正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現
嘘の歴史に騙されるな!日本最優先政治、日本国民の生命と財産と自由を守る核武装、日韓断交を実現しよう!マスゴミの嘘や洗脳工作を許すな!がんばれ!日本国民党!
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とくダネ!でTPP反対の中野剛志京大准教授が放送事故寸前のブチ切れ?・インチキ説明に当然の怒り・田村淳が批判←嫌なら見るな・国賊政治家とマスコミの出鱈目・TPPの経済効果はほぼゼロ・デメリットは農業だけでなく多岐に甚大
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とくダネ!でTPP反対の中野剛志京大准教授が放送事故寸前のブチ切れ?・インチキ説明に当然の怒り・どう考えたってアメリカの有利に進むに決まってますよ
10月27日放送「とくダネ!」でTPP反対の中野剛志京大准教授が怒り爆発!
画像はブログ「銀色の侍魂」の記事より


http://news.livedoor.com/article/detail/5970757/
「とくダネ!」で京大准教授が放送事故寸前のブチ切れ
2011年10月27日11時42分
提供:トピックニュース

10月27日のフジテレビ「とくダネ!」で、TPP反対派として知られる京都大学准教授・中野剛志氏が、生放送中にも関わらず声を荒げて怒りを露わにし、「放送事故寸前だった」とネット上で話題になっている。

番組中、TPP参加の経済効果を解説する為のパネルに書かれた「“GDP総生産”2.7兆円増加」に突然中野氏が鋭く切り込み、「気をつけた方がいいですよ。これ、10年間の累積ですよ。ここに(パネルに)10年間て書いてないじゃないか!」と激怒したからだ。

この模様が放送された直後から、ネット掲示板やTwitterでは

「ヤバかった」
「態度はともかく話は分かりやすい。」
「せっかく正論言ってるのに説得力を損なっている」
「態度悪すぎワロタ 」


と、マジギレした中野氏への感想が多数寄せられた。

さらに田村淳がTwitterで、

フジテレビとくダネ!に出ているTPP反対を訴えているコメンテーターの態度が目に余る…
せっかくテレビに出て多くの人に自分の意見が言えるのに何だ⁉この態度⁉
知識がある人がこんな伝え方をするから若い人が興味もてないんだと思う。
知識を持っていて伝える能力が無い人は残念で仕方ない…気分が悪い


と書き込み、騒動はさらに拡大した。

中野氏の主張の是非はともかく、その振る舞いが視聴者に強烈なインパクトを与えたのは間違いない。

【関連情報】
・田村淳(Twitter)
https://twitter.com/#!/atsushilonboo/status/129340956825763840

・とくダネ!で中野剛志氏がTPP問題に斬り込む
http://www.youtube.com/watch?v=G9aWJ8Orl10(YouTube)

・視点・論点 「TPP参加の是非」(NHK)
http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/400/99077.html

・中野剛志(京大准教授)の、TPP解説・批判がわかりやすすぎる!(ざまあみやがれい!)
http://blog.livedoor.jp/amenohimoharenohimo/archives/65771051.html



>10月27日のフジテレビ「とくダネ!」で、TPP反対派として知られる京都大学准教授・中野剛志氏が、生放送中にも関わらず声を荒げて怒りを露わにし、「放送事故寸前だった」とネット上で話題になっている。
>番組中、TPP参加の経済効果を解説する為のパネルに書かれた「“GDP総生産”2.7兆円増加」に突然中野氏が鋭く切り込み、「気をつけた方がいいですよ。これ、10年間の累積ですよ。ここに(パネルに)10年間て書いてないじゃないか!」と激怒したからだ。



いや、中野剛志京都大学准教授はかなり怒ってはいたが、「放送事故」云々の問題ではない。

動画を見れば分かる。

■動画
「とくダネ!」中野剛志
tpp 1/2
http://www.youtube.com/watch?v=CIHoqz9JyRE
tpp 2/2 高画質
http://www.youtube.com/watch?v=5_vc8igGMfQ



今回の「とくダネ!」の放送中に中野剛志が激怒した場面でも、笠井が明らかにインチキ説明をしていたことが原因だ。

10月25日に内閣府が発表したTPP参加の経済効果について「とくダネ!」で笠井は「GDP2.7兆円増加」とパネルを用いて説明していた。
TPPに参加すれば、自由経済というところに自由貿易に参加すれば今回、国内総生産は2.7兆円ですが増えますよと、一昨日発表されました。」

しかし、これは10年で2.7兆円(年間2700億円=GDPの0.1%未満≒0%)のことだ。

それなのに、「とくダネ!」で笠井は【10年で】という文言は一切使用せずに「GDP2.7兆円増加」と書いたパネルを用いて説明したため、中野剛志はそのインチキ説明ぶりに怒りを顕わにしたわけだ。

「何処にも10年間て書いてないじゃないか!」
中野「何処にも10年間て書いてないじゃないか!」

10年間でGDP2.7兆円増の経済効果なんて、1年間にGDP0.1%の半分くらいであり、ほぼ0パーセントだ。

日韓通貨スワップによって5.4兆円が消滅するリスクの方が遥かに大きくて深刻だ。

中野剛志が怒るのは当たり前のことであり、【10年で】という文言を一切使用せずに「GDP2.7兆円増加」と報道するフジテレビが悪い。






>さらに田村淳がTwitterで、
>フジテレビとくダネ!に出ているTPP反対を訴えているコメンテーターの態度が目に余る…



嫌なら見なければ良い。
――――――
ロンドンブーツ田村淳 
「見ないと言う選択で良くない?」
「君の家…TVのチャンネル1個しかないの?あと電源切れないテレビなの?」

――――――


ロンブー淳も、政治家を目指しているなら(関連記事)、中野剛志京都大学准教授の態度にイチャモンを付けるのではなく、内容に反駁するべきだ。

TPPについて内容で中野剛志に反論できないから、態度について文句を言っているとしか思えない。






>中野氏の主張の是非はともかく、その振る舞いが視聴者に強烈なインパクトを与えたのは間違いない。


上述したとおり、今回の「とくダネ!」において中野剛志が特に怒り爆発さえたのは「GDP2.7兆円増加」の説明で【10年で】を省いた場面だった。

インチキ説明に対する怒り爆発は当然のことだが、それだけではなく、このままでは日本がTPP交渉に参加する流れを食い止めることが出来ないために、何とか目立って国民の関心を惹こうとする中野剛志の戦略であったようにも思える。

事実、中野剛志は今回の「とくダネ!」で、最初に「マスコミが報道していない。最大の問題はマスメディアです。」と話したように、最初から出鱈目な報道をしているマスコミに怒っていた。

「一行で言うと最大の問題は、国民にとって殆どメリットが無くてメリットがあるって言われていることは全部嘘っぱちで・・・で、デメリットはたくさんあってしかも農業だけじゃなくて食の安全とか雇用とか、環境とか
中野
「最大の問題は、国民にとって殆どメリットが無くて、『メリットがある』って言われていることは全部嘘っぱちで・・・、デメリットはたくさんあってしかも農業だけじゃなくて食の安全とか雇用とか、環境とか色々あるにもかかわらず、それについて全くマスコミが報道してない事にありますので、最大の問題はマスメディアですね。」



TPPに関しては、【10年で】という文言を一切使用せず「GDP2.7兆円増加」とインチキ説明する他にも、様々なインチキ説明が前原誠司などの国賊政治家や反日マスコミを中心に報道されているため、多くの反対派が長期間に亘って怒り心頭に発している。
前原・・・当時の外務大臣は、「ちょっと待ってください」と、「農家の皆さんの気持ちは分かるけれども」日本のGDPにおける第一次産業の割合は1.5%です、農業、漁業その1.5%を守る為に98.5%のかなり

政府やマスコミのインチキ説明の中でも、最たるものはTPPのデメリットが「農業」に限定されてしまって論じられていることだ!

したがって、多くの国民も、TPPによるデメリットは日本の農業が衰退して食糧自給率が10%台まで低下することだと錯覚してしまっている。

農業の問題だけでも、確かに大問題だ。

日本の農業の衰退は、震災復興を大いに妨げ、やがては食の安全や国防にも甚大な悪影響を及ぼす。

しかし、日本の農業の衰退はTPPのデメリットの氷山の一角に過ぎず、実際にはTPPによって、食の安全などの安全基準、労働規制、衛生、環境規制、医療サービス、知的財産権、政府調達(公共事業)、金融、保険、投資、法務など多岐に亘って悪影響(弊害)が及ぶ。

とくダネ!でTPP

例えば、アメリカで狂牛病が発生しても、日本はアメリカの牛肉の輸入を禁止できなくなる。

また、アメリカは、日本の保険制度をアメリカの保険会社に有利なように変更することを要求している。

自動車の安全基準や環境基準なども、アメリカ企業に有利になるように改正(改悪)される。

インチキ報道によってTPP推進しているテレビ局も、放送法による外資規制などが緩和され、新たな外資参入を招きかねない。

TPPはこのように、ありとあらゆる面において日本企業にとって不利、アメリカ企業にとって有利なように制度が変更され、日本独自の良い制度などが悉く廃止され、日本の国の有り方そのものを変えてしまう。

それなのに、前原誠司などの国賊政治家やマスコミなどは、TPPが悪影響を及ぼすのは農業だけのような狡猾な印象操作をしている。

実際にマスコミは、10月26日に銀座で行われた「トラクターデモ」については報道したが、10月16日に新宿で行われ、私も参加した「TPPを断固拒否するデモ!」については一切報道しなかった。

東京・銀座をデモ行進するTPP交渉参加反対派のトラクター=2011年10月26日午後
農民による「トラクターデモ」(10月26日)は報道された。


2011.10.16TPPを断固拒否するデモ!
2011.10.16TPPを断固拒否するデモ!
農民以外による「TPPを断固拒否するデモ!」(2011.10.16)は報道されない。



■動画コーナー

【必見!】TPP アメリカの本当の狙い 1/3 東谷暁
http://www.youtube.com/watch?v=qMHMICZZu4Q
【必見!】TPP アメリカの本当の狙い 2/3 東谷暁
http://www.youtube.com/watch?v=D8xkojjmCLc
【神動画!】TPP アメリカの本当の狙い 3/3 東谷暁 【アンカー】
http://www.youtube.com/watch?v=j3A26nWiv5w

小野寺議員による国会における指摘
【恐怖の】13分でわかるTPP【アメリカ】
http://www.youtube.com/watch?v=p7I-UEZcBqE

「とくダネ!」中野剛志
tpp 1/2
http://www.youtube.com/watch?v=CIHoqz9JyRE
tpp 2/2 高画質
http://www.youtube.com/watch?v=5_vc8igGMfQ

中野剛志 視点・論点 「TPP参加の是非」
http://www.youtube.com/watch?v=8G29qFqId2w

http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/400/99077.html
NHK
視点・論点 「TPP参加の是非」
2011年10月21日 (金)
NHK視点・論点「TPP参加の是非」中野剛志氏
京都大学准教授 中野剛志

 TPPとは、農業や工業の関税の完全な撤廃のみならず、金融、労働、環境、衛生など広範囲にわたって、外国企業の参入障壁の撤廃を目指す国際協定です。現在、九カ国が参加して交渉中であり、日本はこの交渉への参加を検討しています。
 しかし、このTPPの交渉に参加することは、一般に思われているよりもずっと危険なことなのです。

第一に、TPPへの参加は、東日本大震災からの復興の妨げになります。東北の被災地は農業が盛んな地域です。農家の方々はこれから多額の費用をかけて農地を復興していかなければなりません。しかし、もし将来、TPPに参加して農業経営が厳しくなるかもしれないと思ったら、被災した農家の方々は復興に向けての気力を失うでしょう。
現に、宮崎県の畜産農家の中には、口蹄疫の被害の後、畜産を再開しようとしたけれど、TPPの問題が持ち上がったのでやめてしまったところがあるそうです。
TPPへの参加のみならず、TPP交渉への参加を検討していることだけでも、被災した農家に不安を与え、復興の妨げになっています。野田内閣は復興を最優先課題としていましたが、そうであるなら、TPP交渉参加の検討も中止すべきではないでしょうか。

第二に、TPPは、日本にとって何のメリットもありません。TPPへの参加によって、アジア太平洋の新興国の成長を取り込めるという意見がありますが、間違っています。
TPP交渉に参加している9カ国に日本を加えた10カ国の経済規模の比率は、アメリカが約70%、日本が約20%となります。そしてオーストラリアが約4%、残り7カ国をあわせて約4%になります。日本企業が輸出できるアジア市場など、ないのです。
日本が参加したTPPは、日米で9割を占めます。中国もインドも韓国もTPPには入っておらず、入る予定もありません。従って、TPPに参加して、アジアの成長を取り込むことなど、できません。TPPとは、実質的に日米貿易協定なのです。

TPP参加国の中で日本企業が輸出できそうな市場は、アメリカだけです。しかし、アメリカの関税は低く、例えば自動車の関税は2.5%に過ぎませんので、これを撤廃してもらってもあまり意味はありません。
しかも、日本企業はグローバル化し、アメリカでの現地生産を進めていますので、関税があってもなくても、競争力とはほとんど関係がありません。
また、アメリカは現在、失業率が高く、深刻な不況にあり、アメリカに輸出してもモノは売れません。それどころか、オバマ政権は、貿易赤字を削減するため、2014年までに輸出を倍増する戦略を打ち出しています。これは、一ドル70円程度の円高・ドル安がないと達成できない戦略です。アメリカは円高ドル安を望んでおり、実際、円高ドル安が進行しています。関税撤廃の効果など、円高が進めば消えてしまいます。
従って、日本はTPPに参加しても、アジアにもアメリカにも輸出を伸ばすことはできないのです。

さて、輸出倍増を掲げるアメリカですが、TPPでアメリカが輸出を増やせそうな国は、日本しかありません。つまりアメリカは、TPPによって日本の市場を獲得することを狙っているのです。

 第三に、日本はTPPに参加しないと世界の潮流から取り残されるとか、鎖国になるとかいった懸念が聞かれますが、それも間違いです。
 アメリカ、韓国、EU、日本の平均関税率を見てみると、すべての品目の平均関税率では、日本の平均関税率は韓国よりもアメリカよりも低いのです。そして農産品の平均関税率についても、韓国よりずっと低く、EUよりも低いのです。しかも、日本は、食料の自給率が低いのですから、農業市場は十分に開放されているわけです。
 また、日本は、すでに十二の国や地域との間で、経済連携協定を結んでいます。日米関係は、十分に自由貿易です。そして、TPPは、実質的に日米協定であり、中国もインドも韓国もEUも参加していません。
日本は、TPPに参加しなくても、世界から取り残されることなどあり得ません。

 これ以上、日本は海外からの食料輸入を増やしてもよいのでしょうか?現在、世界的に食料の値段が高騰し、ソマリアではたくさんの人々が飢えに苦しんでいます。
 日本のような豊かな国が、食料の輸入を増やしたら、食料の値段はもっと上がり、発展途上国の貧しい人々はもっと苦しむのではないでしょうか。

 また、安い食料の輸入が増えたら、国内の農業や食品産業で競争が激化し、価格引き下げ競争が始まります。これは、デフレをもっとひどくすることになります。給料は下がり、失業者は増え、不況は深刻化するでしょう。安い製品の輸入は、一見、良いことのように見えますが、実は、デフレのときには、デフレをもっとひどくすることになるのです。

第四に、TPPの問題点は、農業だけではありません。現在、TPPの交渉は農業以外にも、金融、投資、労働規制、衛生・環境、知的財産権、政府調達など、あわせて24もの分野があります。
TPPは、日本の食料だけではなく、銀行、保険、雇用、食の安全、環境規制、医療サービスなど、国民生活のありとあらゆるものを、変えてしまいかねません。特に、アメリカは、日本の保険制度をアメリカの保険会社に有利なように変えることを求めてきています。
実際、アメリカは昨年、韓国との自由貿易協定に合意しましたが、この自由貿易協定の結果、韓国は、例えば、共済保険を三年以内に解体することになりましたし、自動車の安全基準や環境規制についても、アメリカ企業に有利になるように変えなくてはなりません。
このように、TPPに参加すると、自分たちの国の基準によって、国民の健康や安全を守ることができなくなってしまうのです。

最後に、政府の一部に、「まずは、TPPの交渉に参加してみて、どうしても譲れない部分があるなら、交渉から離脱すればよい」と言って、TPPの交渉参加を促す声があります。
しかし、TPPへの参加が結婚ならば、TPPの交渉参加とは、婚約のようなものです。交渉参加とは、参加を前提としたお付き合いなのです。ですから、いったん多国間交渉に参加して、そこから離脱したという国の例は、ほとんどありません。
特にTPPは、先ほど申し上げましたように、実質的に日米協定です。したがって、もし日本がいったん交渉に参加しながら、途中で抜けたら、アメリカは裏切られたかっこうになり、日米関係は非常に悪化します。アメリカ以外の国々からも信頼を失います。
ですから、TPPの交渉にいったん参加したら、どんなにルールが不利になろうと離脱することはできなくなってしまうのです。

 一九一一年、日本は小村寿太郎の活躍によって、不平等条約を改正し、関税自主権を回復しました。それからちょうど百年後の今年、その関税自主権を放棄するなどという歴史を、私たちは、後世に語り継いでいけるのでしょうか。





「マスコミは農業以外にも甚大な悪影響が及ぶTPPの事実を報道せよ!」

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テーマ:TPP - ジャンル:政治・経済

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