いつも「借金、借金」とは言うが、【資産】も同時に出して議論されることは滅多にない。（画像）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111204-00000064-mai-pol
＜本社世論調査＞消費増税５４％反対 内閣支持率３８％
毎日新聞 12月4日(日)23時13分配信
毎日新聞は３、４の両日、全国世論調査を実施した。野田佳彦首相が２０１０年代半ばまでに現行の５％から１０％へ段階的な引き上げを目指す消費増税について「反対」が５４％を占め、「賛成」は４５％にとどまった。消費増税法案の国会提出前に自民党が衆院解散・総選挙を求めていることについて「賛成」が６４％を占め、「反対」の３４％を大きく上回った。内閣支持率は３８％で、１１月の前回調査から４ポイント下落。一方、不支持率は３ポイント上昇し３４％に上り、支持と不支持が拮抗（きっこう）している。
◇「法案提出前に解散」６４％
日本が抱える財政赤字について「不安を感じている」と回答した人は９２％に達し、「感じていない」（７％）を大きく上回った。政府は消費増税を含む税と社会保障の一体改革について、税率の引き上げ幅や実施時期を年内に取りまとめる方針。財政悪化への危機感を強めながらも、消費増税の手続きについて衆院選を経るなど慎重な対応を求める民意が浮き彫りになった。
消費増税の賛否を支持政党別でみると、民主支持層の６０％が「賛成」で、「反対」は３９％だった。首相は税と社会保障の一体改革について政府・与党で素案をまとめた上で、野党に協議を呼びかける構えだが、自民支持層の「反対」は５４％に上り、「賛成」（４４％）と逆転。公明支持層も「反対」が７２％に上っている。
消費増税法案を国会に提出する前の衆院解散については、民主支持層でも５１％が「賛成」と回答。支持政党がない無党派層では６１％が「賛成」と答えた。０９年衆院選での民主党マニフェスト（政権公約）に消費増税は盛り込まれておらず、「法案成立後、増税実施前に信を問う」とする首相方針に否定的な民意がうかがえる。
首相が交渉参加に向けた方針を表明した環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）を巡っては、首相の判断を「評価する」が４０％を占め、「評価しない」（２５％）を上回った。一方で「分からない」も依然、３４％に及び、政府の情報公開に課題を残す結果となった。
原子力発電所のうち、定期検査で運転を停止している原発の運転再開に「賛成」と答えた人は３３％にとどまった。「反対」は６２％に上り、原発再稼働に慎重な意見が根強い。
＞野田佳彦首相が２０１０年代半ばまでに現行の５％から１０％へ段階的な引き上げを目指す消費増税について「反対」が５４％を占め、「賛成」は４５％にとどまった。
毎日新聞はサラッと述べているが、少し前まで消費税率１０％への引き上げについて「賛成」が過半数だったはずだ。
それが、ここに来てようやく「反対」が「賛成」を上回ってきた。
私は、これは非常に重大な転換点だと思う。
どうしてここに来て、消費税率１０％への引き上げに賛成過半数が反対過半数に変化したのか？
一つには、野田政権への不信感の増大が大きな要因になっていると考えられる。
実際に、野田内閣の支持率も、毎日新聞調べで３８％まで低下しているという（本当はもっと低いだろ？）。
その野田佳彦は、１１月３日夜（日本時間４日朝）、Ｇ２０首脳会合のため訪問したフランスで、自民党などが消費税増税の関連法案提出前の衆院解散を求めていたことに対し、「法案が通った後に信を問う」などと語り、法案成立前の解散を否定した。
野田自身は2008年9月7日、「たかじんのそこまで言って委員会」で「自民党よ！早く国民の信を問え！」と主張していた。
にもかかわらず、野田は自分が権力の座に着くと、国民に信を問うのはやりたい放題やった後だという。
しかも、２００９年衆院選を前に発表した民主党政策集には、消費税について「現行の５％を維持」としたうえで、将来的な税率引き上げについて「引き上げ幅や使途を明らかにして国民の審判を受け、具体化する」と明記していた！
こういう野田の出鱈目っぷりに気がつき、愛想を尽かす国民が急増しているのだろう。
ちなみに、政府・経産省は、緊急時の石油を韓国に備蓄する計画を立てているというから呆れる。
http://www.asahi.com/business/update/1202/TKY201112020700.html
緊急時の石油、韓国で備蓄 経産省が計画
2011年12月3日8時42分、朝日新聞
東日本大震災の直後に深刻な石油不足に陥ったことを受け、緊急時用の石油を韓国に備蓄する計画を経済産業省が立てていることが２日分かった。エネルギーの確保は安全保障につながる問題だけに、外国で備蓄するのは異例の試みだ。
（以下略）
どうして日本の石油備蓄を日本の領土を不法占拠している敵国にしようという発想になるのか？！
韓国では、韓国政府が備蓄している石油でさえ、韓国企業が自社のもの同然に勝手に抜き取って使っているほど「備蓄油」の管理がズサンだ。
【韓国経済】韓国の石油会社、政府の「備蓄油」を使い放題！備蓄油タンクにあった灯油を全部借り、在庫がゼロになる事態も[09/15]
韓国の石油会社、政府の「備蓄油」を使い放題
1年近く返さないケースも
2010/09/15、朝鮮日報
韓国の石油会社が、非常事態や石油危機などに備えて貯蔵している政府の「備蓄油」を、自社のもの同然に抜き取って使っていることが明らかになった。
（以下略）
このように「備蓄油」の管理がズサン極まりない敵国「韓国」に、日本の石油を備蓄しようとする政府・経産省には、本気で日本国民の生命・財産を守ろうという意識はない。
野田佳彦には、韓国民団の役員から違法な政治献金を受け取っていた問題もある（関連記事）。
野田佳彦は、選挙に当選したら在日韓国人の集会で千葉民団に支援のお礼を言い、韓国に５．４兆円の日韓通貨スワップの拡充（経済援助）をし、さらに日本の石油を韓国に備蓄しようとしている。
こういう実態をマスコミがきちんと報道すれば、野田内閣の支持率なんて、とっくに１０％を下回っているはずだ。
マスコミは野田政権の実態をきちんと国民に伝えていないが、それでも国民は野田政権の出鱈目ぶりに気がつき、内閣支持率が低下し、解散総選挙前の消費税増税にも反対が過半数を上回るようになったのだろう。
野田民主党が増税で日本人を苛める理由
被災者への復興支援を打ち切り、韓国には勝手に巨額の経済援助を強行し、日本国民には増税を強いる野田内閣
それと、消費税増税そのものに関する国民の知識も向上してきていると考えられる。
例えば、2011年11月28日（月）に放送された「ビートたけしのTVタックル」『増税のカラクリ』は、非常に素晴らしい内容だった。
実際に、この番組を見て、「消費税率の引き上げはしょうがない」という間違った考えを改めた人も少なからず居たのではないだろうか。
当初は、You Tubeにも番組の動画が掲載されていたのだが、今は削除されてしまっちるようだ。
「TVタックル」の動画なんてYou Tubeに今でも沢山残っているのに、先週の『増税のカラクリ』はすぐに削除されたのは、余ほど消費税増税推進派にとって都合が悪かったからかもしれない。
ただ、ブログ「銀色の侍魂」が画像付きで番組を紹介してくれていたので、画像を拝借し、私なりに説明する。
日本の支払い能力（２０１０年時点）
１．貸借対照表
日本政府の資産７７８兆円、負債１１３５兆円
→差し引き ３５７兆円
２．個人金融資産 １４５３兆円／５５７２兆円（国全体＝国家金融資産）
→国債の９５％は国内消化
３．対外純資産 ２５２兆円
４．経常収支 １７兆円
日銀、財務省資料から
いつも「借金、借金」とは言うが、【資産】も同時に出して議論されることは滅多にない。
ＣＤＳとは！？
「国が破綻して国債が紙くずになった時の損失をカバーする保険料」
CDSは、ギリシャが５０％以上（８２％）
日本は１％少々（１．３％）
イギリスやアメリカと遜色ない数字
市場は日本を財政危機と見ていない
CDS による財政破綻リスク
ギリシャ８２％、イタリア５．５％、フランス２．５％、日本１．３％
CDS（クレジット・デフォルト・スワップ ＝Credit default swap）とは、「国が破綻して国債が紙くずになった時の損失をカバーする保険料」＝国債の価値がゼロになるリスクをヘッジするスワップ取引に支払う保険料率。
ギリシャの国債を保障してもらうためには額面の８２％の保険料を支払わなければならず、２年も保険をかけると大赤字になる。
一方、日本は約８０年分の保険を掛けても損失にならない。
この日本のCDSはアメリカやイギリスと同水準。
ギリシャは役人天国
公務員数 ４人に１人（日本は１５人に１人）
給与 民間企業の１．５倍
年金 所得の９６％（日本は給与の５１％）
結局ようはこれ！
「デフレ脱却、日銀は金融緩和を！」
「増税法案提出前に解散を！」
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