出した武器貸与法案が成立。米海軍が護衛する輸送船団により連合国へ武器供与を開始
7月23日、ルーズベルト大統領など米国首脳がフライング・タイガーによる日本本土爆撃計画に署名
7月25日、在米日本資産を凍結
8月1日、米国が対日石油輸出を全面禁止
11月26日、ハルノート提示
12月7日、真珠湾攻撃



【国民のための大東亜戦争正統抄史1928-56戦争の天才と謀略の天才の戦い60~66東条内閣の和平努力】

62、激怒、安堵、絶望、喝采(一部抜粋)
 (1941年11月)二十七日、ハル・ノートに接した我が国政府軍部首脳は直ちに連絡会議を開いたが、出席者全員がアメリカ政府の強硬な態度に衝撃を受け、落胆し、和平交渉の前途に絶望した。 東京裁判において東郷は、

 「ハル・ノートは日本に、支那・仏印からの撤兵を要求していた。さらに三国同盟を死文化する条項も含んでおり、日本が之を受諾すれば、三国同盟を日本から破棄する事になり、国際信義の問題となる。この問題を除外しても、日本がハル・ノートを受諾して撤兵し、警察官までも即時引揚げる事になれば、中・南支でも日本がそれまでした事はすべて水泡に帰し、日本の企業は全部遂行できない事になる。
 また、南京政府に対する日本の信義は地に墜ち、地方での排日・侮日感情は強くなり、日本人はこの地方から退去しなければならなくなる。
 さらにハル・ノートは満洲方面についても同じ事を要求しており、従って日本は満洲からも引揚げなければならなくなり、その政治的影響は自ずから朝鮮にも及び、日本は朝鮮からも引揚げなくてはならない事になる。換言すれば、日本の対外情勢は満洲事変前の状況よりも悪くなり、ハル・ノートは日本が日露戦争以前の状態になるような要求である。これがすなわち東亜における大国としての日本の自殺である。
 ハル・ノートは日本に対し全面的屈服か戦争か、を迫るものと解釈された。もしハル・ノートを受諾すれば、日本は東亜における大国の地位を保持できなくなるのみならず、三流国以下に転落してしまうのが、ハル・ノートを知る者全員の一致した意見であった。
従って、日本は自衛上戦争する外ないとの意見に一致した。」


63、自衛のための自殺 (一部抜粋)
昭和十六年十二月一日、御前会議は「もはや開戦やむなし」という出席者全員の賛成によって我が国の対米英蘭開戦を決定した。翌二日午後二時四十分、杉山元参謀総長は、サイゴンの寺内寿一南方軍総司令官に「大陸命第五六九号(鷹)発令あらせらる、日の出はやまがたとす、御稜威の下切に御成功を祈る」と打電し、同日午後五時半、山本五十六連合艦隊司令長官は、ハワイ作戦のため択捉島の単冠湾を出撃し(十一月二十六日)、太平洋を東航中の我が海軍空母機動部隊に「新高山登れ一二〇八」を打電し、遂に日米和平交渉は終止符を打たれた。

連合軍最高司令官として無法な対日占領作戦を敢行したマッカーサーは、一九五一年五月一日アメリカ上院軍事外交委員会において次のような証言を行った。

 「日本は八千万に近い膨大な人口を抱え、それが四つの島の中にひしめいているのだということを理解していただかなくてはなりません。その半分近くが農業人口で、あとの半分が工業生産に従事していました。
 潜在的に、日本の擁する労働力は量的にも質的にも、私がこれまでに接したいづれにも劣らぬ優秀なものです。歴史上のどの時点においてか、日本の労働者は、人間は怠けている時より、働き、生産している時の方がより幸福なのだということ、つまり労働の尊厳と呼んでよいようなものを発見していたのです。
 これほど巨大な労働能力を持っているということは、彼らには何か働くための材料が必要だということを意味します。彼らは工場を建設し、労働力を有していました。しかし彼らは手を加えるべき原料を得ることができませんでした。
 日本は絹産業以外には、固有の産物はほとんど何も無いのです。彼らは綿が無い、羊毛が無い、石油の産出が無い、錫が無い、ゴムが無い。その他実に多くの原料が欠如している。そしてそれら一切のものがアジアの海域には存在していたのです。
 もしこれらの原料の供給を断ち切られたら、一千万から一千二百万の失業者が発生するであろうことを彼らは恐れていました。したがって彼らが戦争に飛び込んでいった動機は、大部分が安全保障の必要に迫られてのことだったのです。」




真珠湾攻撃(「ハワイ海戦」)(10:09)

http://jp.youtube.com/watch?v=L79QedjCXk0





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