http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150522-00000067-jij-pol
ヘイトスピーチ規制法案提出＝民主など
時事通信 5月22日(金)11時46分配信
民主、社民両党などは22日午前、ヘイトスピーチ（憎悪表現）を規制する法案を参院に共同提出した。法案は人種などを理由とする不当な差別的取り扱い・言動によって「他人の権利利益を侵害してはならない」と明記。こうした差別を防止するための基本方針を定めるよう国に義務付けた。罰則規定は盛り込まなかった。
民主党は与党や他の野党に共同提出を呼び掛けていたが、社民党以外とは合意できなかった。引き続き各党に賛同を促す。
＞民主、社民両党などは22日午前、ヘイトスピーチ（憎悪表現）を規制する法案を参院に共同提出した。
ヘイトスピーチ規制法案を提出した民主党と社民党の両党の主要メンバーが判明した。
有田芳生がツイッターで暴露してくれた。
「人種差別撤廃施策基本法」の発議者および賛成者の名簿です。すべてはこれからです。参議院の法務委員会で法案が議論されるかどうかが次の焦点です。ちなみに法務委員会には江田五月さん、小川敏夫さん、そしてぼくも所属しています。 pic.twitter.com/aZC7D5RGyk
— 有田芳生 (@aritayoshifu) 2015, 5月 22https://twitter.com/aritayoshifu/status/601781334218944512
有田芳生
@aritayoshifu
「人種差別撤廃施策基本法」の発議者および賛成者の名簿です。すべてはこれからです。参議院の法務委員会で法案が議論されるかどうかが次の焦点です。ちなみに法務委員会には江田五月さん、小川敏夫さん、そしてぼくも所属しています。
1:07 - 2015年5月23日
発議者
小川敏夫、有田芳生、前川清成、白眞勲、大塚耕平、福島みずほ、糸数慶子
賛成者
相原久美子、足立信也、石上俊雄、礒崎哲史、石橋通宏、江崎孝、江田五月、大野元裕、尾立源幸、小西洋之、斉藤嘉隆、田城郁、徳永エリ、難波奨二、西村まさみ、浜野喜史、藤田幸久、水岡俊一、森本真治、安井美紗子、又市征治、吉田忠智
上記の人物は、在日朝鮮人や在日韓国人や特アに雇われている売国議員と考えて間違いない。
つまり、ヘイトスピーチ規制法「人種差別撤廃施策基本法」の発議者及び賛成者の名簿は、売国議員リスト（在日リスト）ということだ。
＞法案は人種などを理由とする不当な差別的取り扱い・言動によって「他人の権利利益を侵害してはならない」と明記。
何が「明記」だ？！
「不当な差別的扱い・言動」というのが、具体的に何を意味するのかサッパリ分からない。
今現在、マスコミ、政治家、在日朝鮮人、韓国人などの反日勢力は、「ヘイトスピーチ」を【在日朝鮮人、在日韓国人、特アなどの反日勢力への批判。彼らにとって都合の悪いこと】として使用している。
現実問題として、上記の反日勢力は、「ヘイトスピーチ」をそのように使用している証拠は山ほどある。
５月２２日には、大阪市も、橋下徹市長が発案した【ヘイトスピーチ抑止条例案】を提出した！（後述）
しかし、昨年、橋下徹の発言についても、在日朝鮮人から「ヘイトスピーチ」と指摘されていた。（ソース、関連記事）
李信恵「橋下市長が…朝鮮学校の補助金を凍結したりとか、特別永住者を見直すとか、差別の下支えをするような発言もしてきた。結局それも、きれいなヘイトスピーチみたいなもの」
このように、在日韓国人・朝鮮人は、「特別永住制度を見直す」などの発言についても、「ヘイトスピーチ」だと主張している。
また、「次世代の党」の杉田水脈は、国会で男女共同参画への反対意見を述べたら、しばき隊らしき連中から「ヘイトスピーチ」だと指摘された。（詳細記事）
「特別永住制度を見直す」という発言や「男女共同参画に反対」という発言までをも「ヘイトスピーチ」だと言われたら、何の政策議論もできなくなってしまう。
つまり、在日韓国人・朝鮮人にとって都合の悪いことは何でもかんでも「ヘイトスピーチ」とされているのが現状だ。
そして、マスコミも、在日朝鮮人と同様に「ヘイトスピーチ」という言葉を使用している。
TBSは、【日本人差別をなくせデモ】を「ヘイトスピーチ」として報道した。（詳細記事）
また、NHKは、【通名制度の悪用をなくせ！デモ】や【日韓断交デモ】のことまで「ヘイトスピーチ」として報道している。（詳細記事）
さらに、NHKは、「東京韓国学校無償化撤廃デモ」も「ヘイトスピーチ」として報道した。（詳細記事）
かつてNHKは、支那によるチベットや東トルキスタンへの問題を積極的に報道しないNHKに対する批判も、「ヘイトスピーチ」だと言っていた。（詳細記事）
有田ヨシフ、しばき隊、男組などは、領土奪還デモや拉致被害者奪還デモなども、「ヘイトスピーチ」と呼んでいる。
最近では、【舛添都知事やめろ！デモ】も、ヘイトスピーチと言われるようになった。（関連記事）
結局、「ヘイトスピーチ規制」とやらは、単なる「表現の自由」や「言論の自由」などへの弾圧以外の何ものでもない。
3月には、ドワンゴの川上量生（かわかみ のぶお）も、同様の正論を述べていた。
@taka18782 ちなみにこと韓国の問題にかんしてヘイトスピーチを非難するひとたちは韓国が日本に対してさらにひどいヘイトスピーチを行っていることについてまったく言及しないのも不思議な点ですね。以前しばき隊のだれかに指摘すると韓国は被害者だからやっていいって怒られました。
— kadongo38 (@kadongo38) 2015, 3月 11https://twitter.com/kadongo38/status/575678817211043841
kadongo38
@kadongo38
@taka18782 ちなみにこと韓国の問題にかんしてヘイトスピーチを非難するひとたちは韓国が日本に対してさらにひどいヘイトスピーチを行っていることについてまったく言及しないのも不思議な点ですね。以前しばき隊のだれかに指摘すると韓国は被害者だからやっていいって怒られました。
0:25 - 2015年3月12日
@shirakawayuuki @taka18782 昨晩の自称日本人のひともそうですが、韓国のやっていることを非難するとレイシスト呼ばわりをする。じゃあと個別の議論をすると逃げる。つまり韓国への批判をさせないために実際のところヘイトスピーチという概念は使われているだけです。
— kadongo38 (@kadongo38) 2015, 3月 12https://twitter.com/kadongo38/status/575872443207671808
kadongo38
@kadongo38
@shirakawayuuki @taka18782 昨晩の自称日本人のひともそうですが、韓国のやっていることを非難するとレイシスト呼ばわりをする。じゃあと個別の議論をすると逃げる。つまり韓国への批判をさせないために実際のところヘイトスピーチという概念は使われているだけです。
13:14 - 2015年3月12日
＞罰則規定は盛り込まなかった。
罰則規定がないので、有名無実の法案だ。
結局、法の下の平等を遵守しつつ、ヘイトスピーチの定義をすることは不可能なのだ。
＞民主党は与党や他の野党に共同提出を呼び掛けていたが、社民党以外とは合意できなかった。引き続き各党に賛同を促す。
民主党や社民党が、在日韓国人と在日朝鮮人のための政党だということが改めて証明された。
実際に、ヘイトスピーチ規制法 「人種差別撤廃施策基本法」の発議者及び賛成者の名簿は、売国議員リスト（在日リスト）だ。
――――――――――
発議者
小川敏夫、有田芳生、前川清成、白眞勲、大塚耕平、福島みずほ、糸数慶子
賛成者
相原久美子、足立信也、石上俊雄、礒崎哲史、石橋通宏、江崎孝、江田五月、大野元裕、尾立源幸、小西洋之、斉藤嘉隆、田城郁、徳永エリ、難波奨二、西村まさみ、浜野喜史、藤田幸久、水岡俊一、森本真治、安井美紗子、又市征治、吉田忠智
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上記リストのうち、例えば発議者の白眞勲は元韓国人として有名であり、今は日本国籍を取得したが、言動は今でも韓国人のままだ。
白眞勲（はく しんくん＝ベック・ヂンフン）という奴は、民団（在日韓国人）や韓国のために、日本に帰化して国会議員となった韓国工作員だ。
白眞勲は、帰化して日本国籍を取得した後も、新聞やテレビで公然と「我々韓国人」「我々韓国国民」と発言している。
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▼白真勲が帰化した（2003年1月）後に述べたこと▼
「我々韓国人は『東海』を『日本海』とは呼べない」（2003年、朝鮮日報）
「我々韓国国民にとって、（石原人気は）不思議な現象にしか見えない」（2003.11.2 TBS サンデージャポン）
「在日に勇気と希望、元気を与えたい。在日も韓国系日本人も結集し、みんなの力で地方参政権を獲得しよう」（民団新聞 2004.7.14.）
「日本で外国人参政権が実現しない理由は日本の一部にある偏狭なナショナリズム」（民団国会議員アンケート）
「韓国は心の中にいつもある国」(2007 聯合ニュース)
「私は永住外国人の地方参政権を諦めていない。今後もその実現のために信念をもって取り組んでいく。」（2016年07月21日、統一日報）
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民主党の白真勲は、お地蔵さんに「父の国・韓国」「母の国・ニッポン」と書いた選挙ポスターを貼り付けるなど暴挙のオンパレードだ。
お地蔵さんに白眞勲ポスター
賛成者の尾立源幸も、元韓国人だ。
尾立源幸は、２００９年に韓国の「亜州経済」のインタビューに「在日同胞に地方参政権法案、上程する」と明言した。
また、大阪の尾立源幸は「伊丹空港と金浦空港までの直行便を作るなど、在日同胞の便利と福祉水準を高める。」とも語った。
http://www.ajnews.co.kr/kor/view.jsp?newsId=20091013000316
尾立議員「在日同胞に地方参政権法案、上程する」
2009-10-13、 亜州経済
15年間、鳩山由紀夫首相の政策補佐官を勤めた、尾立源幸、日本民主党参議院議員は「次回の国会にて、在日同胞に対し、地方参政権の付与する法案を上程する。」と明らかにした。
地方参政権法案は、自民党政権時にも、民主党にて幾度か試みたが、未だに実現に至っていない。しかし、民主党が与党になった為、今までに無く、地方参政権法案の可決の可能性が高い。
また、「伊丹空港と金浦空港までの直行便を作るなど、在日同胞の便利と福祉水準を高める。」と語った。日本にて、もっとも多くの韓国人の生活が営まれる大阪地域の国会議員らしく、在日同胞政策に対する、強い愛着を見せた。
13日、亜州経済との単独インタビューにて、「韓・中・日の東アジア3ヵ国の共同体設立は、通貨単位まで至った欧州連合（EU）水準までに引き上げるべき。」と強調した。
これに続き「東アジア共同体は、経済・環境・農業・教育だけでなく、通貨協力水準まで至るべきだ。」と加えた。
（以下略）
▼尾立源幸（おだち もとゆき）▼
2004年
参院選に出馬し、大阪府選挙区で、朝鮮人ヤクザと深い交流のある島田紳助らの応援を受け、トップ当選。
2008年8月10日
『慰安婦決議の呼びかけに応える関西フォーラム実行委員会』が開催した集会で、「慰安婦」問題解決のための法制化への取り組みの報告と決意を述べた。
2009年10月13日
「在日同胞に対し、地方参政権の付与する法案を上程する。」
「伊丹空港と金浦空港までの直行便を作るなど、在日同胞の便利と福祉水準を高める。」
行政刷新会議が行った事業仕分けでは蓮舫らと共に中心メンバー
2010年
参院選に出馬し、大阪府選挙区で、最下位の3位で再選。
・靖国神社参拝否定派
・外国人参政権に賛成
・多重国籍賛成
2014年3月31日
がん治療を理由に予算委員会を欠席した小松内閣法制局長に対し、「職務を果たしていない」と批判した。
しかし小松長官の治療計画は、あらかじめ「毎週月曜日」と決まっていたものだった。
にもかかわらず、尾立源幸は、小松長官のがん治療を批判した。
朝鮮にはハンセン病患者や身体障害者などを真似て大爆笑する「病身舞（ピョンシンチム）」という伝統文化があるように、朝鮮人は病人や弱者に対して特に思いやりがない。
■動画
病身舞（ピョンシンチム）
http://www.youtube.com/watch?v=i86fiRjvafk
身体障害者や病人をまねた踊り、韓国の伝統芸能
■ニコニコ動画
【韓国】 病身舞 - 朝鮮学校編
http://www.nicovideo.jp/watch/sm11107940
病身舞（ピョンシンチュム 병신춤）とは、ハンセン病患者、身体障害者、小人、せむしなどの動作を滑稽に模した朝鮮伝統舞踊です。 その他の病身舞→ 朝鮮学校編
「病身舞」は、現在も朝鮮半島ではもちろん、日本国内の朝鮮学校などでも行われており、身体障害者などを真似て踊っている連中も見物している連中も大爆笑している。
また、朝鮮には、「川に落ちた犬は、棒で叩け。」（打落水狗）ということわざがあるように、朝鮮人は「弱い者はトコトン虐め抜いて殺してしまえ」と考えている。
尾立源幸は帰化して日本国籍を取得したから国会議員をやっているが、朝鮮人の本性は簡単には変わらず、病人をトコトン虐めて辞めさせようとした。
白眞勲と尾立源幸以外も、有田芳生、福島みずほ、江田五月、相原久美子、小西洋之、田城郁、徳永エリなど、ヘイトスピーチ規制法「人種差別撤廃施策基本法」の発議者及び賛成者たちは、当ブログでも何度も取り上げた売国奴（元在日）のオンパレードだ！
一方、上述したとおり、大阪市も、同じ５月２２日に、橋下徹市長が発案した【ヘイトスピーチ抑止条例案】を提出した！
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150523-OYT1T50077.html
ヘイトスピーチ抑止条例案提出…全国初、大阪市
大阪市は２２日、民族差別をあおるヘイトスピーチ（憎悪表現）を抑止するための条例案を市議会５月定例会に提案した。
ヘイトスピーチを行った人物・団体の公表や、被害者への訴訟費用支援などを行う内容で、自治体での条例化は全国初。条例案が可決されれば、秋頃にも施行される予定だ。
ヘイトスピーチを巡っては橋下徹市長が昨年、問題視して条例による規制を発案。市の審議会で条例化に向けた議論を重ねてきた。
「市ヘイトスピーチへの対処に関する条例案」で、ヘイトスピーチを「人種・民族に係る特定の属性を有する個人・集団を、社会から排除すること」などと規定。被害者らの申し立てを受け、学識者でつくる審査会が問題行為と認定すれば、個人の名前や団体名を市のホームページなどで公表するとしている。
また、被害者に訴訟費用を貸し付け、裁判でヘイトスピーチが認定されれば、費用返還は免除される。
＞「市ヘイトスピーチへの対処に関する条例案」で、ヘイトスピーチを「人種・民族に係る特定の属性を有する個人・集団を、社会から排除すること」などと規定。被害者らの申し立てを受け、学識者でつくる審査会が問題行為と認定すれば、個人の名前や団体名を市のホームページなどで公表するとしている。
＞また、被害者に訴訟費用を貸し付け、裁判でヘイトスピーチが認定されれば、費用返還は免除される。
橋下徹が発案して大阪市が提出した【ヘイトスピーチ抑止条例案】の方が、有田芳生や福島みずほや白眞勲たちが提出したヘイトスピーチ規制法案「人種差別撤廃施策基本法案」よりも、何をするかについては具体的に決まっているようだ。
在日朝鮮人や在日韓国人たちが、日本人を訴訟する費用のために、公金（市民の血税）を貸し付けるというのだから狂っている。
橋下徹の最後っ屁だ！
橋下徹は、有田芳生、白眞勲、福島みずほ、相原久美子、江田五月、尾立源幸、小西洋之、田城郁、徳永エリなどと同類なのだ！
先日の大阪都構想の選挙結果の後には、当ブログの読者にも橋下を支持する人が予想以上に多いことに驚いたが、橋下徹は売国奴以外の何者でもない。
もっと冷静に、橋下徹を分析するべきだ。
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▼▼橋下徹の暴言、妄言、売国行為▼▼
１．外国人への地方参政権付与！「特別永住者への配慮は必要だ」
２．「伊丹空港跡地を『外国人特区』にして外国人だけ税金を全てゼロにする」
３．TPP賛成！
４．「南京事件はなかったのではないか」との河村発言に対し「現実的なプラス感じない」（関連記事）
５．孫正義と組んで、原発ゼロ、韓国製太陽光発電推進。
６．原子力新組織「過半は外国人に」
７．マルハン（朝鮮玉入れ屋）やソフトバンク（超反日の孫正義）が大口後援者。
８．評価額１０億円の大阪府有地（北区中崎町2丁目）を韓国民団に超破格の３億円で売却
９．公明党（創価学会）と選挙協力！
１０．「加害者の日本は、被害者の中国や韓国への過去の謝罪が不十分だから謝り続けろ」（関連記事）
１１．「竹島は日韓で共同管理を目指す」（関連記事）
１２．竹島共同管理に批判が殺到すると「ではどうやって解決しますか？」（関連記事）
１３．「不本意で慰安婦になった方には配慮が必要なのは当然」（関連記事）
１４．「日本が過去に迷惑を掛けたことは間違いない。中国や韓国に謝り続けたから、お金を払ったからいいというのは違う」（関連記事）
１５．「日本が加害者であったという事実は世代を超えたとしても忘れちゃいけない。靖国参拝して先人に敬意を表するとか、かっこをつけるのは良くない。靖国参拝では、中国と韓国への加害者意識を忘れてはいけない」
１６．「竹島に領有権問題があるなら尖閣諸島にも領有権問題がある」（関連記事）
１７．「竹島を島根県に編入した1905年、韓国の外交権は制約を受けていた。韓国は抗議できなかった」（反論記事）
１８．「メディアは人権擁護法案にとことん批判してきたが自浄作用なければ、抑制も必要」（関連記事）
１９．パチンコ屋を公営企業に転換（関連記事）
２０．「真正保守とか言っている人は、早く退場願ったほうが良い」（関連記事）
２１．非核三原則「基本は堅持する」が「日本は米国の核の傘に入る必要がある」
２２．「在日韓国人をはじめとする永住外国人住民の法的地位向上を推進する議員連盟」副会長であり、「パチンコチェーンストア協会アドバイザー」でもある小沢鋭仁が合流、公認候補に。（関連記事）
２３．尖閣は、中国に国際司法裁判所への提訴を促す。提訴されれば応訴する。（関連記事）
２４．「『自衛隊』の名前を『国防軍』と変えるのは反対だ。国民的な反発を買う名前に、自衛隊員もこだわりはない」
２５．「今の段階で日本が核武装の道を歩むことは、あってはならない」
２６．「アメリカ人は幼稚園児でも英語がペラペラだ。僕なんかしゃべれるのはグッドモーニングだけ。放置したのは自民政権」（関連記事）
２７．「僕は、日本の侵略の事実、植民地政策の事実を敗戦国として認め、反省とお詫びをしなければならないことは大原則としている。」
２８．慰安婦（戦時売春婦）のことを「従軍慰安婦」「従軍慰安婦制度」などと造語で呼び、「河野談話を尊重する」と発言
２９．元慰安婦（戦時売春婦）の金福童（キム・ボクトン）と吉元玉（キル・ウォンオク）と面会し謝罪しようとした（元売春婦の婆どものドタキャンで実現せず）。（関連記事）
３０．「日韓基本条約があるからあとは知らん！という態度では何も進まない。」「日韓基本条約で賠償責任は終わったと考えるのが日本の立場。韓国がダメというなら、条約の解釈は国際司法裁判所（ＩＣＪ）で判断してもらうしかない」
３１．西村眞悟議員の「現在も韓国人の売春婦が日本にうようよいる」などの発言について、「西村氏の発言は韓国人に対する侮辱だ。政治家としては駄目だ」と批判し議員辞職を求めた。
３２．中山成彬議員の「自分の子や近所の娘が連行されるのを黙って見ていたのか。そんなに朝鮮人は弱虫だったのか」との発言について、「歴史家がやるような発言は控えないといけない」「日韓関係を阻害するようなことは良くない」と批判
３３．「日韓で共同研究やって、日本の国家的な意思として拉致、人身売買が認められれば、補償を考えないといけない」
３４．「言いたいことがあるなら選挙に出ろ」「選挙をやって当選してから言え」≒「選挙に立候補しない奴や当選できない奴は発言するな！デモをするな！政治活動をするな！」（関連記事その１、その２、その３、その４）
３５．「言葉遣いが駄目なら僕を落選させればいい。僕に市長としての振る舞いを求められても困る」
３６．橋下市長が発案したヘイトスピーチ抑止条例案を大阪市が提出！ヘイトスピーチを行った人物・団体の公表や、被害者への訴訟費用支援 （関連記事）
2015年7月8日、大阪では在留資格のない外国人でも「家政婦」として働ける法律が成立。「生産年齢の人口の減少をみれば外国人材の力を借りるということを国の大きな方針にしなければならないのは間違いない」（関連記事）
2015年8月23日、「戦争責任は国家の指導者と国民を分ける二分論で整理すべき」、「政治家は反省を前面に出し、まだ謝罪をし続けなければいけない。中国や韓国には謝罪の意はきちっと表明しなければいけない」、「変なところで過去の歴史を正当化したり、謝罪はもういらないと言ったりするのはあり得ない」、「戦争の一番の歯止めは指導者に常に反省の気持ちを持ち続けさせること」
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左：『21世紀の「脱亜論」――中国・韓国との訣別』 西村幸祐著 2015/4/2
中：『パラオはなぜ「世界一の親日国」なのか～ 天皇の島ペリリューでかくも勇敢に戦った日本軍将兵』井上和彦著 2015/3/12
右：『日之丸街宣女子（ひのまるがいせんおとめ）』富田安紀子著 2015/5/15
「ヘイトスピーチ規制法と大阪市のヘイトスピーチ抑止条例に断固反対！」
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