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嘘の歴史に騙されるな!日本最優先政治、日本国民の生命と財産と自由を守る核武装、日韓断交を実現しよう!マスゴミの嘘や洗脳工作を許すな!がんばれ!日本国民党!
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速報!大阪都構想は反対!住民投票結果・大阪市は廃止されず存続・正しい判断だ!橋下徹は政界引退へ
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速報!橋下徹が政界引退!大阪都構想の住民投票で反対多数・大阪市は廃止されず存続・正しい判断だ

大阪市で行われた「大阪都構想」の住民投票は、大接戦の末に反対多数となり否定された。

投票結果には、法的拘束力がある。

1週間前の世論調査では、反対が優勢だったが、賛成(橋下徹)が追い上げ、出口調査ではやや賛成が上回ったほどだった。

そもそも「大阪都構想」というものは、実際には「大阪市廃止構想」「大阪市消滅構想」だった。

もし、橋下徹が提唱したとおりに大阪都構想が実現したなら、平成29年(2017年)4月に大阪市は消滅し、大阪府の下に置かれる5特別区になるところだった。

大阪市の多額の税収が大阪市以外の大阪府に配分されので大阪府民は得をするが、大阪市民は大損をする。

また、橋下徹は、「伊丹空港跡地を『外国人特区』にして外国人だけ税金を全てゼロにする」と発言しており、外国人労働者や移民の受入れ推進派であるため、大阪都構想に乗じて本格的な『外国人特区』を設置する可能性が高かった。

橋下徹は、外国人への地方参政権付与についても、「特別永住者への配慮は必要だ」などと発言しており、大阪府内に本格的な『外国人特区』を設置されたら、大阪市も大阪府も日本も、滅茶苦茶にされて取り返しがつかないことになる。

大阪市民は、正しい選択をした。


橋下徹は、「大阪都構想の住民投票で負ければ政界を引退する」と重ね重ね明言しており、このまま政界を引退することとなる。

さようなら!



「大阪都構想は大阪市にとって悪い構想だった!」

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テーマ:橋下徹 - ジャンル:政治・経済

AIIB支那出資3割未満・出資比率は、支那、インド、ロシア、韓国の順の見通し・1千億ドル規模
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AIIB、1千億ドル規模…中国出資は3割未満 出資比率は、中国、インド、ロシア、韓国の順となる見通し
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AIIB、1千億ドル規模…支那出資は3割未満 出資比率は、支那、インド、ロシア、韓国の順となる見通し

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150516-00050008-yom-bus_all
AIIB、1千億ドル規模…中国出資は3割未満
読売新聞 5月16日(土)8時43分配信

中国が主導して設立準備を進めているアジアインフラ投資銀行(AIIB)の設立協定の概要が明らかになった。

創設メンバーが57か国まで増えたため、資本金は当初予定した500億ドルより大幅に増やす。出資比率の算定方法も固まり、中国は20%台後半でトップとなる。創設メンバー国は節目となる設立会合を6月下旬に開く方向で調整している。

資本金は1000億ドル(約12兆円)には達しないが、近い規模とする方向で詰めている。中国は最大で50%出資する意向も示していたが、3割を切る水準に落ち着く見通しだ。中国の発言権を落とし、信頼性の高い国際金融機関として運営する狙いがあるとみられる。中国に次ぐ出資比率は、インド、ロシア、韓国の順となる見通しだ。



>創設メンバーが57か国まで増えたため、資本金は当初予定した500億ドルより大幅に増やす。出資比率の算定方法も固まり、中国は20%台後半でトップとなる。


支那は、当初50%くらいの出資をするとしていたが、結局は20%台後半まで低下する。

出資比率については、支那1か国に偏らない方が国際金融機関としての信頼性が増すので悪いことではない。

しかし、当初言っていたこと(支那の出資比率50%)と相当異なってきているので、それはそれで胡散臭い。






>資本金は1000億ドル(約12兆円)には達しないが、近い規模とする方向で詰めている。


5月6日に、「資本金について、当初予定していた500億ドル(約6兆円)からの大幅な引き上げを検討している」と報道されていたが、資本金は1000億ドル(約12兆円)近い規模となる。

参加国のメンバーは、大半が資金不足で、融資を受けたい立場の国が多い。

本当に参加国は出資するのだろうか?






>中国に次ぐ出資比率は、インド、ロシア、韓国の順となる見通しだ。


支那、インド、ロシア、韓国の4つが、出資の【BIG4】となる。

AIIBの出資比率は、アジア圏が75%で、その他の地域が25%となる。

そのため、出資比率の【BIG4】は、GDPの順で支那、ドイツ、イギリス、フランスの4か国となるのではなく、支那、インド、ロシア、韓国の4か国となる。

ロシアは、アジア圏とされた。

しかし、支那、インド、ロシア、韓国の4つが、出資の【BIG4】となると言っても、インドもロシアも韓国も資金が不足していて困っている国ばかりだ。

ロシアは、原油安による通貨ルーブル危機に陥っている。

韓国なんて、昨日の当ブログ記事でも述べたとおり、「日本からの投資拡大に期待」、「日韓通貨スワップ協定の復活を要望」などと言いだしている!

約1000億ドル(約12兆円)のうち、支那が250億ドル~300億ドル(3兆円~3.6兆円)を支払うが、約7.5%と予想されているインドも約75億ドル(9000億円)、約4%と予想されているロシアと韓国もそれぞれ約40億ドル(4800億円)を支払うこととなる。

インドやロシアや韓国などは、本当に上記の金額を払い込むのだろうか?!

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(参考)
GDP順
1位 アメリカ 18兆1247億ドル ★不参加
2位 支那 11兆2119億ドル ※参加【BIG4】
3位 日本 4兆2103億ドル ★不参加
4位 ドイツ 3兆4134億ドル ※参加(25%枠内)
5位 イギリス 2兆8533億ドル ※参加(25%枠内)
6位 フランス 2兆4695億ドル ※参加(25%枠内)
7位 インド 2兆3080億ドル ※参加【BIG4】
8位 ブラジル 1兆9039億ドル ※参加(25%枠内)
9位 イタリア 1兆8428億ドル ※参加(25%枠内)
10位 カナダ 1兆6154億ドル ★不参加
11位 韓国 1兆4350億ドル ※参加【BIG4】
12位 オーストラリア 1兆2522億ドル ※参加(25%枠内)
13位 スペイン 1兆2302億ドル ※参加(25%枠内)
14位 ロシア 1兆1760億ドル ※参加【BIG4】
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▼これまでの流れ▼

バスの最終受付は3月末です。

4月になりましたが、まだ受け付けてます。

5月になりましたが、日本の参加はまだまだ受け付けています。

「チェッ!日本が参加しないなら他の国から金を取るしかない!」

支那の出資比率を当初の50%から36.86%に下げます。

出発時のバス料金を2倍にします。
(韓国さんの出発時のバス料金は5千億円位になりますので、よろしく!)

支那の出資比率を更に引き下げ30%未満にします。
出資比率は、支那、インド、ロシア、韓国の順になります。

――――――――――



2000年代以降著しい経済発展を遂げているブラジル、ロシア、インド、支那、南アフリカ共和国の英語の頭文字を取って、これら5か国は【BRICS】と呼ばれている。
BRICS

AIIBの出資比率の【BIG4】が、ロシア、インド、支那、南朝鮮となったことにより、AIIBの主要メンバーは概ね【BRICS】と同じになった。

あえて、AIIBの出資比率の【BIG4】であるRussia、India、China、Koreaの頭文字を取ると、【RICK】となる。

ちなみに、英語で【RICK】=【wrick】は、【ねんざ。くじく、ねんざする。】という意味だ。

そして、ここで重要なことは、ブラジル、ロシア、インド、支那、南アフリカ共和国の【BRICS】5か国は「新開発銀行」=「BRICS銀行」というインフラ投資銀行も立ち上げているということだ。

http://www.sankei.com/economy/news/150516/ecn1505160018-n1.html
BRICS銀、年内にも始動 中国が発表
2015.5.16 09:01、産経新聞

 【北京=共同】中国財政省は15日、ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカの新興5カ国(BRICS)による途上国支援のための「新開発銀行」が、2015年末か16年初めに業務を始めると発表した。

 中国が主導して設立するアジアインフラ投資銀行(AIIB)も年末の設立を目指しており、中国の史耀斌財政次官は「(両行が)共同で世界とアジアのインフラ建設を促進する」とコメントした。

 7月にロシアで開くBRICS首脳会議の際に新開発銀行の初の理事会を開き、総裁と副総裁を任命する。初代の総裁はインド、副総裁は中国が出すことが決まっており、人選も終わっている。本部は上海に置く。



新開発銀行(BRICS銀行)は、500億ドル(6兆円)の資本金で開始し、最初の500億ドルは、ブラジル、ロシア、インド、中国、南アの各国が100億ドル(1.2兆円)ずつ拠出するという。

アジアインフラ投資銀行(AIIB)新開発銀行(BRICS銀行)は、始動時期も主要メンバーもほぼ同じとなっている。

時期も主要国も、ほぼ重なっているのだ。

4月17日付け当ブログ記事で説明したように、支那がアジアインフラ投資銀行(AIIB)新開発銀行(BRICS銀行)の設立を急ぐ理由は、北支(山西省、黒竜江省、遼寧省など)の重工業地帯が深刻な供給過剰(需要不足)状態に陥り、経済活動が大きく減速し、需要創出のために大量のセメントを使う鉄道や道路などのインフラ工事を増やす必要に迫られたためだ。

支那としては、できれば支那国内でインフラ投資をやりたいが、既に空っぽのビルや車が走らない道路が山ほどあり、今やそのような需要は皆無なために国外にインフラ供給をせざるを得なくなっている。

したがって、どこかで大量のセメントを使うインフラ工事を行い、北支の重工業地帯の経済を再活性化することが最大の目的なので、インフラ事業(プロジェクト)の内容は二の次三の次なのだ。

アジアインフラ投資銀行(AIIB)新開発銀行(BRICS銀行)は、間違いなく近年の支那国内と同様に、採算を度外視し、土地確保のために人権を無視して住民の住居や農民の土地を取り上げ、環境破壊もやりたい放題やりまくるインフラ事業(プロジェクト)に融資することになる。

支那は、そのようなインフラ事業(プロジェクト)への融資の意思決定について、AIIBでは十分な審査や説明や議論を行わないまま、メールによる各理事への承認要求という形で形式的に済まそうとしている。

儲かるのは、北支にあるセメント会社や土建屋ばかりで、やがてAIIBの融資は焦げ付いて不良債権の山を築き、AIIBは破綻する。

結局、AIIBBRICS銀行への出資国は、それぞれの国民の税金をドブに捨てることとなる。

したがって、ADB、AIIB、BRICS銀行の中で、まともなインフラ投資銀行は、ADBだけと言って良い。

AIIBBRICS銀行は、良くて信用組合、おそらくサラ金や闇金と同じだろう。

一般消費者を相手にするサラ金や闇金は儲かっても、外国に融資するサラ金や闇金は儲からない。


(参考)
――――――――――
▼アジア開発銀行(ADB)▼
現在加盟メンバーは67か国
加盟国のGDP合計は約60兆ドル

【出資比率上位国】
日本 15.65%
アメリカ合衆国 15.65%

支那 6.46%
インド 6.35%
オーストラリア 5.8%
カナダ 5.25%
インドネシア 5.17%
韓国 5.05%
ドイツ 4.34%

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AIIB、日米の参加見送り「適切」73% 読売世論調査

http://www.yomiuri.co.jp/economy/20150510-OYT1T50124.html
アジア投銀、日本の参加見送り「適切」73%
2015年05月10日 22時17分

 読売新聞社の全国世論調査で、中国が主導して設立されるアジアインフラ投資銀行(AIIB)に、日本政府が米国と共に参加を見送っていることを「適切だ」と思う人が73%に達し、「そうは思わない」の12%を大きく上回った。

 安倍内閣を支持する人の中では、参加見送りを「適切だ」とする人が80%を占めており、内閣を「支持しない」と答えた人でも、「適切だ」は63%に上った。AIIBには運営の公平性などで懸念が示されており、政府の判断は幅広く受け入れられている。



http://dmm-news.com/article/964644/
中国人も信用していない!? 日本が「AIIBに参加してはいけない」理由
DMMニュース 2015.05.11 06:50
AIIB公式HPより

こんにちは。中国人漫画家の孫向文です。中国主導のアジアインフラ投資銀行(以下、AIIB)のニュースは当然、中国でも大きく報道され、中国国民はこの中国が打ち出した経済の新機軸に沸き立っています。

そんなAIIBの創設メンバーになるための期限は3月末でしたが、結局、日本は、「不透明な部分がある」と懸念を示して参加を見合わせました。今後、自民党は6月に再度、AIIBへの見解を発表するとしていますが、僕は声を大にして言いたいです。日本は絶対に参加してはいけないと。

その理由としては、何と言っても、中国人自身が「中国の銀行を信用していない」ことが挙げられます。数年前から、中国のATMから偽札が出てくる事件が多発しています。

銀行側は「ATMから100%偽札が出てこない保証なんてない」と発表し、国民を激怒させました。自分の持っているお札は偽札かもしれないという不安を、常に中国国民は抱えているのです。

■共産党が気分次第で財産を没収

また、中国の貨幣価値が全く信用がおけないもう一つの理由として、共産党が気分次第で財産を没収することも挙げられます。昨今は習近平の虎退治により、汚職役人たちが続々と取り締まりを受け、財産を没収されているのはご存じの方も多いでしょう。この件に関しては、自業自得としか言いようがありませんが、今は、別に悪いことをしていなくても、その危険性は十分にあります。

例えば、北京オリンピックの主会場である北京国家体育場(鳥の巣)を建設した建築家・艾未未氏は、2008年、四川大地震で多くの児童が建物の下敷きになったことに心を痛め、その一件を独自に調査しました。

その結果、被災地の学校が、役人の汚職により手抜き工事が為されていたことが判明。すると、共産党の反発を買って軟禁された上、銀行口座も凍結されました。そして脱税の冤罪を被せられて1200万元もの罰金を強いられたのです。

また、中央民族大学の教授イリハム氏が、漢族とウィグル族の和解を呼びかけた際には「国家分裂罪」の刑を受けた上、全財産を没収されました。

このように、汗水たらして築き上げてきた財産が、いとも簡単にこの国では奪われてしまうのです。現在、多くの市民が、いつ何時、共産党にその金を奪われないように海外の口座に貯金したいと考えています。こういう国が世界を股にかけた銀行を主導するという危険性がお分かりいただけることでしょう。

親中派の日本人の方々は「バスに乗り遅れるな」とAIIBへの参加を煽り立てていますが、仮に日本が参加すれば、あの世行きのバスになることは間違いありません。共産党のトップである習近平は、その気分次第で資金を運用しますし、そのリスクは計り知れません。

日本は、すでにアメリカと協力してADBを主導しているのですから、べつにこんな不透明なAIIBを気にすることなんてないのです。

孫向文
漫画家
孫向文
中華人民共和国浙江省杭州出身、漢族の31歳。20代半ばで中国の漫画賞を受賞し、プロ漫画家に。その傍ら、独学で日本語を学び、日本の某漫画誌の新人賞も受賞する。近著に『中国のもっとヤバい正体』(大洋図書)




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右:『パラオはなぜ「世界一の親日国」なのか~ 天皇の島ペリリューでかくも勇敢に戦った日本軍将兵』井上和彦著 2015/3/12

「AIIBに参加しなくて良かった!今後も絶対に参加するな!」

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