TPP交渉、日本の途中離脱論をけん制　米交渉官

　【リマ＝檀上誠】環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の拡大交渉を進める米国など９カ国は28日、ペルーの首都リマでの各国首席交渉官による第９回交渉を終えた。交渉終了後、米国のワイゼル首席交渉官は記者団に対し、途中で離脱する可能性を残した交渉参加案が日本国内で浮上していることについて「真剣に妥結に向かう意志がない国の参加は望んでいない」と指摘し、日本の議論をけん制した。

　関係国は11月にハワイで開くアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議時の大枠合意を目指している。今回はＡＰＥＣ前の最後の交渉として設定されていたが、積み残した部分も多く、ハワイで閣僚級を含む調整を続ける。

　日本の参加問題について、開催国ペルーのバスケス首席交渉官は記者会見で「日本が高い関心を持っていることは皆が承知している」と発言。また「日本政府との間で情報共有を続ける。ペルー政府として今交渉の情報も大使館を通じて提供する」として、参加に期待を示した。

　関係各国は、日本を含め全てのＡＰＥＣ加盟国に「交渉参加の扉は開かれている」（バスケス首席交渉官）との態度を維持している。その一方で「我々はこれまでの交渉に多くの時間を費やした」（米ワイゼル首席交渉官）として、日本の意思決定が長引いていることについての懸念も広がっている。チリのコントレラス首席交渉官は「（受け入れの可否を決めるのは）日本の意思表示の後だ」と述べ、日本側の意思決定を促した。

　第９回交渉は今月19日に開幕。交渉官らは今回の交渉で「建設的な議論ができた」として、一部分野で合意に近づいていることを示唆した。ただ米国が厳しい基準を要求している知的財産権などで、依然として主張に大きな隔たりが残っているとみられ、ＡＰＥＣ首脳会議に合わせた関係国会合に向けて調整を急ぐ。

日本にはTPP交渉に関して、「とにかく交渉に参加してみて、どうしても駄目だと思ったら途中で抜ければ良い。」とか「日本に有利な条件にするためにも早く交渉に参加して、どうしても譲れない部分があるなら途中で離脱すればよい。」などと本当のような嘘を吐いて国民を騙そうとする政治家や評論家が多い。

途中離脱論を提唱して日本国民を騙そうとして代表的な政治家は多数の在日朝鮮人から違法献金を受け取っていた前原誠司政調会長であり、「国益にそぐわないなら撤退もあり得る」と発言した。


さらに、藤村修官房長官も「前原氏の発言を重く受け止めている。外交交渉というのは常にそういうことがあると受け止めている」と述べ、交渉参加後も離脱は可能だとの認識を示した。



それに対して、TPP交渉参加反対派の中野剛志京大准教授は、「ＴＰＰへの参加が結婚ならば、ＴＰＰの交渉参加とは、婚約のようなもの。交渉参加とは、参加を前提とした婚約なのだから、いったん交渉に参加して、婚約破棄した例は殆どない。もし日本がいったん交渉に参加しながら、途中で抜けたら、アメリカは裏切られたされたことになり、日米関係は非常に悪化する。ＴＰＰの交渉にいったん参加したら、どんなにルールが不利になろうと離脱することは不可能。」と主張していた。


また、同じく反対派の鈴木宣弘東大教授も「『すべて何でもやります』という前提を宣言しないと、TPP交渉には入れない。」、「米国は、これまで自身のことを棚に上げて日本に要求し、それに対して日本はノーと言えた試しはない。特にTPPは、すべて何でもやると宣言してホールドアップ状態で参加しなくてはならないのだから、そう言って日本が入った途端にもう交渉の余地はないに等しい。」と主張していた。



今回、アメリカのワイゼル首席交渉官が日本国内にあるTPP交渉からの途中離脱論を厳しくけん制したことにより、前原誠司政調会長（元外務大臣）や藤村修官房長官が主張していた「とにかく交渉に参加してみて駄目なら途中で離脱すれば良い」が真っ赤な嘘だったと判明した。

前原誠司や藤村修は、嘘八百で日本国民を騙そうとしていたわけであり、まさに支那人や朝鮮人と何ら変わりない。

TPP交渉賛成派が如何にインチキ説明や嘘出鱈目を並べているか、よく分かったことと思う。

それと、アメリカが途中離脱は許されないことを表明したので、席に着いたら印鑑を押すまで帰してもらえない悪徳商法と同じであることもはっきりした。

つまり、アメリカは日本に対して途中離脱したくなるようなことを押し付けてくることを認めているのだ。

もし日本に悪くない話なら、日本が途中離脱することもないのだから、アメリカが今日本の途中離脱論を非難する必要もない。


このように、悪徳商人のアメリカと、その悪徳商人の片棒を担ぐ野田首相や 藤村官房長官や前原政調会長らの売国奴どもによって、日本は滅ぼされようとしている。

少なくとも、日本がTPP交渉に参加した時点で、日本は独立主権国家ではなくなってしまう。


まず、日本がTPP交渉に参加すれば、それは即ち日本の農業の壊滅的崩壊と食品の安全基準の大幅な後退を意味する。

日本の農産物が外国の農産物に比べて値段が高いのは、土地条件の問題や健康重視の安全で高品質な農産物を生産しているだめだ。

アメリカは、農産物に関して残留農薬の規制緩和などを要求しており、日本がTPP交渉に参加すれば日本国民の食の安全が守られなくなる。

農薬の規制緩和だけではなく、BSE（狂牛病）検査の規制緩和なども強いられ、日本国民の意思で食の安全基準を設定できなくなる。


次に、アメリカは日本の保険医療ビジネスに米国企業が有利に参入するために日本の公的医療保険、共済制度の解体を要求してくる。

アメリカは、日本の公的医療保険を民間保険会社の医療保険ビジネスの障壁と見なし、廃止させるだろう。

日本国民は、民間保険会社と医療保険の契約をして保険金を支払っておかないと、盲腸の手術に２００万円払わされてしまうことになる。

日本がTPP交渉に参加するれば、上述したような農産物に使用される農薬の規制緩和と、公的医療保険の廃止によって、日本人の平均寿命はかなり短縮されることになる。

この「公的医療保険制度」についても、政府はTPPの対象外などと国民に対して大嘘を吐いていたことが最近はっきりした。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-10-28/2011102802_02_1.html
医療保険は議論の対象
参院厚労委 田村議員が追及

http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=10354
医療自由化求める米国文書　概略版　不明記認める　問われる情報公開姿勢　厚労相
(10月29日)
　ＴＰＰ交渉で公的医療保険の運用に関し自由化を求める米国政府の文書を確認していたにもかかわらず、日本政府が国民向けに作った概略版資料で「公的医療保険制度は交渉の対象外」と説明していた問題で、小宮山洋子厚生労働相は２７日、「医薬品の保険手続きに関する透明性の確保が論議の対象になる可能性は、分厚い説明資料で説明した」と述べた。概略版で実態を明らかにせず、国民の目に触れにくい「分厚い資料」だけで医療自由化の可能性を示していたことを認める発言で、政府の情報公開に対する姿勢が問われそうだ。

エディターズ・チョイス、2011年10月24日
中野剛志 [京都大学大学院工学研究科准教授]
米国丸儲けの米韓ＦＴＡから
なぜ日本は学ばないのか
「ＴＰＰ亡国論」著者が最後の警告！
http://diamond.jp/articles/-/14540?page=4
http://diamond.jp/articles/-/14540?page=5
米韓ＦＴＡに忍ばされた
ラチェット規定やＩＳＤ条項の怖さ

　さらに米韓ＦＴＡには、いくつか恐ろしい仕掛けがある。

　その一つが、「ラチェット規定」だ。

　ラチェットとは、一方にしか動かない爪歯車を指す。ラチェット規定はすなわち、現状の自由化よりも後退を許さないという規定である。

　締約国が、後で何らかの事情により、市場開放をし過ぎたと思っても、規制を強化することが許されない規定なのだ。このラチェット規定が入っている分野をみると、例えば銀行、保険、法務、特許、会計、電力・ガス、宅配、電気通信、建設サービス、流通、高等教育、医療機器、航空輸送など多岐にわたる。どれも米国企業に有利な分野ばかりである。

　加えて、今後、韓国が他の国とＦＴＡを締結した場合、その条件が米国に対する条件よりも有利な場合は、米国にも同じ条件を適用しなければならないという規定まで入れられた。

　もう一つ特筆すべきは、韓国が、ＩＳＤ（「国家と投資家の間の紛争解決手続き」）条項を飲まされていることである。

　このＩＳＤとは、ある国家が自国の公共の利益のために制定した政策によって、海外の投資家が不利益を被った場合には、世界銀行傘下の「国際投資紛争解決センター」という第三者機関に訴えることができる制度である。

　しかし、このＩＳＤ条項には次のような問題点が指摘されている。

　ＩＳＤ条項に基づいて投資家が政府を訴えた場合、数名の仲裁人がこれを審査する。しかし審理の関心は、あくまで「政府の政策が投資家にどれくらいの被害を与えたか」という点だけに向けられ、「その政策が公共の利益のために必要なものかどうか」は考慮されない。その上、この審査は非公開で行われるため不透明であり、判例の拘束を受けないので結果が予測不可能である。

　また、この審査の結果に不服があっても上訴できない。仮に審査結果に法解釈の誤りがあったとしても、国の司法機関は、これを是正することができないのである。しかも信じがたいことに、米韓ＦＴＡの場合には、このＩＳＤ条項は韓国にだけ適用されるのである。

　このＩＳＤ条項は、米国とカナダとメキシコの自由貿易協定であるＮＡＦＴＡ（北米自由貿易協定）において導入された。その結果、国家主権が犯される事態がつぎつぎと引き起こされている。

　たとえばカナダでは、ある神経性物質の燃料への使用を禁止していた。同様の規制は、ヨーロッパや米国のほとんどの州にある。ところが、米国のある燃料企業が、この規制で不利益を被ったとして、ＩＳＤ条項に基づいてカナダ政府を訴えた。そして審査の結果、カナダ政府は敗訴し、巨額の賠償金を支払った上、この規制を撤廃せざるを得なくなった。

　また、ある米国の廃棄物処理業者が、カナダで処理をした廃棄物（ＰＣＢ）を米国国内に輸送してリサイクルする計画を立てたところ、カナダ政府は環境上の理由から米国への廃棄物の輸出を一定期間禁止した。これに対し、米国の廃棄物処理業者はＩＳＤ条項に従ってカナダ政府を提訴し、カナダ政府は823万ドルの賠償を支払わなければならなくなった。

　メキシコでは、地方自治体がある米国企業による有害物質の埋め立て計画の危険性を考慮して、その許可を取り消した。すると、この米国企業はメキシコ政府を訴え、1670万ドルの賠償金を獲得することに成功したのである。

　要するに、ＩＳＤ条項とは、各国が自国民の安全、健康、福祉、環境を、自分たちの国の基準で決められなくする「治外法権」規定なのである。気の毒に、韓国はこの条項を受け入れさせられたのだ。