金日成広場で行われた軍事パレード観閲を終え、拍手する金正恩氏（右）と退席する金正日総書記＝２０１０年１０月１０日、平壌
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111219-00000039-jij-int
金正日総書記が死去＝正恩氏に権力継承へ―北朝鮮情勢、不透明に
時事通信 12月19日(月)12時57分配信
【ソウル時事】北朝鮮の朝鮮中央テレビが19日伝えたところよると、北朝鮮の最高指導者、金正日労働党総書記が17日午前8時30分（日本時間同）、現地指導の際、列車の中で心筋梗塞を起こし、心原性ショックを併発、死去した。69歳だった。朝鮮中央通信は三男、金正恩中央軍事委員会副委員長（28）を後継者と伝えており、軍部を中心に体制維持を図るとみられる。しかし、圧倒的な統率力で独裁体制を維持した金総書記の死により、北朝鮮をめぐる情勢は一層不透明となった。核兵器と弾道ミサイルの開発を進める北朝鮮の行方は予断を許さない。
金総書記の遺体は首都平壌市内の錦繍山記念宮殿に安置された。正恩氏らが葬儀委員会を構成、28日に平壌で葬儀、29日に中央追悼大会を行う。29日までが「哀悼期間」となる。韓国政府は国家安全保障会議を緊急招集。韓国軍は不測の事態に備え、全国で非常警戒態勢に入ったが、北朝鮮軍に特異な動きはない。中国も難民の大量流入などの事態を懸念し、北朝鮮との国境付近の軍の配置を強めるとみられる。
金総書記は心臓や腎臓に疾患があり、糖尿病も進行していた。2008年8月に脳血管の疾患で倒れ、一時動静が途絶えた。同年11月に現地指導などの活動を再開した。
10年9月の党代表者会と中央委員会総会で後継者に確定した正恩氏は軍の支持を受けており、軍事優先の「先軍政治」体制が存続される見通し。拉致問題解決の見通しが立たない日朝関係も当面、大きく変化する可能性は低い。
金総書記は1942年2月、故金日成主席の長男として生まれ、74年に後継者に内定した。激しい権力争いを経て実権を掌握、80年に党書記に就いた。94年7月の金主席の死去後、97年10月に労働党総書記に就任した。98年9月には国家最高ポストに格上げされた国防委員長に選ばれ、名実ともに北朝鮮の最高権力者となった。
金正日が１２月１７日に死去し、北朝鮮は２日後の１９日に公表した。
１２月１９日、私は新橋で行われる予定だった野田首相の街頭演説の様子を見ようと昼休みに新橋駅に行ったのだが、金正日死去のため急きょ中止になったという。
金正日も長くはないだろうとは思っていたが、ようやくその時が来たのだった。
新橋駅前の広場には幾つかテレビの取材班が残っていたが、愛国者たちから偏向報道について非難轟々、広場から次々と追放されていた。
TBS
テレビ朝日
新橋駅前広場で、愛国者たちから偏向報道について激しい非難を浴び、広場から追放されるテレビ取材班
その後私は、新橋のネットカフェに入って金正日死去に関するニュースを２５分間くらい見た。
職場に戻ろうとして外に出たら、新橋駅で、朝日新聞が「号外」を配っていた。
「金正日総書記 死去」「北朝鮮最高指導者 ６９歳」（１２月１９日１３時頃に新橋駅で配れた朝日新聞号外）
さて、金正日の死去により、北朝鮮はどうなるのか？
まず、北朝鮮の後継者問題だが、金正恩への世襲は磐石ではない。
北朝鮮についての情報は世界中で乏しい。
情報の乏しい北朝鮮について私は、現代コリア研究所の佐藤勝巳所長の分析を最も拠り所にしている。
佐藤勝巳所長は、以前は北朝鮮問題などに関するコメンテーターとして度々テレビにも出演していた。
ところが、1987年、佐藤勝巳氏が大韓航空機爆破事件の発生直後にテレビで「蜂谷真由美（金賢姫）は間違いなく北の人間だと思う」と発言したところ、テレビ局に抗議の電話が殺到し、朝鮮総連の抗議団もテレビ局に押し寄せた。
蜂谷真由美のパスポート（後に金賢姫と判明）
以後、佐藤勝巳氏は、テレビ界から追放されてしまった。
大韓航空機爆破事件直後に佐藤勝巳所長がテレビで指摘したとおり「蜂谷真由美」は北朝鮮工作員の金賢姫だったのだが…
その佐藤勝巳氏は、１９９８年から２００８年まで１０年に亘り、「北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会（救う会）」会長として、日本人拉致問題の解決に向けて尽力した。
私は、２００２年に小泉純一郎首相（当時）が北朝鮮を訪問して、金正日が日本人拉致を認めた時よりも以前から佐藤勝巳氏の著書を購読したり、講演会に出席したりして勉強させてもらっていた。
その佐藤勝巳氏は、2011年6月14日付で「金正日体制の安定度」をテーマとした対談記事を掲載し、安定していた金正日体制が徐々に不安定になり、金正恩時代になれば更に不安定となり、支那の影響力が益々強まると述べている。
金正日体制の安定度
（2011．6．14）
http://gendaikorea.com/20110615_01_satou.aspx
（一部抜粋）
佐藤
金正日が、5月20日から27日まで訪中しました。今回もまた「恒例化」したあの大名行列の列車旅行でしたが、延べ5000キロ以上ですから中国側は警備などで大変なはずです。中朝両方は、いったい何を考えてあんなことを今やっているのでしょうか。
佐藤
確かに、今度の金玉の存在と役割の誇示は注目に値します。絶対権力者のすぐそばに座れるのは、いろんな情況によって違ってきますが、普通なら奥さんか序列第2位の人物です。ただ、安全のための警護責任者や、公式会談での通訳や秘書、病人なら主治医や介護人はすぐそばで世話をします。金玉の今度の登場は、どうも介護人としての役割と北の内部の複雑極まりない政治的事情が反映されているような気がします。今の北朝鮮が政治的にそれなりに安定しているという大方の見方は、まったく間違っています。
佐藤
内外の情勢は目まぐるしく変わっています。この変化をどう捉えるかです。金正日は先月の中国訪問で、今までかたくなに拒否していた「6者協議」の再開に同意しました。ところが、中国から帰ってから南北間の秘密接触を突然暴露し、李明博政権を激しく非難します（6月1日）。
中国のもくろみは、天安艦爆沈と延坪島砲撃がもたらした「日韓米の結束」を崩すため「6者協議」を再開し、その前提として、南北関係の緩和を推進しようとしていた筈です。南北の秘密接触（5月9日）は北京で行なわれたのですから、中国は知らないはずがありません。それを金正日が暴露して、つぶしにかかっているのです。この豹変は中国への不満なのか、平壌政権内での権力争いの結果なのか、極めて注目される現象です。
佐藤
コップの中に水と油を入れると、水より軽い油が水と分離されて浮きます。平壌居住者を含むその油の部分がそもそも北の「核心階層」でした。ところが、この「核心階層」にも配給が届かなくなり、今や市場勢力の成長で9割以上の水の部分は、油と関係ない世界で生存しているということですね。金正日政治の核心をなす軍にも食糧が行きわたらないで、総政治局長人事も決まらないということは“安定”などとは程遠い状態ですね。
佐藤
金正日を支えてきた側近達は、正恩時代が来れば現職に止まれない。現に金正日と一緒に記念写真に写っていた軍幹部達の顔ぶれが大幅に変わってきています。内部で世代交代（権力交代）を進めつつ、逆に独裁体制を維持し、2、3万人が身を守るという政治力学が働くことは軽視出来ない問題だと思います。
しかし、金正日に権力が世襲された時と決定的に違うのは、国内外の安定度です。もちろん、今の北が直面している苦境は金正日自身が招いたものです。洪さんと私の対談で今まで何度も指摘したことですが、住民の90パーセントが“市場”を利用し生きて15年以上経過しています。実態として、初歩的な市場経済化が進行しつつあります。あれを「力」で押さえつけることは多分無理かと思われます。言葉を替えて言うなら、北朝鮮は中国経済圏に既に組み込まれているということです。
佐藤
いまひとつは中国の動向です。北のトップが中国の言うことを聞く限り、面倒を見るというのは、中国共産党としては、北の独裁体制が崩壊し、自由民主主義が中国と国境を接する事態だけは何としてでも阻止する戦略です。そうでなかったらこのご時勢に、中国領土内5000キロを“金玉”との「新婚旅行」まがいに汽車で走るなど馬鹿馬鹿しいわがままを認めるはずがありません。中国の安全保障費と考えているからです。それなら安いものです。
佐藤
独裁者が権力を肉親に譲るとき、側近達の権力争いが起きるのは当然です。金日成から金正日の世襲のときも起きました。今、同じことが進行している、ということなのですが、独裁政権の側近達にとっては死活問題なのです。
要するに金正日の数多くの女の中で、金玉が最終的に金正日のパートナーになり、後継問題まで絡んだ。だから、金正日は金玉を同伴し、金正恩の真の後見勢力である中国共産党指導部に挨拶披露したと解釈できますね。
いずれにせよ、諸悪の根源である中国共産党が支える限り、金氏王朝の暴圧体制の本質は何も変わらず、独裁体制の暴走は続くということです。
佐藤
金正日の死と金正恩への権力世襲は単なる権力の承継ではありません。東アジアの「平和と安定」への重大な挑戦です。そう捉えなければならないのに、わが国の政治は内向きに終始、権力闘争に明け暮れています。金正日が拉致を認めているのに取り返すことが出来ないでいます。本当に情けない話です。日韓には、アジアに残されている前近代性と独裁を打破すべき責務があると思います。
要するに、現在の北朝鮮は、金日成が死去した頃と比べて安定していない。
金正日の信頼を得ていたのは、金正日の個人秘書で、金正日と正式結婚したとの説が有力な「金玉」のようだ。
金正日の数多くの女の中で、金玉が最終的に金正日のパートナーになり、後継問題まで絡んだ。
だから、2011年5月に、金正日は金玉を同伴して支那5000キロの大名旅行をし、金正恩の真の後見勢力である支那共産党指導部に挨拶披露した。
現在の非常に不安定な北朝鮮の独裁政権を支えているのは、北朝鮮に自由民主主義になってほしくない支那共産党だ。
支那共産党としては、北の独裁体制が崩壊し、自由民主主義が支那と国境を接する事態だけは何としてでも阻止したいため、北のトップが支那共産党の言うことを聞く限り、面倒を見る。
しかし、北朝鮮内部は、非常に不安定だから何が起こるか分からない。
そのような状況の中、金正日が拉致を認めているのに日本人拉致被害者を取り返すことが出来ないでいる。
本当に情けない。
どうやら、北朝鮮では「金玉」が世襲のカギを握り、外からは支那が影響力を強めそうだ。
２０００年１０月、３６歳当時の金玉。金玉は趙明禄副元帥の訪米時に同行し、コーエン国防長官、オルブライト国務長官との面談時に同席している。
2011年8月21日、ロシア極東アムール州のブレイスカヤ水力発電所で見学者のサイン帳に署名する北朝鮮の金正日総書記。薄緑のスーツを着た女性が４人目の夫人の金玉とみられる
また、12月17日、産経新聞は、「金正恩氏への世襲成功の確率は１０％以下」と題して、韓国有数の北朝鮮研究者の金永煥氏の見通しを掲載していた。
今思うと、12月17日は金正日が死去した日だから、凄いタイミングだった。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/111217/kor11121712000002-n1.htm
「金正恩氏への世襲成功の確率は１０％以下」ー伝説の理論家、金永煥氏が指摘する北朝鮮崩壊説５つの理由
2011.12.17 12:00、産経新聞
２０１２年、北朝鮮に何が起きる？ 北朝鮮は何を仕掛けてくる？ 金日成主席生誕１００年の節目に金正恩氏の新ポスト就任など世襲の本格化が予測されているが、「世襲成功の確率は１０％以下だ」と分析しているのは、かつて北朝鮮に潜水艦で密航、金日成と面談したこともある元活動家で、思想転向を経て韓国有数の北朝鮮研究者となった金永煥氏（４８）だ。さきごろ来日講演した金氏の北朝鮮指導部に関する分析を紹介する。（久保田るり子）
■世襲が成功しない「５つの理由」
金永煥氏は１９８０年代韓国の学生運動で、北朝鮮の主体思想を初めて韓国に伝えた「鋼鉄」のペンネームで知られた伝説のリーダー。当時、北朝鮮・朝鮮労働党の指令で動いた韓国地下組織「民族民主革命党」の代表も務めて４０００人を統率し、その実力から北朝鮮に呼ばれ金日成とも面談した。だが次第に明らかになっていった北朝鮮の恐怖政治に愕然（がくぜん）とし、失望して９９年、思想転向文を韓国紙に公表した異例の経歴を持つ。
現在は、韓国で展開する北朝鮮民主化運動の主要メンバーの１人だ。
韓国の北朝鮮専門インターネット新聞「デイリーＮＫ」主催のセミナーに来日した金永煥氏は、世襲問題を集中的に論じ、世襲成功の可能性が低い５つの理由を列挙した。
（１）金正日総書記のリーダーシップは衰えが見え始め、幹部の世代交代もタイミングを逸した。息子金正恩氏に強い指導力の力量はみえない。金総書記が再び強力な指導力を取り戻す可能性も低い。
（２）金総書記の世襲はパルチザン世代が支えた。だが金正恩氏を支える人材は老幹部しかいない。老幹部は経験もカリスマもない正恩氏に真の忠誠心など持ちえない。
（３）金正恩氏は民心を全く理解しない環境で育った。幼いころは家庭教師、十代はスイスで過ごした。金日成軍事総合大学では軍人エリートとだけ接した。そのような正恩氏に党幹部の人心をつかむ能力は育まれていない。
（４）社会主義を標榜する北朝鮮で３代世襲への共感を得ることは、もともと根本的に矛盾がある。現在は「当然」といった雰囲気のなかで進んでいる世襲作業だが、中国ではすでにインターネットなどで北朝鮮の世襲批判は始まっている。いずれこうした批判は北朝鮮でも顕在化するだろう。
（５）父子の間で権力の葛藤が起きる可能性がある。幹部の野心家が父子を引き裂く可能性もあるし、金総書記が死亡後、野心家が一気に正恩氏を攻撃する可能性もある。
金永煥氏は５つの根拠を示したあと次のように述べた。
「われわれは金正日がなぜ息子を後継者に選んだかを分析してきた。その結果、世襲の成功という可能性は１０％以下、当面維持が２０－３０％、『致命的な危機に陥る』が６０－７０％という結論となったのだ」
■では、ポスト金正日はどうなるのか？
北朝鮮で軍事クーデターは起きるだろうのか。
金永煥氏が参加している北朝鮮民主化運動のグループは、脱北した軍人や高級幹部らと接触、情報収集しているが、軍人の反政府運動は極めて難しい状況という。
「同じ階級の軍人は１対１では会えない。クラスの高い軍人には監視が付き、５分ごとの行動がメモされ、金正日に報告されている」（金永煥氏）
高級軍人は「自発的は忠誠心」はすでに失っているが、さりとて「反乱軍」を組織する意欲はないのが実情という。
では、ポスト金正日に何が起きる？
「集団指導体制は現実的には困難であろう。１－２年は可能であっても、金正日に変わる強い指導力を構築することは容易ではないからだ。（金正日死後）北朝鮮の体制崩壊は数カ月といった短い期間で起きるとみている」と指摘した。崩壊後に、北朝鮮が寄り添うであろう勢力は中国か韓国である。
「現在のところ中国の可能性の方が高い」（金永煥氏）との分析だ。
■２０１２年を占う
セミナーでは、北朝鮮の韓国大統領選挙への政治介入についても分析が紹介された。デイリーＮＫ代表の朴仁鎬代表の発表だ。
「北朝鮮はこれまでの歴代選挙と同様に韓国大統領選挙（１２月）へ政治介入するだろう。北朝鮮の目的は韓国に進歩左派政権をつくることだ。李明博政権への攻撃ですでに介入戦略は始まっているとみている」
朴代表は、「政治介入とは軍事挑発」と明言した。
「戦争を嫌う韓国国民を対話路線に引き込むための挑発だ。ただ２０１０年の延坪島砲撃事件のように民間人を犠牲にすれば韓国の反発が強い。このため予測されるのは非武装地帯などでの、韓国軍に対する北朝鮮軍の攻撃だろう」
また、韓国大統領選挙は来年から在外韓国人の投票が可能になる。在日韓国人約６０万人。朴代表は、韓国の進歩政権樹立に向けた「北朝鮮による対日宣伝工作も予想できる」として、日本当局は朝鮮総連の動きをさらに注視する必要があると問題提起した。
現代コリア研究所の佐藤勝巳所長と韓国有数の北朝鮮研究者の金永煥氏の見解で共通しているのは、1つは金日成から金正日へ世襲した時と違って金正日から金正恩への世襲は困難だということであり、もう１つは支那の北朝鮮への影響力が益々強まるということだ。
このままでは近い将来、北朝鮮で内紛（内戦）が勃発し、それを収拾するために支那が人民解放軍を北朝鮮に送り込み、北朝鮮を併呑してしまうことは十分に起こりそうだ。
ブッシュ政権で朝鮮半島和平担当特使をつとめたプリチャード氏は、金正日体制崩壊後は支那が吸収してしまう可能性が高いと2005年に指摘していた。
プリチャード氏によれば、支那では金正日体制崩壊後の北朝鮮統合シミュレーションが既に用意されていると言う。
私も、北朝鮮だけで内戦が続いたり韓国によって統一されるよりは、支那に併呑されてしまう可能性の方が高いと思う。
歴史的には、支那が侵略中のチベットや東トルキスタンや南モンゴル、更には支那が「不可分の固有の領土」と１００回以上嘘を吐いている台湾などと比べると、朝鮮半島の領有権の方が遥かに正当性がある。
支那にとっては歴史的に殆ど外国でしかなかった台湾やチベットや東トルキスタンや南モンゴルや満州などと違って、朝鮮半島は千年以上に亘り歴代支那帝国の属藩だったからだ。
プリチャード氏「北朝鮮崩壊時は中国に吸収可能性高い」
2005年1月13日、朝鮮日報
第1期ブッシュ政権で韓半島和平担当特使をつとめたプリチャード氏は13日、「韓国が金正日（キム・ジョンイル）総書記を過度に支援しているという印象を米国に与えないのが、何より重要だ」と述べた。
プリチャード氏はこの日、ヨルリン・ウリ党のシンクタンクであるヨルリン政策研究院が主催した「北東アジアの平和と繁栄のための国際シンポジウム」で、「開城（ケソン）工団と係わる電力供給網の建設や鉄路拡張、港湾、道路施設など平壌(ピョンヤン)に利益をもたらすと見られる韓国の特定方案に対し、ブッシュ政権が制限を加える可能性がある」としながら、このように述べた。
また、「北朝鮮が崩壊すれば、二つの韓国が統一されるだろうとほとんどが仮定するが、北朝鮮が中国に吸収される可能性がさらに大きい」と見通した。
プリチャード氏は「北朝鮮は燃料と生活必需品の相当数を中国に依存しているため、吸収過程は実際、極めて順調かつ自然である可能性がある」とし、「中国は全面的な(北朝鮮)吸収を正当化するため、満洲と北朝鮮がはじめから中国領土だったということを立証する趣旨で、北東アジアプロジェクトチームによる学術的研究を適切に行うだろう」と述べた。
クリントン政権とブッシュ政権第1期で北朝鮮問題を扱って来たプリチャード氏は、現在米国ブルキングス研究所の客員研究員として働いている。
日本としては、日本人拉致事件の行方に関心が高まる。
日本人拉致事件を解決するためには、武力を背景とした制裁強化が必要だ。
追加制裁（制裁強化）とは具体的には何か。
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１．
まず、日本は核武装に向けて動き出すべきだ。
核武装自体は制裁とは言わないが、最終的には軍事行動によって日本人拉致被害者を救出する意志を示さなければ、なかなか前進するものではない。
その際、北朝鮮が核兵器を保有している以上、日本も核武装は不可欠だ。
今から動き出しても、核ミサイルを装備するまでには3年くらいかかるかもしれない。
２．
次に、在日朝鮮人の最大の資金源である朝鮮玉入れ屋（パチンコ産業）を撲滅させるべきだ。
そもそもパチンコ屋やパチンカスが行っている換金行為は風営法２３条に明確に抵触する違法行為だ。
政府・警察が、今までお目こぼししてきた違法行為を厳しく取り締まるように方針変更すれば良いだけだ。
３．
日本が核武装に向かって動き出し、パチンコ産業を撲滅させれば、おそらく拉致問題は解決に向かって動き出すと考えているが、万が一それでも駄目なら全ての在日朝鮮人の国外追放という手段もある。
４．
それでも駄目なら、軍事行動だ。
それまでには、核武装も新憲法制定も完了させておかなければならない。
日本にとって、対北朝鮮・拉致被害者救出戦争は、自国民を守るための自衛行動だ。
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「日本は北への制裁を強化しろ！」
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