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李明博「慰安婦問題解決なければ日本にとって負担」、「世界の多くの先進国が投票権を与えている、日本が解決すべき」・17日から嘘出鱈目のオンパレード・断固拒否して竹島返還を迫れ!18日首相「慰安婦問題は決着済み」
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会談前に握手を交わす野田首相(右)と韓国の李明博大統領=12月18日午前、京都市上京区の京都迎賓館(代表撮影)
会談前に握手を交わす野田首相(右)と韓国の李明博大統領=12月18日午前、京都市上京区の京都迎賓館

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111218-00000031-jij-pol

慰安婦問題は決着済み=首相、韓国大統領に表明
時事通信 12月18日(日)11時4分配信

 野田佳彦首相は18日午前、京都市の京都迎賓館で韓国の李明博大統領と会談した。焦点となっている旧日本軍の従軍慰安婦問題について、李大統領は「両国関係の障害になっている慰安婦問題を優先的に解決する真摯(しんし)な勇気を持たなければならない」と前向きの対応を求めた。これに対し、首相は「わが国の法的立場は決まっている。決着済みだ」と強調した。

 その上で首相は「これからも人道的見地から知恵を絞っていこう」と表明。ソウルの日本大使館前に慰安婦問題を象徴する少女像が設置されたことに関しては「誠に残念だ」として、早期撤去を要請した。

 

本当は「解決済み」ではなく、「慰安婦への強制は無かった。河野談話を撤回する。」と言うべきだ。

12月18日午前の日韓首脳会談に先駆け、李明博は17日、民団大阪府本部で開かれた同胞懇談会で、「慰安婦問題」や「外国人参政権問題」について、ふざけた発言を連発していた。


2011.12.17韓国人売春婦送還要求デモ(在特会・新宿)\20111217200611_bodyfile懇談会で演説する李大統領=17日、大阪(聯合ニュース)
懇談会で演説する李大統領=17日、大阪

http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2011/12/17/0200000000AJP20111217000900882.HTML
慰安婦問題解決なければ日本にとって負担=李大統領
2011/12/17 19:43

【京都聯合ニュース】日本訪問中の李明博(イ・ミョンバク)大統領は17日、「慰安婦問題を解決しなければ日本は永遠に韓日間の懸案を解決できない負担を抱えることになるだろう」との考えを示した。

 在日本大韓民国民団大阪府本部で開かれた同胞懇談会で述べたもの。元慰安婦の被害者らが生きている間に同問題を解決することが、両国が未来に向かう上で助けになると述べた。

 韓日がさらに協力すべき課題は多く、「解決できる問題を解決することが、より大きな未来に向かう上で助けになると思う」と強調した。

 永住外国人に対する日本の地方参政権付与問題と関連しては「世界の多くの先進国が投票権を与えているため、日本がより大きな次元で解決すべき課題だ」と指摘。在日同胞の努力を要請するとともに、韓国政府も引き続き努力すると述べた。



>日本訪問中の李明博(イ・ミョンバク)大統領は17日、「慰安婦問題を解決しなければ日本は永遠に韓日間の懸案を解決できない負担を抱えることになるだろう」との考えを示した。


「慰安婦問題」って、一体何なの?

「慰安婦」というのは、戦時中に日本軍将兵を相手に大金を荒稼ぎした売春婦のことだ。

日本が解決すべき問題など全くない。

むしろ、韓国は、現在日本に巣食う5万人の韓国人売春婦問題を解決するべきだ。

2010年、韓国ハンナラ党の議員は、「韓国国外で売春を行っている韓国人女性は10万人以上に達し、そのうち5万人が日本で売春を行っている」と発表した。

韓国メディア「Newsis」も2010年10月28日、「日本、オーストラリア、グアム、シンガポール、支那、香港、米国などで合計10万人以上の韓国人女性が売春をし、うち日本では全体の半分にあたる5万人が売春をしている」と伝えた。


1年経った2011年10月にも、韓国の警察庁が、海外での性売買を斡旋するブローカーなどの取り締まりを行い、海外遠征性売買容疑で検挙した結果、主な売春先(過半数)が日本であることを公表した。


http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=1011&f=national_1011_247.shtml
主な売春先は日本…海外性売買ブローカーら225人を摘発=韓国
2011/10/11(火) 20:13、サーチナ

 韓国の警察庁は10日、海外での性売買を斡旋(あっせん)するブローカーなどの取り締まりを行い、8月22日から9月30日までの40日間で計225人を海外遠征性売買容疑で検挙したことを明らかにした。複数の韓国メディアが報じた。

 警察庁によると、摘発されたのは海外での性売買を斡旋したブローカー61人、買春した韓国人男性54人、売春した韓国人女性110人。女性の場合、「海外なら誰にも知られずに大金を手にすることができる」という斡旋業者の誘惑にのり、経済的な目的で売春するケースが多かった。

 性売買が行われた国は、日本が132人(58.7%)でもっとも多く、全体の半数以上を占めた。次いでフィリピンが50人、中国が20人、米国が18人。日本や米国へは売春目的の女性が、フィリピンや中国には買春目的の男性が訪れる傾向があった。

 韓国では海外で売春行為をする女性を「遠征女」と呼ぶことから、メディアは「海外性売買“遠征女”110人検挙」などと報じた

 海外での性売買をめぐっては、6日にソウル地方警察庁国際犯罪捜査隊が、韓国人女性に日本での売春の仕事を斡旋したブローカー6人と、売春した韓国人女性16人を摘発したばかり。警察庁の関係者は、「海外での性売買予防や取り締まりを強化し、国家イメージの失墜を防ぐ」と述べた。



上の報道によると、韓国では海外で売春行為をする女性を「遠征女」と呼んでいるそうだが、「慰安婦」とはまさにこの「遠征女」だった。

戦時中の売春婦(慰安婦=遠征女)の方が、現在の韓国人売春婦(遠征女)よりも、遥かに大金を荒稼ぎした。

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むしろ、戦争当時、日本の官憲は、朝鮮人の女衒に誘拐された朝鮮人女性を救出したりしていた。
日本の官憲は悪徳女衒(鮮人)に誘拐された朝鮮の女性を救出していた

日本の官憲は悪徳女衒(鮮人)に誘拐された朝鮮の女性を救出していた
日本の官憲は悪徳女衒(鮮人)に誘拐された朝鮮の女性を救出していた



【戦後60年 歴史の自縛】
2005/08/03, 産経新聞
(一部抜粋)

(2)総辞職前日の慰安婦談話

■裏付けなく認めた強制連行


 日本の「謝罪外交」を決定的なものにした「村山首相談話」に至る道筋を開いたのが宮沢喜一政権だ。

 宮沢内閣が政治改革関連法案の処理に失敗し、最終的に総辞職する前日の平成五年八月四日。

 官房長官、河野洋平は慰安婦問題に関する談話を発表した。「慰安婦の募集は、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、官憲などが直接これに加担したこともあった」とし、「総じて本人たちの意思に反して行われた」との内容で、募集段階で慰安婦の強制連行があったことを政府として認めたのだ。

 慰安婦問題に火がついたのは、宮沢政権発足間もない平成三年十二月、「従軍慰安婦」だったという韓国人女性が日本政府を相手取り、謝罪と損害賠償を求める訴えを起こしたのが発端だ。

 これを機に朝日新聞など一部メディアが「従軍慰安婦問題」キャンペーンを展開。吉田清治という人物が「済州島で軍の協力で慰安婦狩りを行った」と告白した。だが、この告白は後に、現代史家の秦郁彦らが現地調査し、「極めて疑わしい」ことが明らかになった。だが、当時は、真偽不明の慰安婦情報がマスコミをにぎわし、韓国政府も世論に押されて日本政府に元慰安婦からの聞き取りなど真相究明を求めてきた。

 元官房副長官の石原信雄は、「弁護士のTらが韓国で火をつけて歩いた。どうしてそういうことをやるのか、今でも腹が立って仕方がない」と振り返る。

 河野談話発表に至る調査はずさんだった。

 七月二十六日、元慰安婦十六人のヒアリングをソウルで開始した。

 「聞き取りの結果、自分の意に反して慰安婦にされたのは否定できない。その点は認めざるを得ないという結論に至った」(当時の関係者)

 だが、得られたのは証言だけ。物証はなく、裏付け作業もされず、聞き取り終了から五日後に河野談話が発表された。国会開会中を理由に取材に応じなかった現衆院議長の河野に代わって、石原はいう。

 「官邸内でも国の名誉がかかるだけに意見はいろいろ出たが、内閣としてまとめた以上、弁解しない。私にも責任がある」

 韓国側は談話に慰安婦募集の強制性を盛り込むよう執拗(しつよう)に働きかける一方、「慰安婦の名誉の問題であり、個人補償は要求しない」と非公式に打診してきた。日本側は「強制性を認めれば、韓国側も矛を収めるのではないか」との期待感を抱き、強制性を認めることを発表前に韓国側に伝えた。ジャーナリスト、櫻井よしこは、日本政府の対応を「韓国側とのあうんの呼吸以上の確信を日本側が抱いたのではないか」と推測する。

 「誠意を尽くす」という内閣の意思で発表された談話だったが、日本政府が募集に直接関与し、韓国人女性を強制的に慰安婦にしていたかのように国内外で都合よく利用され続けている。

 石原は「談話は日本政府の指揮命令の下に強制したことを認めたわけではない」と明言した上で、韓国政府の対応を批判する。

 「韓国政府の言い方は今ではまったく違った形になっている。心外だ」



以上のことから、解決すべきは「戦時中の慰安婦の問題」ではなく、「現在の韓国人売春婦の問題」だ!

12月17日には、200人が【韓国人売春婦5万人+生活保護在日3万人の即時強制送還を求める国民大行進 in 新宿】に参加して「日本で違法売春する犯罪韓国人5万人をたたき出せ!」、「虚構の慰安婦神話、ただの売春婦に謝罪なんてしないぞ!」「過去の慰安婦問題より、現代の韓国人慰安婦5万人問題を解決しろ!」とシュプレヒコールで訴えた。

2011.12.17韓国人売春婦5万人+生活保護在日3万人の即時強制送還を求める国民大行進 in 新宿

2011.12.17韓国人売春婦5万人+生活保護在日3万人の即時強制送還を求める国民大行進 in 新宿
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200人参加
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>永住外国人に対する日本の地方参政権付与問題と関連しては「世界の多くの先進国が投票権を与えているため、日本がより大きな次元で解決すべき課題だ」と指摘。


「世界の多くの先進国が外国人に投票権を与えている」というのは、事実ではなく、朝鮮人丸出しの大嘘だ!

外国人に参政権を与えている国は北欧4カ国など極々少数だ。

そもそも韓国自体が特殊ケース除き、事実上、外国人には参政権を与えていない。

――――――――――
■姦酷は06年の統一地方選挙で外国人参政権を認めたが、外国人有権者数はたったの6,725人。
内訳は台湾籍が6,500人で、日本人は51人 ( ★!)しかいない。
しかもその9割以上が姦酷人と結婚した女性。


比率も人数も違いすぎるこれをもって在日への参政権を主張するのは、全くもって説得力がない。


韓国
●永住外国人投票者の国籍別内訳(韓国統一地方選挙[06年5月])
台湾籍 6511人
中国籍 5人
日本籍 51人 ←※ここ注目(^ω^)
米国籍 8人

(^ω^)そもそも韓国で永住権を得ること自体が困難なのはスルーw

■韓国で外国人が永住権を取得するには?
・50万ドル以上を国内に投資して韓国人5人以上を雇った者
・先端技術分野及び特定能力保有者、または特別功労者(ほとんど不可能)
・年間所得が前年度一人当たり国民総所得(GNI)の 4倍以上
(2005年基準年間1万6000ドル×4=6万4000ドル以上)
・12年韓国に居住していて韓国人1人当り国民所得以上の収入を得ている者

↓その結果…(^ω^)
・在韓東南アジア系80万人のうち、選挙権を保有するのはわずか11人

韓国で外国人が永住権を取得するには?
韓国でも、事実上、外国人に参政権を与えていない。
――――――――――


他にも、外国人に投票権を与えている先進国なんて殆どない。

ヨーロッパではEU加盟国に限定して相互に選挙権を与えているだけであり、EU以外の外国人には選挙権を与えていない。

イギリス、フランス、ドイツ、イタリアなども外国人の地方参政権を認めてはいない。


主要先進国としては、これらヨーロッパの主要国の他、アメリカやカナダも外国人の地方参政権を認めていない。

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毎日新聞に電凸!
外国人選挙権を主要先進国の殆どは認めている←嘘吐くな!
国会図書館にも電凸!
毎日新聞曰く「国立国会図書館によると、主要先進国のほとんどは外国人の地方選挙権を認めている。」
毎日変態新聞の悪質な虚偽報道だったことを確認
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-3747.html




以上のことから、日本は「慰安婦問題」も「外国人参政権問題」も一切無視して、李明博に対して「竹島問題」の解決を迫れ!



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