http://news.kukinews.com/opinion/view.asp?page=&sec=1111&arcid=0005469868&code=11171111
◆［社説］ 韓国・日本通貨スワップ拡大は歓迎するが
国民日報（韓国語）　2011年10月19日18:08

大統領府で昨日なされたイ・ミョンバク大統領と野田佳彦・日本総理の首脳会談で目につく大きな課題は両国の間の通貨スワップ（対等交換）を700億ドルに拡大することに合意した点だ。

両国は通貨スワップ規模を2008年米国発世界金融危機の時30億ドルから200億ドルに増やしたことがある。
これをまた大幅拡大したことはグローバル財政危機にともなう先制的対応のための措置だ。
ウォン・円通貨スワップはマイナス通帳のように外国為替が不足する場合、いつでも必要なだけ利用できることで私たちの場合、危機対応能力を高めることができるようになった。

両首脳はまた、両国間自由貿易協定（FTA）交渉のための実務的作業を本格化することにしたし、部品・素材産業の企業間協力をより一層強化することにした。
こういう一連の合意が両国間経済協力を実質的に進展させる契機になると期待する。

韓国・日本通話スワップ拡大は韓・米間通話スワップ再推進にも肯定的影響を及ぼす可能性がある。
イ大統領は先週バラク・オバマ米国大統領とのワシントン首脳会談で韓・米通貨スワップ締結を再推進する可能性があることを示唆したことがある。
米国との通貨スワップが締結されたわけではないが再推進の可能性を見せただけでも市場を安定させる効果を上げた。
日本に続き、米国との通貨スワップが実際に締結されるならば外貨流動性不足状況と市場の不安心理を同時に沈静化させるはずだ。

惜しい点は慰安婦問題をはじめとする過去の歴史に対する日本の消極的態度だ。
イ大統領は“歴史を忘れないで未来に進むことが韓国・日本関係の根幹”としながら過去の歴史解決のため日本の積極的な努力を注文した。
だが、野田総理は“大局的次元で両国関係を進展させよう”として避けた。
野田総理が右翼指向なので予想はしたが、こういう姿勢は隣の我が国に対する礼儀ではない。

日本が我が国と本当に近づくことを願うならば独島（ドクト）を自らの領土と言いはる悪いクセも捨てるべきだろう。

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江田けんじ
予算委員会（9/27）
http://www.eda-k.net/activity/201110/20110927b.html
2011年9月27日（火）、江田けんじが衆議院予算委員会にて質問をしました。

（本文略）
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国民一人あたり100万円の外貨預金で40万円の損失・・・予算委で追及／外国為替資金特別会計
2011年9月29日

　財務省所管の「外国為替資金特別会計」。ここに100兆円の外貨準備（資産）がある。
　すべて、国民からの借金（短期国債）で調達され、その大部分は米国債（73兆円）に投資されている。まさに、日本国民のお金で米国財政を支えている構図がここにある。「100兆円の思いやり予算」と言われる理由だ。
　それが、この急激な円高で莫大な為替差損を出しているのである。その額はなんと40兆円！国民一人あたりにすれば、100万円の外貨預金（投資）をして、40万円の損を出していることになる。
　これが民間会社であれば、即刻、社長はクビである。いや、事態がこんなに深刻になる前に「損切り」し、担当者はクビというのが民間相場だろう。
　しかし、財務省は逆に開き直り、胸をはって、この外為特会にある「積立金20兆円」が復興財源に使えない格好の理由としているのだ。国民のお金を100兆円も預かる、資産運用の当事者でありながら、漫然と巨額の外貨資産を放置した結果が、この莫大な国民的損失なのである。
　しかも、財務省から、この「100兆円ファンド」についての情報公開もリスク開示もない。外貨準備の適正規模についての定見もなく、為替介入後の「反対売買」による「為替リスク回避」策もない。無為無策の結果がこの損失なのだ。このファンドが「いかさまファンド」と称されるゆえんだ。
　そして、この一番の責任者が、何を隠そう、現総理の野田さんなのだ。この「為替損」と、そのリスクに備えるための「積立金」の推移をみると、政権交代後の、この二年間で26兆円、35兆円、そして直近では40兆円と、積立金（20兆円/為替変動リスク対応）をはるかに上回る規模で急激に増えているのだ。その間、財務副大臣、財務大臣を野田さんは務めていた。
　そうした、本来なら「クビ」の人が、この政府の中では総理に「出世」した。私の予算委（9/27）での追及にも、その責任をみじんも感じていないことが明らかになった。そして、この事実を国民の多くが知らない。メディアもなぜか黙殺している。国民的議論を切にのぞむものである。