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正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現
嘘の歴史に騙されるな!日本最優先政治、日本国民の生命と財産と自由を守る核武装、日韓断交を実現しよう!マスゴミの嘘や洗脳工作を許すな!がんばれ!日本国民党!
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道新「日本は核廃絶の先頭に」・「核のジレンマ」北海道新聞12月28日社説・核保有国が増えた→核抑止論は有効性を失った→日本こそ廃絶の先頭に・核廃絶は無理だし絶対に有り得ない・日本も核武装するしかない


1964年10月16日、支那初の核実験成功


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北海道新聞(12月28日社説)
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/137824.html

核のジレンマ 日本こそ廃絶の先頭に

 「戦争になれば、米国が直ちに核による報復を行うことを期待している」
 一九六五年、当時の佐藤栄作首相が米国防長官との会談で中国との戦争を話題にし、「核の傘」の発動を要請していたことが、外務省が公開した外交文書で明らかになった。
 唯一の被爆国として非核三原則を国是に掲げる日本の核政策は、国際政治の現実の前で常にジレンマを抱えてきた。そのことを、あらためて思い知らされる。
 会談が行われたのは中国が初めて核実験を実施した翌年だ。その後も核兵器の拡散は進んでいる。北朝鮮の核開発問題では、再び米国の「核の傘」が話題になった。
 だが、核軍縮をめぐる世界の潮流は変化の兆しを見せている。その胎動に目を向け、日本の果たす役割を追求していくことが重要だ。
 キッシンジャー元国務長官ら米政府の元高官が、米紙に「核のない世界を目指して」と題する論文を発表したのは今年一月だった。
 六月には英国の元外相らが大幅な核兵器削減を主張する論文を英紙に掲載した。
 実質的な核保有国が増え、核兵器がだれの手に落ちるか予断を許さない。もはや冷戦時代の核抑止論は有効性を失った。そんな冷徹な共通認識が背景にはある。
 ところが、日本政府はこうした新潮流を生かそうとしていない。
 二〇一〇年の核拡散防止条約(NPT)再検討会議に向けオーストラリア政府とともに政策提言のための国際委員会を運営しているが、提案したのはオーストラリア側だった。
 世界の新たな動きを敏感に踏まえ、先頭に立って大きな流れにまとめ上げる。その気概が感じられない。
 注目したいのは、来年一月に就任するオバマ次期米大統領が「核兵器全廃という目標を核政策の中心に据える」と明言していることだ。
 次期国務長官に指名されたクリントン氏も、米国自ら核軍縮に取り組む考えを示してきた。新政権が究極的な「核ゼロ」を目指して大胆な政策を打ち出すとの期待が膨らむ。
 日本としても、最大限の協力と支援を惜しむべきではない。
 たとえば、新大統領を広島、長崎に招いてはどうか。核廃絶の決意を強固にするため、被爆地ほどふさわしい場所はあるまい。今年はペロシ下院議長が広島を訪れている。
 日本政府の使命は、あらゆる機会をとらえて非核の国際世論喚起に力を尽くすことだ。核大国の核兵器削減交渉を後押しし、北東アジア地域の非核地帯構想を見据える。
 それが、核政策のジレンマから解き放たれるただ一つの道である。
――――






どうして、

核保有国が増えた
 ↓ ↓ ↓
核抑止論は有効性を失った
 ↓ ↓ ↓
日本こそ廃絶の先頭に


という論法になるかの理解できない。

正常な思考回路では、単純に「核保有国が増える一方なので、日本も核武装しなければならない。」となるはずだ。

こんなマヌケなことを書いている「北海道新聞」の冬のボーナスが130万円以上(39歳)なのだから、やはり新聞社は赤字になって当然だ。


昔 「漫画を読むと馬鹿になりますよ!」
今 「新聞を読むと馬鹿になりますよ!」





日米支露韓の5カ国が何度協議を重ねても、北朝鮮1国の核保有も阻止できなかったのだから、日本が先頭に立って世界の核廃絶を訴えても無理。

核廃絶など絶対に有り得ない。

米国やロシアや支那などの覇権主義国家やイスラエルなどが核兵器を廃棄するはずがないし、英国でさえかつてサッチャー首相は核兵器の廃絶など「狂気の沙汰」と言い放った。

また、仮に核兵器を廃棄したとしても、核弾頭の設計図や科学者の頭脳まで消し去ることは不可能だから、何かあれば今の核保有国は即座に核兵器を再生産できる。

現実を直視せず、絶対に有り得ない「核廃絶」をカルト宗教のように吠え続ける我が国は偽善者であり異常だ。

現実を直視し、日本国民の生命・財産・自由、そして世界平和のためにも我が国は核武装しなければならない。

北朝鮮の核は、「日本向け」だ。

そして勿論、支那の核ミサイルの照準も、日本全国の大都市に定められている。

――――
【緯度経度】北京・伊藤正 発展には軍事力が必要
2008/12/27, 産経新聞

 今月3日付の中国人民解放軍機関紙「解放軍報」は1ページをつぶし、軍長老の遅浩田・前中央軍事委副主席兼国防相の回想記を掲載した。その数日後、軍事系など複数の中国国内のサイトに、遅浩田氏名の「発言」が相次いで現れた。
 この発言は、2005年4月の中央軍事委拡大会議での講演とされ、内容の一部は当時、海外に流出したが、偽造説もあった。台湾武力解放のみか、米国打倒と日本殲滅を主張、核使用さえ肯定する過激な内容で、退任(03年)後の発言とはいえ、荒唐無稽すぎるとみられたからだ。
 しかし、消息筋によると、発言は本物であり、各サイトから削除もされていない。
(以下略)
――――


●支那が日本に照準を合わせている核弾道ミサイル(吉林省通化(Tonghua)基地に24基)
東風3型(DF-3)CSS-2  MRBM 2,650km 2Mt熱核(水爆。広島型原爆132発分の威力)
東風21型(DF-21)CSS-5 MRBM 2,150km 250Kt熱核(水爆。広島型原爆16発分の威力)
                       または高性能爆薬、子爆発体、化学弾頭も搭載可能
また、台湾紙、聯合報は中距離弾道ミサイル130基以上を日本に照準していると報道。

●支那が核弾道ミサイルの照準を合わせている主な地域
首都東京・名古屋・大阪・静岡・新潟・広島・福岡・長崎・仙台・札幌等の【都市】
航空自衛隊及び在日米海空軍基地・米海兵隊駐屯地





>一九六五年、当時の佐藤栄作首相が米国防長官との会談で中国との戦争を話題にし、「核の傘」の発動を要請していた…



1965年1月のことだが、前月1964年12月佐藤栄作は、ライシャワー大使と会談して、支那の核実験(東京五輪開催中10月16日)に反応し、「もし相手が“核”を持っているのなら、自分も持つのは常識である」と宣告していた。

それなのに、翌月ジョンソン大統領に「核の傘」を口約束されて満足して終わってしまった。

しかも、現在は支那の核ミサイルが米国の大都市も攻撃できるようになり、「核の傘」はなくなった。

支那が日本を核攻撃した場合、米国が日本のために支那と核戦争(核ミサイルの撃ち合い)をしてくれることは有り得ない。

「核の傘」がなくなった以上、日本は自主的な核武装をしなくてはならない。







●関連記事

盧武鉉「北朝鮮の核武装は日本向けだから心配ない」
金泳三「北の核は日本向け」
支那の弾道ミサイル
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/4047114.html

佐藤栄作は馬鹿だった。
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/10091609.html

日本の核廃絶決議が成立=支持票は過去最多-国連総会
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/28160463.html

(一部抜粋)



――――
「なぜ北の核に沈黙するのか」78ページ「諸君!」2003年1月号より

評論家の加瀬英明さんはかつて「トルーマン政権による原爆投下の決定に参画した」ジョン・マックロイさんにこう尋ねたそうです。


加瀬氏
「日本がもし原子爆弾を一発でも持っていて、アメリカのどこかに落とすことができたら、日本に核攻撃を加えたか」。


マックロイ氏
「もし、日本があの時に原爆を持っていたとしたら、使用することはありえなかった」
――――







――――
 かつてイギリス首相マーガレット・サッチャーは、核兵器の廃絶など「狂気の沙汰」と言い放った。
第二次大戦後五〇年の平和をもたらしたものが何なのかよく考えてみよ、というのである。
もし、核兵器がこの世に存在しなければ、冷戦は疑いなく第三次世界大戦に発展していただろう。
これは、英国の衰亡をぎりぎりの局面で食い止めた、”鉄の女”の、決して揺るぐことのない信念であった。

「諸君!」2003年8月号
「日本国核武装への決断」中西輝政より
――――







――――
(風考計)核兵器 「帝国以後」のエマニュエル・トッド氏と対談 若宮啓文
2006/10/30, 朝日新聞
(一部抜粋)


トッド 
核兵器は偏在こそが怖い。
広島、長崎の悲劇は米国だけが核を持っていたからで、米ソ冷戦期には使われなかった。
インドとパキスタンは双方が核を持った時に和平のテーブルについた。
中東が不安定なのはイスラエルだけに核があるからで、東アジアも中国だけでは安定しない。
日本も持てばいい。
――――

イスラエル地上軍、近く侵攻か=死者3百人超える-ハマスの抗戦意思衰えず・ガザ
12月29日14時17分配信 時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081229-00000035-jij-int







「核廃絶は無理!」

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生活保護負担が初の2兆円台・特に外国人(在日韓国人など)生活保護受給者数が増大・外国人への生活保護支給は憲法違反なので全廃しろ・在日朝鮮人が毎月17万円の生活保護費が少なくて厳しいと不平不満


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生活保護負担 初の2兆円台か

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081228-00000031-jij-pol


生活保護、過去最高に=国負担額、初の2兆円台か-厚労省
12月28日14時18分配信 時事通信

 年々増加を続ける生活保護の国庫負担金が、2009年度に初の2兆円台となる見通しとなった。厚生労働省は同年度当初予算案に前年度比4.7%増の2兆585億円を計上。当初予算ベースでは過去最高額だ。生活保護の受給世帯割合を示す「保護率」は、失業率と一定の相関関係があるとされ、雇用情勢がさらに悪化すれば給付額が当初予算を上回る可能性すらある。
 生活保護の受給世帯数は07年度で1カ月平均110万5275世帯と、前年度を3万世帯近く上回り過去最多を更新、その後も増加傾向にある。同省はこうした傾向や、直近の景気状況を加味して09年度は2兆円以上が必要になると推計した。
―――――






生活保護への国負担が増大している。

生活保護は本来日本国民だけが受給できて外国人は受給できないことになっているが、生活保護法の準用措置によって外国人登録をされた自治体は外国人の受給を認めることができるらしい。

生活保護法の準用措置に関して54年の厚生省通知は「申請は外国人登録をした自治体に行い、不服申し立てを認めない」としている。

ところが、実際には、外国人登録地と異なる自治体が生活保護申請をされた場合でも、過半数の自治体が「保護できる」として外国人への生活保護を認めている。

これは、明らかな不当行為だ。

その結果、在日特権を有する在日朝鮮人・韓国人たちの生活保護受給率は、日本国民の生活保護受給率と比べると5倍も高い。

―――――
平成16年度の生活保護受給率
日本国民=1.08%
在日朝鮮・韓国人=5.09%
―――――


これは、もう、日本国民だけが厳しく審査され、在日朝鮮・韓国人は碌に審査をされていないことを意味している。

そして、外国人登録地と異なる自治体が生活保護を認めている不当行為も悪用されている。

最近、生活保護の国負担が増大しているのも、在日朝鮮人・韓国人の受給者増大が主な要因だ。


朝鮮新報(朝鮮総連系)2006.10.31
〈同胞法律・生活センターPART3 ?〉 生活保護
http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2006/01/0601j1031-00001.htm
(一部抜粋)

 在日同胞のなかにも生活保護を受給する人が増加しています。表にもあるように、同胞が多く住む大阪市生野区では2005年の同胞受給者数は2000年の約2倍になっています。
大阪市生野区の外国人生活保護受給者数、受給世帯数、「韓国、朝鮮」籍者を世帯主とする生活保護受給世帯数(出所「人権と生活」No.22)
        外国人    「韓国、朝鮮」籍
       受給世帯数  受給世帯数
2000年    930      846
2001年   1022      993
2002年   1175     1076
2003年   1344     1294
2004年   1502     1449
2005年   1574     1536
―――――




生活保護法の準用措置(特例措置)を廃止し、生活保護は、日本国民だけが受給でき、外国人は受給できないように改めるべきだ。

生活保護も日本国憲法に沿って日本国民のみを対象とするのだ。


日本国憲法前文
―――――
・・・ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものてあつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、
その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。
―――――



日本国憲法は、福利を享受するのは日本国民であって、外国人が福利を享受することやそのような法令を認めていない。

したがって、生活保護を外国人に支給することは憲法違反だ。

在日外国人が日本から生活保護を受けるためには、日本国憲法を無効にする(大日本帝国憲法に戻し、大日本帝国憲法に基づいて新憲法制定)か、若しくは日本国憲法を改正しなければならないはずだ。




更に、生活保護の他の問題として、生活保護の水準(金額)が、生活保護を受けずに働いている勤労層の生活費を上回るという問題も指摘されている。

生活保護の水準が、保護を受けずに働いている勤労層の生活費と同等であっても、国民の勤労意欲は沸かないのに、ましてや生活保護の水準の方が上回るようでは話にならない。


2005/03/10, 朝日新聞夕刊
http://www.geocities.jp/yotsta/DATUHOKU-ASAHI/DATUHIOKUSITA.htm
(抜粋要約)


【在日朝鮮人が毎月17万円の生活保護費が少ないと悩む】

「この額では厳しい」 大阪の在日女性、実名で心境告白大阪府八尾市に支援者が用意した2部屋のアパートで暮らす。
月約17万円の生活保護と、支援者からのカンパが頼りだ。
将来は日本国籍を取得し、ソウルに住む長男も呼び寄せたいというが、「いまの生活保護額では厳しい」と悩む日々だ。

民主党は先月、「北朝鮮人権法案」を国会に提出、自民党も同様の素案をまとめるなど、脱北者をどう受け入れるかの議論も始まった。
―――――



仕事せずに、月17万円の生活保護費を貰っておいて、「少なくて厳しい」と不満を言い、朝日新聞が「支援を」と呼びかけている。

冬のボーナスが平均165万円の朝日新聞社員と比べれば少ないかもしれないが、仕事をしない外国人が日本から月17万円も貰っておいて不平不満を言うなんて狂っている!








●生活保護の問題点


1.日本国憲法は、外国人が日本の福利を享受することを認めていない。生活保護法も、日本国民のみを対象とすべきであり、外国人にも福利を与える生活保護法の準用措置は廃止すべきだ。

2.在日朝鮮・韓国人たちの生活保護受給率は、日本人の生活保護受給率よりも極端に高く(5倍)、審査がきちんとされていない。ましてや、厚生省通知に背き、外国人登録地と異なる自治体が生活保護を申請された場合に過半数の自治体が生活保護を認めている行為は明らかな不当行為であり、絶対に許されない。

3.生活保護の水準が、保護を受けずに働いている勤労層の生活費と同等以上であれば、国民の勤労意欲は沸かない。






以上のことから、生活保護は、外国人に対しては全廃し、日本人に対しても制度の抜本的見直しが求められる。

つーか、在日は日本から出て行け!

日本で生活できない外国人は、自分の国に帰って、自分の国に保護してもらえ!








●関連記事

三重県で在日「住民税半額」 「不公平だ」と批判相次ぐ
在日朝鮮(韓国)商工人の脱税特権は商工人の法人税だけではなかった
密航して来て脱税しまくる在日に特権を与える国税庁や自治体は腹を斬れ!
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/27744746.html

セレブ母娘の女子大生誘拐事件の支那人「李勇」と在日帰化人で生活保護受給者「伊藤金男」(尹金男)に高裁も無期懲役
寄生虫、疫病神、癌である在日の生活保護不正受給疑惑問題
盧武鉉の発言
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/28741146.html

元組員の韓国人のどう喝恐れ生活保護費
深谷市職員が言いなり支給
外国人の生活保護受給は違憲
極端に高い在日朝鮮人(韓国人)の受給率
外国人に対して全廃し、日本人に対しても抜本的見直し必要
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/34211063.html

外国人の生活保護世帯急増
37自治体が外国人登録をしなくても対象に
生活保護法は日本国民のみ対象
日本国憲法も外国人の福利享受を認めず
在日朝鮮・韓国人の生活保護受給率は日本人の5倍
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/34785284.html








「在日朝鮮人(韓国人)をはじめとする外国人に対する生活保護の支給を全廃せよ!」
「自分の国に帰って、自分の国に保護してもらえ!」


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