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麻生「公明党と連携したい。連立与党として選挙に臨みたい。」と語り、沈静化に努めた・細田幹事長も古賀発言を否定・空気読め!・古賀の「選挙協力見直し」発言、与党内に波紋


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古賀氏発言 与党内に波紋

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081216-00000072-yom-pol


古賀氏の「選挙協力見直し」発言、与党内に波紋
12月16日22時2分配信 読売新聞

 自民党の古賀誠選挙対策委員長が公明党との選挙協力の見直しに言及したことが、与党内に波紋を広げた。自民、公明両党は政策面でもぎくしゃくしており、両党の溝がさらに広がる可能性もある。

 古賀氏は15日夜の党選対委員との会食で、衆院比例選について「自民党の政策で戦わなければ(党組織が)弱体化する」と指摘した。さらに、16日の党役員連絡会では「比例で他党への投票を求めるのはおかしい」と述べ、自民党候補などが小選挙区で支援を受ける見返りに「比例は公明」と呼びかける手法の見直しを示唆した。

 自民党内では、古賀氏に同調する向きも少なくない。次期衆院選は自民党の苦戦が予想されており、「小選挙区は候補の競合を避けて協力するが、比例選で公明党を支援している余裕はない」というわけだ。

 公明党が定額給付金の支給や自動車重量税の軽減など、政策要求を強めていることに自民党の不満が高まっており、「古賀氏の発言は公明党へのけん制」との見方もある。

 実際、15日夜の古賀氏と選対委員の会食では、委員から「定額給付金をやめたらどうか」「支持者から『公明党と手を切って出直せ』と言われた」などの声が出たという。

 一方、公明党の太田代表は16日の記者会見で「(自公間では)信頼関係が出来上がっており、協力は成熟した段階に来ている。(選挙協力は)今までと変わりなく進んでいく」と述べ、平静を装った。ただ、公明党を支持する創価学会からは「古賀氏の発言は、自民党を支援する熱意を冷ます結果になりかねない」との反発も出ている。

 もっとも、「自公融合は国政選、地方選を通じて深化している」(公明党幹部)といい、「比例は公明」と呼びかけることはなくても、自民党候補の後援会名簿を元に、公明党が支持を働きかけたりするケースも多く、古賀氏の発言によって協力見直しが一気に進むとの見方は少ない。

 麻生首相は16日、古賀氏の発言について、「真意を測りかねる。公明党と連携して、連立与党として選挙に臨みたい」と語り、沈静化に努めた。
―――――



> 麻生首相は16日、古賀氏の発言について、「真意を測りかねる。公明党と連携して、連立与党として選挙に臨みたい」と語り、沈静化に努めた。




完全なK・Yだ。

麻生首相は、何でもかんでも「沈静化」に努めることしかアタマにないようだ。

麻生首相の場合、殆どが「事勿れ主義」と「問題先送り」ばかりであり、これでは政治がつまらない。

むしろ「劇場型」とか「ワイドショー向き」の方が政治が面白くなり、人気も上がるのに、戦う姿勢が全く伝わってこない。




中山前国交相の日教組批判なども沈静化に努めるばかりだった。

村山談話を踏襲しないと特アや反日マスコミにバッシングされるから、村山談話も「ふしゅう」(踏襲)した。

田母神前航空幕僚長の論文問題も放っておくと、特アや反日マスコミなどが大騒ぎしそうだったから、不当解任して言論弾圧を強行してまで沈静化に努めた。

国籍法の改悪案も公明党のために可決させた。

クラスター爆弾禁止条約への調印を取りやめれば公明党や野党や反日マスコミが大騒ぎするから、すんなり調印した。

支那の海洋調査船2隻が9時間以上領海侵犯したが、制裁すれば支那との関係が悪化するから何もせず、福岡県での首脳会談に臨み、温家宝から「この地は古来より中国の固有の領土である。その立場は一貫して明確であり、確固たるものである。」と言われてしまった。

韓国に要請されれば、唯々諾々と延長可能な通貨スワップによる支援枠を300億ドル(2.8兆円)に拡大した。


樺太訪問

支那人の個人観光にビザなし




ちなみに、細田博之幹事長も16日午前の記者会見で、「個人の感想にすぎず、党としてそういう方針を決めたことはない」と述べた。 

どうやら、自民党は、朝鮮人ソン・テチャク(成太作、池田大作)率いるカルト集団でテロ集団の創価学会とは手を切らないようだ。

カルト集団でありテロ集団である「創価学会」と手を切ることによる大きなプラス効果を放棄してしまった。

おそらく、民主党は、ホッとしていることだろう。






●関連記事
古賀「公明との協力見直しも」
衆院選、自民党は「比例議席渡していいのか」
カルト集団でテロ集団の創価学会と手を切ることは、自民党にとってプラス効果が上回る
オマエも消えれば尚良し!
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/37670454.html

(一部抜粋)


ごく単純なシミュレーションでは、「創価学会の支援がない場合、自民党は100議席を切る。」との結果が出たそうだが、これは創価学会と縁を切ることによるプラス効果を無視した結果であり、創価学会と縁を切ることによって支持者が増加する効果を無視している。
―――――
2008年9月8日、日経新聞
 公明党は23日の党大会で太田昭宏代表を再選する。支持母体の創価学会の組織票は次期衆院選で苦戦必至の自民党議員にはのどから手が出るほど欲しく、公明党の強気を支えている。
 8月初めの内閣改造前、自民党幹部が独自データを使ってまとめた次期衆院選の推計は同党幹部に衝撃を与えた。公明党・創価学会の支援がない場合、自民党は100議席を切るとの結果が出たからだ。
―――――






これに対して、2008年10月5日、民主党の石井一はテレビ番組で、「(公明党は)ばい菌みたいなものだ。公明党から4票もらったら、浮動票が6票逃げていく。」と発言した。

―――――
公明との連携否定 石井・民主副代表「ばい菌みたい」
2008/10/06, 読売新聞
 民主党の石井一副代表は5日午後のテレビ朝日の番組で、衆院選後の公明党との連携について、「一切ない。選挙前だから、(民主党の)中には、向こうから票やると言ってきたら、もらえるのかなと思う人間もいるだろうが、そんな雑音は聞かない」と否定。公明党について、「ばい菌みたいなものだ。公明党の票を4もらったら、浮動票は6逃げていく」と語った。
―――――






私は、自民党幹部が独自データを使ってまとめた次期衆院選の推計よりも、石井一が言っていることの方が正しいと思う。

「創価学会」から応援されている政党や候補者を支持する日本国民は少数だと思う。

「創価学会」というのは、朝鮮人ソン・テチャク(成太作、池田大作)率いるカルト集団だ。

このカルト集団は、集団にとって邪魔な人間を殺害するなど、テロ行為を繰り返すテロ集団でもある。

(略)

私は、このようなカルト集団でありテロ集団である「創価学会」と手を切ることは、自民党にとってプラスになると思う。

問題は、自民党が実行するかどうかだろう。








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日本を滅ぼす韓国外貨支援地獄・通貨スワップ拡大で300億ドルをドブに捨てる可能性あり・韓国の10月末の米国債保有高は322億ドルで前月比39億ドルの大幅減少・内容不明の有価証券は約700億ドルに増加


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日本による韓国支援を身近な話に喩えると次のようなものだろう。

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日本のある所に、「現金預金」や「有価証券」などの【流動資産】の額よりも、「未払い金」や「短期借入金」などの【流動負債】の額が遥かに多い支那食品輸入販売専門会社「特ア食品株式会社」(韓国)がありました。

「特ア食品」は何年も前から、支那の毒食品を販売するなどして問題を起していましたが、日本の大政治家や高級官僚や大マスコミを買収したり彼らの弱みを握ったりしていたので彼らを駆使して悪徳商売を続けることが出来ていました。

ところが、2008年1月に支那製毒ギョーザ事件が発生し、支那食品の危険性がマスコミなどによって大々的に報道されるようになると、それまで安さを武器に売りまくっていた支那食品がパタッと売れなくなりました。

もともと「特ア食品」は、「現金預金」や「有価証券」など【流動資産】よりも、「未払い金」や「短期借り入れ」など【流動負債】が遥かに多かったのですが、毒ギョーザ事件以後の販売不振の影響で【流動資産】が8ヶ月連続で減少し続け、一方の【流動負債】は急激に増加しました。

特ア食品の多くの取引先(仕入先など)の決算(会計年度末)となる今年12月や来年3月には、取引先に対する未払い金や短期借入金の支払い期限が多く到来するため、特ア食品は債務不履行の危機に陥っていました。

特ア食品は銀行に融資を要請しましたが、銀行は今後も業績不振が続く特ア食品に融資をするわけがありません。

それどころか、特ア食品には殆ど返済能力がないと判った銀行は、逆に他の融資の返済まで迫ってきました。

IMFなら特ア食品にも融資してくれるのですが、特ア食品はIMFが融資の条件として厳しい経営改善策を迫ってくることを知っているので、IMFの世話にはなりたくありません。

そこで、特ア食品は、以前から買収したり弱みを握ったりして利用していた政治家や役人たちをここでも利用し、日本政府から融資を受けようと考えました。

販売不振で業績回復や資金繰りの目処が立たず、【流動資産】がどんどん減って【流動負債】がどんどん増えている特ア食品に対して、政治家や役人たちは来年4月までの短期緊急融資をすることにしました。

来年4月までの短期緊急融資といっても、延長可能という条件付ですから、もちろん特ア食品は延長する予定ですし、その後も融資額をどんどん増やしてもらう予定です。

特ア食品としては、来年4月までに支那食品の販売が回復すると考えていませんし、痛みを伴うリストラなどをする気もありません。

それでも日本政府からの融資は延長可能ですし、おそらく融資額を増大する要請も通ると考えているので、特ア食品に危機意識は殆どありません。
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先日、日本政府が韓国政府と合意した通貨スワップとは、概ねこのようなものだ。

最も違う部分は、「融資」ではなく「スワップ」だということで、日本が韓国に円を融通する際に、日本は韓国からウォンを受け取る。

ただし、韓国の外貨保有に余裕が出来るまで、スワップは延長され、日本が韓国に融通した円はいつまで経っても戻ってこない。

最近、韓国では短期対外債務(流動負債)が増加しているが、返済に必要な外貨準備高はどんどん減少し続けている。

韓国の外貨獲得の主な手段は、半導体、自動車、売春などだが、半導体や自動車の販売は不振を極めており外貨獲得の手段となっていない。

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以上のような現実から、この「日韓通貨スワップ」は、ズルズルと拡大と延長を繰り返していく可能性が高い。

今後、日本が韓国に融通する外貨(円とドル)の額がどれくらいまで膨れ上がっていくか見当がつかない。

そして、韓国が日本への円の返済をギブアップする頃には、日本が預かっているウォンの価値は紙屑同然になっている。

そうなると、事実上、日本は韓国によって300億ドル(2.8兆円)を盗られ損する。

「スワップだから、日本にリスクはない。」などと言っている人たちは、こういう事実を理解していない人たちだ。



リスクがないなら、日本は300億ドル(2.8兆円)でなく、3000億ドル(28兆円)のスワップを締結しただろう。

実際にアメリカは、10月に米韓通貨スワップを締結した際にはしっかりと韓国から米国債を担保に取ったが、今回の日韓通貨スワップで日本がそのような担保を取るという話は聞いていない。

日本は300億ドル(2.8兆円)をドブに捨てる可能性がある。



また、日本政府は、日本がこれほど大きなリスクを取って韓国を支援するにもかかわらず、「竹島」や「在日の引き取り」などの見返りを何も獲得していない。

こういうときに竹島を奪還しなければ、いったい、いつ、どのようにして竹島を取り戻すつもりなのか?

こういうときに在日韓国人を引き取らせなければ、いったい、いつ、どのようにして在日を引き取らせるのか?

少しは見返りを求めて止まない北朝鮮外交を見習え!



いろんなネット掲示板やブログや拙ブログのコメント蘭などを見ていて思うのだが、今回の日本政府による韓国支援を正当化している人たちは、スワップの期限となる来年の4月30日までに「韓国が十分な外貨を保有する」という楽観的予想を前提にしている。

そういう人たちに問いたい!



韓国の外貨準備高は8ヶ月連続で減り続け、一方、韓国の短期対外債務は増え続けている。
来年の4月までに韓国は、増え続けている短期対外債務を減らしたり、外貨を増加させたりすることが出来るのか?

韓国が4ヵ月後には、減り続けている外貨準備高を増加に転じさせたり、増え続けている短期対外債務を減少に転じさせたり出来る根拠を教えてほしい。

本当に韓国は、来年の4月30日までに日本から融通される円を日本に戻して、それでお終いとなるか?

日韓通貨スワップ協定の延長や支援枠の拡大は、本当にこれ以上ないのか?

日本政府は、韓国の外貨不足解消や対外債務削減の具体策を確認しているのか?



先週の当ブログの関連記事のコメント欄や、自分のブログで私にイチャモンを付けている人達は、是非とも上の質問に回答して頂きたい。

私は、外需に大きく依存している韓国経済(韓国産業)の場合、世界的不況に直面して外貨獲得が益々困難になるし、対外債務の返済も厳しさを増していくと予想している。



それと、拙ブログのコメント欄で私に代わって対応して下さったToguwo(とぐを)さん
http://blogs.yahoo.co.jp/toguwo2000
には、非常に感謝致しております。

この場を借りてお礼を申し上げます。





さて、各国の10月の米国財務省証券(米国債)保有高が更新され、韓国の10月の保有高も判明した。

韓国は、前月比39億ドルの大幅減少で、322億ドルとなった。

今年に入り、10ヶ月間で約100億ドルも減らしたことになる。


■韓国の米国財務省証券(米国債)保有高の推移

2008年
1月 421億ドル
2月 412億ドル
3月 407億ドル
4月 405億ドル
5月 385億ドル
6月 365億ドル
7月 353億ドル
8月 380億ドル
9月 361億ドル
10月 322億ドル

米国財務省のHPより
http://www.treas.gov/tic/mfh.txt
(注)財務省債券の保有高は韓国全体のものであり、全て外貨準備高に含まれるものではない。
国が管理していない民間の保有分も含む。




この結果、最新の韓国の外貨準備高の内訳は次のように更新され、【内容不明の有価証券は699.5億ドル】となっている。


<11月末の外貨準備高の内訳>

外貨準備高 2005億1000万ドル
(前月比 -117億4000万ドル)

うち有価証券 1821億5000万ドル(90.8%)
   内訳  322億ドル  米国債 2008/10月末現在
        300億ドル  ジニーメイ債
        500億ドル  GSE債
        699億5000万ドル 内容不明の有価証券







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