正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現
嘘の歴史に騙されるな!日本最優先政治、日本国民の生命と財産と自由を守る核武装、日韓断交を実現しよう!マスゴミの嘘や洗脳工作を許すな!がんばれ!日本国民党!
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無責任なクラスター弾禁止に日本が署名・日本国民の生命と財産を危険に晒す無責任極まりないクラスター禁止条約・米露支韓朝は禁止条約に不参加・中曽根弘文外相約700万ドルの資金拠出を表明


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クラスター弾禁止 日本など署名

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081204-00000008-jij-int


日本など百カ国署名=外相、支援継続を約束-クラスター禁止条約、来年にも発効
12月4日1時37分配信 時事通信

 【ロンドン3日時事】不発弾となった子爆弾が民間人に被害をもたらし、問題となっているクラスター(集束)爆弾の禁止条約署名式が3日、ノルウェーの首都オスロで行われ、日本などが署名した。禁止に向けた国際世論の高まりを受け、署名国は100カ国に達する見通し。「非人道兵器」の全廃に向け、国際社会は重要な一歩を踏み出した。
 署名式では、禁止条約を生み出した国際交渉「オスロ・プロセス」の主導国ノルウェーのストルテンベルグ首相ら各国政府代表が演説。中曽根弘文外相は、被害者支援を含む不発弾対策に約700万ドル(約6億5000万円)の資金拠出を表明するとともに、「子供や市民の犠牲を防ぐため、支援を継続していく」と述べ、爆弾規制の国際的な取り組みに積極的に貢献する決意を示した。
 同条約は30カ国が批准した後、約半年で発効する。条約推進国は来年後半までの発効を目標としている。日本政府は来年1月召集の通常国会で批准を目指す。
――――――






日本政府が、日本国民の生命と財産を守る能力を著しく低下させるクラスター禁止条約に署名した。

支那、ロシア、北朝鮮、韓国、アメリカ、台湾などの周辺諸国は、この禁止条約に参加しない。


東アジアの安全保障に一定の影響を及ぼす国の中で、このクラスター爆弾禁止条約に参加するのは日本1カ国のみだ。

おまけに中曽根弘文は、何故か勝手に約7億円のカネを出すと表明した。

日本の政治家は、自分が良い格好をするためなら、日本国民の生命を軽んじ、日本国民のカネを勝手に外国に渡してしまう。


2007年5月、ペルー・リマで「クラスター爆弾禁止リマ会議」開催されていた。


2007年5月25日、航空自衛隊の田母神俊雄・航空幕僚長は定例会見で、空自がクラスター爆弾を保有する必要性について、「日本は海岸線が長く、国を守れなくなる可能性が高いときにやむを得ず使うもの。不発弾による被害も出るが、占領されることの被害の方が何百倍も何万倍も大きい」と同爆弾の必要性を強調した。


この頃から田母神は、やはり「神」だった。

久間防衛相も同日の閣議後会見で、「攻撃されて蹂躙されるか、守り抜いた後で不発弾処理をした方がいいか。今の技術レベルだと、私は後者だと思う」と述べた。

安倍首相も、同日夜、クラスター弾禁止に慎重な姿勢を示した。

結局、「クラスター爆弾禁止リマ会議」は、禁止対象をめぐる意見の隔たりが大きく、結論が出せないまま5月25日、閉幕した。

ここまでは日本も、当たり前の外交を行っていた。




これが福田政権に替わって変化した。

他にも2008年4月25日、「クラスター爆弾の禁止を目指す超党派の議員連盟」が発足した。

議員連盟の発起人には、自民党の中川秀直や逢沢一郎、公明党の山口那津男、民主党の鳩山由紀夫や岡田克也、社民、共産、国民新党の議員ら13人が名を連ね、総会で河野洋平を代表に選んだ。

2008年5月、アイルランドのダブリンで開かれた、08年中のクラスター禁止条約締結を目指す軍縮交渉「オスロ・プロセス」の開催中、公明党や「クラスター爆弾の禁止を目指す超党派の議員連盟」やマスコミなどが、福田政権に連日圧力をかけた。

2008年5月30日、とうとう珍犯福田は防衛省などの反対を押し切って、日本国民の生命と財産を危険にさらす禁止条約に同意した。


支那、ロシア、北朝鮮、韓国、アメリカ、台湾などが参加しないクラスター爆弾禁止条約に東アジアで日本だけが同意したのだから、日本国民に対して無責任極まりなく、正気の沙汰ではなかった。

クラスター弾禁止条約案に日本政府が同意したことで、陸上自衛隊が保有する多連装ロケットシステム(MLRS)が全廃される見通しとなり、約2000億円を投じた99両がすべて無駄になるばかりでなく、廃棄費用に自衛隊全体で約200億円、更に代替兵器の購入に巨額の防衛費が投じられることになった。

1年前に、
「不発弾による(日本人の)被害も出るが占領される被害の方が何万倍も大きい」と同爆弾の必要性を強調した田母神航空幕僚長も記者会見で、抑止力維持の観点から代替兵器に見通しが立つまでは廃棄の延期を求めていく考えを示すのが精一杯だった。


珍犯福田や「クラスター爆弾の禁止を目指す超党派の議員連盟」にとっては、日本人の命など、どうでも良いことなのだ。

はっきり言って、既存政党に、日本国民の生命と財産を守ろうとする政党は皆無だ。

「維新政党・新風」に議席を獲得させない限り、日本国民は救われない。






■対人地雷禁止条約
支那やアメリカやロシアや韓国や北朝鮮は不参加
日本は対人地雷を廃止

■クラスター爆弾禁止条約
支那やアメリカやロシアや韓国や北朝鮮は不参加
日本はクラスター爆弾を廃止

■核兵器
支那やアメリカやロシアや北朝鮮は保有
日本は保有せず






●関連記事

クラスター爆弾禁止条約結論出ず
リマ会議・日本は孤立??←外国の連中が無茶苦茶な論理を述べているに過ぎない
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/20326109.html

クラスター爆弾禁止条約に日本政府も賛成表明へ←アホ!
日本は対人地雷禁止条約やNPTも破棄して対人地雷や核兵器も保有し、日本国民の生命・財産・自由を守れ!
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/21056215.html

クラスター爆弾
成太作(池田大作)率いるカルト集団「創価学会」公明党の浜四津敏子に全面禁止を要求されて揺れ動くな!
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/33393452.html

(一部抜粋)


敵の侵攻を「面」で食い止めるクラスター爆弾は、海岸線が長く、離島の多い日本にとって敵の上陸を食い止める防御手段として不可欠だ。

諸外国は他国でクラスター爆弾を使用するが、日本は他国でクラスター爆弾を使用するのではなく、敵の上陸や侵攻を食い止めるために日本国内で使用するのだ。


日本は、米支露が不参加の対人地雷全面禁止条約でも、政治決断で条約に参加することになり、その結果、北朝鮮、韓国を含めた周辺国すべてが廃止しない中で、日本だけが敵の上陸を食い止める能力を著しく減少させた。


そして、なによりも、日本は「核拡散防止条約(NPT)」という悪魔のような不平等条約を締結して日本国民の生命と財産と自由を危険に晒している。

もう、これ以上、日本国民の生命と財産を蔑ろにするのは、やめてほしい!

日本が支那軍やロシア軍などに上陸されたり占領されるときには、夥しい人数の日本国民が支那軍やロシア軍によって大虐殺されるだろう。

使用したクラスター爆弾が不発弾として残ることによる被害など比べものにならない。



日本は、核兵器も対人地雷も放棄した上、クラスター爆弾まで放棄したら、支那に、「人民解放軍の皆様、どうぞ、日本に上陸して侵略だろうが虐殺だろうが好きにしてください。」と言うようなものだ。

日本国民の生命と財産と自由を守るために、日本は、「対人地雷禁止条約」からも、「核拡散防止条約(NPT)」からも脱退し、クラスター爆弾も対人地雷も核兵器も保有するべきだ。








「日本政府は、日本国民の生命と財産を守れ!」

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