正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現
嘘の歴史に騙されるな!日本最優先政治、日本国民の生命と財産と自由を守る核武装、日韓断交を実現しよう!マスゴミの嘘や洗脳工作を許すな!がんばれ!日本国民党!
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内閣支持率が不支持下回る・支持率31%に低下、不支持率43%に上昇!朝日新聞12月定例世論調査・野田首相がしたい主な3つは韓国支援とTPPと消費税増税・国民は理解し始めた
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哀しいウソ!親父さんは空挺団ではなかった!
野田内閣の支持率が急落!(画像

http://www.asahi.com/politics/update/1212/TKY201112110199.html
【朝日新聞】"不支持率が43%、初めて不支持が上回った" 野田内閣、支持率31%に低下…12月定例世論調査
2011年12月12日0時17分

朝日新聞社が10、11の両日実施した全国定例世論調査(電話)によると、野田佳彦内閣の支持率は31%、 不支持率が43%となり、初めて不支持が上回った。 問責決議を受けた一川保夫防衛相と山岡賢次消費者相を首相が続投させたことについては「評価しない」人が59%に上った。

11月の前回調査は支持率40%、不支持率33%。今回は、支持の男女差はほとんどないが、 不支持の割合をみると女性の37%に比べて男性が48%と高い。

不支持の人に4択で理由を聞くと、「実行力の面から」が前回の37%から48%に増え、最も多かった。

野田首相が一川、山岡の両閣僚を続投させると表明したことについては、首相の対応を「評価する」は25%にとどまった。 民主支持層でも「評価しない」52%が「評価する」41%を上回っている。

内閣発足から3カ月。「首相として何がしたいのか、あなたには伝わってきますか」と尋ねると、71%が「こない」と答えた。 内閣支持層でも「こない」が53%と過半数だった。

◇〈調査方法〉10、11の両日、コンピューターで無作為に作成した番号に調査員が電話をかける「朝日RDD」方式で、 全国の有権者を対象に調査した(福島県の一部を除く)。世帯用と判明した番号は3066件、有効回答は1655人。回答率54%。



野田内閣の支持率が11月の前回調査40%から31%へと大きく下落した。

一方、不支持率は33%から43%へと大きく上昇した。

不支持率43%が支持率31%を上回ったのは初めてだという。

ただ、「まだ31%も支持しているのか?」と思ってしまう。

それと、【「首相として何がしたいのか、あなたには伝わってきますか」と尋ねると、71%が「こない」と答えた】というが、これも疑問だ。

今回の世論調査に答えた人たちは、野田首相が何をしたいのか分からないのに、不支持にした人が多かったということか?

だとすれば、やはり問責決議を受けた一川保夫防衛相と山岡賢次消費者相を首相が続投させたことについての不満が多いということか?

また、マスコミは滅多に報道しないが、民団役員から不法献金を受け取っていたことも国会では追及されているため、多少は影響しているかもしれない。

しかし、私は、野田首相がしたいことは比較的分かり易いと思う。

野田首相がしたい主なことは、韓国支援とTPPと消費税増税の3つだ。

上記3つの野田首相がしたい主要政策のうち、韓国支援についてはマスコミは殆ど報道していないが、TPPと消費税増税の2つのマスコミも結構報道している。

この3つのうち、韓国支援については、震災復興を蔑ろにしているし、竹島問題を考慮しても、支持する日本国民は少ないはずだ。

残りのTPPと消費率の引き上げについても、実態を良く知れば知るほど反対する人は増えていくと思う。


一つずつ簡単に検証しよう。



1.韓国支援について

この韓国支援についてはマスコミは殆ど報道せず、詳しい解説などは皆無に等しい。

野田は10月19日、訪問先の韓国で李明博大統領と会談し、韓国の通貨危機の際に外貨を融通する日韓通貨スワップの枠を現行の130億ドル(約1兆円)から5倍超の700億ドル(約5.4兆円)に拡充することで合意した。

しかし、日韓通貨スワップの5.4兆円への拡充は、日本による一方的な韓国への大規模経済援助であり、日本で震災復興支援に金を使わず、消費税増税をしようとしている最中、日本が一方的に韓国を救済することになり、日本にとっては極めて不利なものだった。

しかも、日本が韓国に対して、これほどの援助をするにもかかわらず、野田は竹島のことには一言も触れていない。

韓国様のご機嫌を損なわないように配慮しているためだ。


通貨スワップを分かり易く言うと、「円とウォン」や「ドルとウォン」などのような異なる通貨を一定期間交換する取引のことをいう。

例えば韓国なら、ドルが不足してドルが必要となった場合、日本を相手に一定期間ドルを融通してもらう替わりに相応のウォンを相手に預ける。

つまり、韓国が日本にウォンを預けて日本からドルを借りるようなものだ。

期限が到来したら、韓国は融通されたドルを日本に返還し、日本に預けていたウォンを引き取る。

韓国との通貨スワップは、日本に大損害をもたらす可能性が高い。

通貨スワップ協定とは?
―――――
例えば、韓国が「日韓通貨スワップ」を活用して1ドル=1000ウォンのレートで700億ドル(5.4兆円)を6か月の期限で借用するとしよう。

その場合、日本は韓国から70兆ウォン(700億ドル×1000ウォン)を受け取り預かることになる。

韓国は6カ月後(2012年4月)の期限までに日本に700億ドルを返済しなければならないのだが、韓国が外貨不足で返済できない場合、日本には預かっていた70兆ウォンだけが残る。

もしも期限となる6ヶ月後に韓国が国家破綻し、ウォン相場が1ドル=7000ウォンに下落していれば、日本に残された70兆ウォンは100億ドルの価値に下落していることになり、韓国に700億ドルを融通した日本は600億ドル(4.5兆円超)の大損害を被ることとなる

―――――


実態は、日本が破綻寸前の韓国救済したということで間違いない。
事実上 日本から韓国への支援(19日7時NHKの報道画面より).
事実上 日本から韓国への支援(10月19日7時NHKの報道画面より)





2.TPPについて

TPPについては、マスコミは賛成・推進の立場からいろいろと報道した。

そのため、世論調査をしても、国論が2分する中ややTPP賛成が多かった。


しかし、野田首相が交渉参加を表明しようとしていた直前の11月11日までISD条項すら知らなかったことが判明!

野田に不信感を抱く国民は増えた。


TPPに関する参院予算委員会集中審議で質問する自民党の佐藤ゆかり氏=11日午後、国会内
TPPに関する参院予算委員会集中審議で質問する自民党の佐藤ゆかり氏=11日午後、国会内

11月11日に行われたTPPに関する集中審議で、自民党の佐藤ゆかり議員の質問によって、野田首相の驚くべき無知が露呈した!

■動画
佐藤ゆかり質疑(全)ネットの拡散熱いッす TVでは野田"ドヤ顔"参加表明
http://www.youtube.com/watch?v=XJtWmYBNKck

――――――――――
《佐藤ゆかり議員》
10:30~15:37
貿易協定におけるISD条項について説明

16:00~
国内法がISD条項によって曲げられる可能性について首相に質問

《野田首相》
16:15~
国内法で対応できるよう交渉をしていく。


(一時中断)

《野田首相》
17:18~
国内法よりも、条約のほうが上位にあり、
それに対応しなければいけない現実の中で、どう対応するか考える。


《野次》 (西田)
何を言ってるんだ!
どうやって対応できるんだよ!
条約が上だから対応できないんだよ、国内法では!

《野田首相》
19:50~
ISDS(ISD条項)は、あまり過分に詳しくしらなかった。
条約と国内法との上位関係だったら、条約です(条約が上)。
だからこそ、条約を結ぶために(国内法を)殺したり、壊したりはしない


《佐藤ゆかり議員》
20:25~
既に日本は中身の条約・交渉は手遅れ
(中略)
憲法に記載してあることを首相が即座に答えられなかったことは非常に驚愕
この件を理解せず、TPPへの参加を表明するのは国民軽視
――――――――――



野田は、ISD条項について知らなかっただけではなく、他の様々なことも知らなかった。

佐藤ゆかり議員による追及で判明した主な野田の無知は次のとおり。


●野田は、TPPが国内法に優先することを知らなかった。

●野田は、ISD条項のことを知らなかった。

●野田は、今からでは交渉参加は半年後だから、条件闘争が出来ないことを知らなかった。

●野田は、TPPよりASEAN+6の方が日本の国益になるが、アメリカの国益のためにTPPを選ぶ。



このやり取りを見ても判るように、野田はTPPに関する重要なルールも知らずに途中離脱できない交渉に参加しようとしていたのだ!

Investor State Dispute Settlement(ISDS=ISD条項)

11/3放送 関西テレビ「アンカー」ISD条項について
ぼやきくっくり)より


【ISD条項】 ISD=Investor State Dispute
【ISD条項】 ISD=Investor State Dispute

「国内法よりも投資家の言い分が通っちゃうということに対してですね、私、大変、恐怖感を覚えます」
「国内法よりも投資家の言い分が通っちゃうということに対してですね、私、大変、恐怖感を覚えます」

ISD条項、いわゆる投資家保護条項とは、国際機関の仲介のもと、投資などに関する紛争を解決する制度のことで、
ISD条項、いわゆる投資家保護条項とは、国際機関の仲介のもと、投資などに関する紛争を解決する制度のことで、

海外に投資した企業、あるいは個人が、相手国の政府から不利益を受けた場合、それを国際機関に訴えることができます
海外に投資した企業、あるいは個人が、相手国の政府から不利益を受けた場合、それを国際機関に訴えることができます。

ISD条項をめぐっては、過去にこんな事例が……

アメリカの企業がメキシコで、砂糖の代替品となる甘味料を生産していましたが、メキシコ政府が、砂糖以外の甘味料を使うものに対し、課税を行ったのです。アメリカ企業は、これはメキシコ政府が自国の砂糖を優遇する
1997年に起きた、コーンシロップ事件
アメリカの企業がメキシコで、砂糖の代替品となる甘味料を生産していましたが、メキシコ政府が、砂糖以外の甘味料を使うものに対し、課税を行ったのです。
アメリカ企業は、これはメキシコ政府が自国の砂糖を優遇するものだと、国際機関に訴え、メキシコ政府が敗訴しました。






3.消費税増税について

消費税率の引き上げについて世論調査をすると、少し前までは賛成が反対を上回っていたのだが、最近は反対が賛成を上回ってきている。

私が把握しているだけでも、12月3日~4日にJNNと毎日新聞と共同通信で世論調査が行われ、いずれも消費税増税に反対が賛成を上回った。

―――――
▼JNN
反対 50
賛成 49
―――――
▼毎日新聞
反対 54
賛成 45
―――――
▼共同通信
反対 51.4%
賛成 47.8%
―――――


消費税率を引き上げも、思ったように税収は増えずに逆効果であることや、日本はギリシャなどと違うことなどを理解する国民が徐々に増えてきているためだろう。

実際に日本は1997年に消費税率を3%から5%に上げたが、1998年以降現在に至るまで、一般会計の税収は消費税率を上げる前の1997年を下回っている。
1997年に消費税率を3%から5%に引き上げた結果、消費は低迷し、一般会計の税収は消費税率を上げた1997年から下回っている。

このように、消費税率の引き上げは、税収を増やして財政を健全化させるどころか、逆に税収を減らして財政を悪化させるのだ!


ちなみに、当時の日本経済もデフレ的状況であり、かつ阪神大震災の2年後だった

デフレは貨幣供給(通貨供給)を大幅に増やすことや、政府紙幣の発行によって解消可能だ。

現在まで長年続いている日本のデフレや円高は、日銀が他国と比べて極端に通貨供給量を少なくしているからだ。



●1997年に消費税率を3%から5%に引き上げて日本はどうなったか?!

【中小企業の廃業率】
91―96年 3.2%
96―99年 5.6%
99―01年 4.5%
01―04年 6.1%
1996年~1999年の直前6年間と比べて75%も急増!) 

【失業率】
97年 230万人 3.4%
98年 279万人 4.1%  
99年 317万人 4.7%
失業率も急増!

【自殺者数】 
97年 24391人
98年 32863人
99年 33048人
自殺者数も急増!以後現在まで年間3万人超が継続中!

【日経平均】
95年 19868円
96年 19361円  
97年 15259円  
98年 13842円
大暴落!!



【実質経済成長率】
97年 +1.56%
98年 -2.05%
99年 -0.14%
プラス成長からマイナス成長へ大逆走!

【国の税収入】
     消費税 法人税  所得税   計
96年  6.1  14.5  19.0  39.6兆円
97年  9.3  13.5  19.2  42.0兆円
98年 10.1  11.4  17.0  38.5兆円
99年 10.4  10.8  15.4  36.6兆円
消費税が増えても法人税や所得税などが減少し、何と総額では大幅に減収!

【国債残高】
96年 242兆円
97年 257兆円  +15兆円 
98年 298兆円  +41兆円  
99年 335兆円  +36兆円
00年 493兆円  +38兆円
国債残高を減らすために行った消費税率の引き上げだったが、現実は逆効果!

★経済企画庁
「需要の反動減が予想以上に大きく…実体経済に影響を及ぼした」
(98年・年次経済報告)

★橋本龍太郎(責任者)の謝罪
「私は97年から98年にかけて緊縮財政をやり、国民に迷惑をかけた。私の友人も自殺した。本当に国民に申し訳なかった。これを深くお詫びしたい」
(自民党総裁選 2001年4月)
橋本龍太郎

●まとめ

消費税率を引き上げると、

1.消費が低迷し、企業業績が悪化する。

2.倒産・廃業が急増し、雇用環境が悪化し、失業者や自殺者が急増する。

3.経済成長率がマイナスに落ち込み、株価も大暴落する。

4.消費税収入は増えるが、法人税や所得税などの収入がそれ以上に減少するため、国への税収は総額で大きく減少する。

5.国債残高(政府の借金)も大幅に増加する。




●日本はギリシャなどとは全然違う!

2011年11月28日(月)放送「ビートたけしのTVタックル」『増税のカラクリ』より
(画像は「銀色の侍魂」より)

ギリシャ 4人の1人が公務員、民間の1.5倍の給料、年金は所得の96%
ギリシャは役人天国
公務員数 4人に1人(日本は15人に1人)
給与   民間企業の1.5倍
年金   所得の96%(日本は給与の51%)



11月28日「TVタックル」増税のカラクリ 何時も借金・借金とはいうけれど資産も同時に出して議論されることは少ない。
日本の支払い能力(2010年時点)
1.貸借対照表
日本政府の資産778兆円、負債1135兆円
→差し引き 357兆円


2.個人金融資産 1453兆円/5572兆円(国全体=国家金融資産)
国債の95%は国内消化


3.対外純資産 252兆円

4.経常収支  17兆円
日銀、財務省資料から

いつも「借金、借金」とは言うが、【資産】も同時に出して議論されることは滅多にない。


2011112906214437fsCDSによる財政破綻リスク「国が破綻して国債が紙くずになった時の損失をカバーする保険料」
CDSとは!?
「国が破綻して国債が紙くずになった時の損失をカバーする保険料」



201111290810297c9sCDSによる財政破綻リスク「国が破綻して国債が紙くずになった時の損失をカバーする保険料」
CDS による財政破綻リスク
ギリシャ82%、イタリア5.5%、フランス2.5%、日本1.3%
CDS(クレジット・デフォルト・スワップ =Credit default swap)とは、「国が破綻して国債が紙くずになった時の損失をカバーする保険料」=国債の価値がゼロになるリスクをヘッジするスワップ取引に支払う保険料率。

ギリシャの国債を保障してもらうためには額面の82%の保険料を支払わなければならず、2年も保険をかけると大赤字になる。
一方、日本は約80年分の保険を掛けても損失にならない。
この日本のCDSはアメリカやイギリスと同水準。




どうしても、国家の歳入を増やしたいなら、朝鮮玉入れ税(パチンコ税)導入、創価学会への課税、在日朝鮮人の脱税特権廃止、テレビ局の電波使用料の増額、広告税導入などによって実現するべきだ。



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テーマ:野田内閣 - ジャンル:政治・経済

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