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韓日通貨スワップ無制限に:イ・ジョンユン韓国外大名誉教授(経済学)・韓国のウォン安と日本の円高は韓日通貨スワップを無制限にすれば克服できる・さすが世界一傲慢な物乞い民族だ・日本のリスクが無制限に高まるだけ
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【経済】 韓国のウォン安、日本の円高~韓日通貨スワップ、無制限にすれば解決[10/09]

http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2011100957221
韓・日通貨スワップ無制限に
2011-10-09 17:10 、韓国経済(韓国語) [時論]
イ・ジョンユン韓国外大名誉教授・経済学
イ・ジョンユン 韓国外大名誉教授・経済学

米国の景気低迷とヨーロッパ聨合(EU)の財政危機深化にともなう余波で韓国ウォンの価値が急速に下落し、反対に日本円の価値は急速に上昇している。日本の円高現象はヨーロッパと米国の経済が多くの問題を内包しているのに比べ日本経済の基礎は相対的に丈夫だという認識を反映したと見られる。

韓国ウォンの価値下落、すなわちウォン安は世界的経済不安定期に健全通貨確保的次元で韓国に投資された短期資本が抜け出し、また、輸出依存度が高い韓国経済の輸出が鈍化する可能性を予想した現象であると考えられる。とにかく、急なウォン安と円高は韓日本経済のどちらにも同じく望ましくない。

ウォン安は韓国の物価上昇を招き少なくない低所得層の生計を脅かし、ついに生産要素価格を高騰させることによって輸出競争力さえも落とすことになるだろう。日本の急速な円高は輸出企業に打撃を与え産業空洞化を招いて企業利益を落とすことによって株価下落、進んで景気低迷に結びつくだろう。

それでは韓日のこのような望ましくない経済現象にどんな解決方法があるか?
両国の為替レート問題解決のために外国為替市場に介入して自国通貨の通貨切り下げ(日本)ないしは平価切り上げ(韓国)を誘導している。
しかし、一般的に外国為替市場に介入することは原因は放置したまま結果だけを調整するために一時的な効果を上げることはできても基本的な対策にならないケースが大部分だ。そして、少なくない場合、外貨だけ浪費してしまいやすい。

ここで急速な円高とウォン安を克服できる政策を提案しようとするなら、韓日間通貨スワップ(Swap)取り引きを無限大にする協定を締結することだ。この協定により日本は韓国で外貨不足問題が発生した時、事実上の保証的役割をすることになる。要するに日本経済としてはドルに対する潜在的需要が大きくなってそれだけ円高の進行を抑制させる役割をすることになるだろう。

一方ウォン安の加速はドル不足事態が予想されることに起因するので、必要な場合、日本からドルを無制限に供給できるという保証はそれだけ韓国経済において外貨保有高増加効果を発生させることによって韓国ウォンの価値の急速な下落を阻止する効果が出るだろう。

今、韓国経済は短期借入れ金を凌駕する外貨保有高を持っていて基本的に経常収支構造も黒字構造が定着している。韓国経済の展開如何により外貨不足事態が発生する可能性が全くないとは断定できないが、その可能性は低いと言える。韓国経済の危機は一時的ながら期待以下の輸出実績指標を口実に投機勢力が一挙に短期借入金が流出させる時、発生しうる。ところがこの場合さえも1997年から1998年にわたった経験的事例で知ることが出来るように一時的な場合に過ぎないだろう。

結局、日本との無限大的スワップ取り引き締結効果は事実上投機性短期資金の急速な離脱を予防する役割をするだろう。すでに1997年アジア金融危機の時に経験したように、外貨不足で韓国経済が混乱に陥れば韓国経済といろいろ利害がからまっている日本経済での連鎖的混乱の波及を免れないだろう。

記述した通り、韓国経済が基本的に健全性を確立していて、問題が発生しても一時的な場合に過ぎないから韓日間スワップ無制限取り引き締結が日本経済に大きな負担としては作用しないだろう。かえって韓日間にこのような種類の協力的関係が蓄積されて行く時、韓日両国国民に友好の雰囲気を拡大させる効果を発生させることによってFTAを始めとした韓日関係の増進に大きく寄与すると予想される。



>とにかく、急なウォン安と円高は韓日本経済のどちらにも同じく望ましくない。


それはそのとおりだ。




>ここで急速な円高とウォン安を克服できる政策を提案しようとするなら、韓日間通貨スワップ(Swap)取り引きを無限大にする協定を締結することだ。この協定により日本は韓国で外貨不足問題が発生した時、事実上の保証的役割をすることになる。要するに日本経済としてはドルに対する潜在的需要が大きくなってそれだけ円高の進行を抑制させる役割をすることになるだろう。


日韓通貨スワップを無制限にすれば、韓国は世界第2位の外貨準備高のある日本から幾らでもドルや円を調達出来るから外貨不足によるデフォルト(債務不履行)の心配はなくなる。

さらに、好きなだけ日本からドルを調達出来るようになれば、いつでも好きなだけドル売りウォン買い介入が出来るようになるから、ウォン安物価高地獄からも脱出し易くなる。

しかし、これが円高を克服できる政策とは言えない。

「日韓通貨スワップ」では、韓国が日本にウォンを預けて日本から円を調達する場合と韓国が日本にウォンを預けて日本からドルを調達する場合の2通りが考えられる。

実際に2008年12月に締結された「日韓通貨スワップ協定」では、韓国が日本にウォンを預けて日本から円を調達する契約と韓国が日本にウォンを預けて日本からドルを調達する契約の2通りがあった。

韓国が日本から円を調達した場合には、ドル売りウォン買い介入のために調達した円を一旦売ってドルに替える(円売りドル買いをする)ため、その際には一時的にほんの少しの円安要因となるかもしれない。

しかし、韓国は、通貨スワップの期限には日本に円を返還しなければならないため、また最後は円を調達しなければならないからその際には一時的にほんの少しの円高要因となる。

結局、日本への好影響なんて殆どない。

韓国が日本からドルを調達する場合には、そのままドルの支払いに使われたりドル売りウォン買い介入に使われたりするため、最初から円高の解決手段とはならない。

冒頭の記事を読む限り、イ・ジョンユン(韓国外大名誉教授・経済学)は韓国が日本からドルを無制限に調達できる後者の「日韓通貨スワップ協定」を想定しているようだ。

したがって、「急激な円高を克服できる政策は韓日通貨スワップを無制限にする協定を締結することだ」は、出鱈目だ!

そもそも、韓国と日本では経済規模がGDPで5倍以上違う上に、為替介入の規模も全然違う。

例えば、2011年8月4日に政府・日銀が実施した円売りドル買いの為替介入は金額が4兆5000億円(550億ドル超)規模だった。

一方、韓国が行うドル売りウォン買い介入は、史上最大規模といわれた2008年10月9日のサムスン電子や現代自動車など輸出企業によるウォン買いドル売り(サムスン砲、ヒュンダイ砲)でも数億ドル規模に過ぎない。

はっきり言って、韓国のドル支払い手当てや韓国による為替介入の規模では「円高ドル安」に歯止めをかけるような効果はない。

イ・ジョンユン(韓国外大名誉教授・経済学)は偉そうに「円高を克服できる政策は、韓日間通貨スワップ(Swap)取り引きを無限大にする協定を締結することだ」と言っているが、自惚れたり傲慢な態度に出たりするのはいい加減にしろ!





>一方ウォン安の加速はドル不足事態が予想されることに起因するので、必要な場合、日本からドルを無制限に供給できるという保証はそれだけ韓国経済において外貨保有高増加効果を発生させることによって韓国ウォンの価値の急速な下落を阻止する効果が出るだろう。


それはそのとおりであり、韓国が日本からドルを無制限に調達できるという保証は、韓国にとっては非常に有利な取り極めとなる。




>韓国経済の危機は一時的ながら期待以下の輸出実績指標を口実に投機勢力が一挙に短期借入金が流出させる時、発生しうる。ところがこの場合さえも1997年から1998年にわたった経験的事例で知ることが出来るように一時的な場合に過ぎないだろう。


1997年から現在の2011年までの14年間に3回の経済危機に見舞われ、その都度日本などから多大な援助を受けているくせに、「一時的な場合に過ぎない」と言い放っているのだから、本当に韓国人は世界一傲慢な物乞い民族だ。




>すでに1997年アジア金融危機の時に経験したように、外貨不足で韓国経済が混乱に陥れば韓国経済といろいろ利害がからまっている日本経済での連鎖的混乱の波及を免れないだろう。


ふざけんなよ!

今度は日本への脅し文句かよ?!

韓国経済が混乱に陥っても、韓国に製品を売ったりしている日本の一部の企業が混乱するだけで日本経済全体の混乱なんて起こらなかったし今後も起こらない。

外貨が欲しくて日本との通貨スワップを無制限にして日本から無限大にドルを調達したいだけのくせに、韓国が混乱すれば日本経済が連鎖的に混乱すると脅すのだから、マジで韓国人は世界一傲慢な乞食だ。





>記述した通り、韓国経済が基本的に健全性を確立していて、問題が発生しても一時的な場合に過ぎないから韓日間スワップ無制限取り引き締結が日本経済に大きな負担としては作用しないだろう。かえって韓日間にこのような種類の協力的関係が蓄積されて行く時、韓日両国国民に友好の雰囲気を拡大させる効果を発生させることによってFTAを始めとした韓日関係の増進に大きく寄与すると予想される。


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【通貨スワップ協定】とは何か?

【通貨スワップ協定】について説明文を掲載し、その後、私が出来るだけ分かり易く説明しよう。


【スワップ協定】
スワップ協定とは、為替市場介入のための外貨資金を拡充の目的や、緊急事態が発生 したときにあらかじめ協定を結んだ各国の中央銀行どおしが自国通貨と引き換えに相手国の通貨を融通してもらうと決めた協定のことをいいます。

外国為替市場が不安定なとき、各国は自国の通貨や外貨を売買し為替市場に介入しますが、外貨を売って市場介入するためには、十分な外貨準備が必要です。しかし自国通貨への信頼が低下して、外貨でなければ決済ができなくなった場合などに、国や地域どうしで外貨を融通しあい、その外貨によって自国の通貨を買い支え、為替相場の安定を図ります。



「通貨スワップ」とは、「円とウォン」や「ドルとウォン」などのような異なる通貨を一定期間交換する取引のことをいう。

例えば韓国なら、ドルが不足してドルが必要となった場合、日本や米国を相手に一定期間ドルを融通してもらう替わりにそれ相当のウォンを相手に預ける。

つまり、韓国が相手国にウォンを預けてドルを借りるようなものだ。

期限が到来したら、融通されたドルを相手に返還し、相手に預けていたウォンを引き取る。


その間にドルとウォンの相場変動などによって取引当事国には損益が発生する。


通貨スワップ協定とは?
通貨スワップとは?

もう少し現実的な具体例で考えてみよう。

韓国との通貨スワップは、日本に大損害をもたらす可能性が高い。

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例えば、日本と韓国が日韓通貨スワップを、6か月の期限で、500億ドルの枠を設定したとする。

韓国がこの日韓通貨スワップを活用して1ドル1200ウォンのレートで500億ドル相当の円とドルを借用するとしよう。

その場合、日本は韓国から60兆ウォン(500億ドル×1200ウォン)を受け取り預かることになる。

韓国は6カ月後(2012年4月)の期限までに日本に500億ドル相当の円とドルを返還しなければならないのだが、外貨不足で返還できない場合、日本には預かっていた60兆ウォンだけが残る。

もしも期限となる6ヶ月後に韓国が国家破綻し、ウォン相場が1ドル6000ウォンに下落していれば、日本に残された60兆ウォンは100億ドルの価値に下落していることになり、韓国に500億ドルを融通していた日本は400億ドル(3兆円超)の大損害を被ることとなる。
―――――




このように、韓国と「通貨スワップ協定」を締結し、通貨スワップ取引を行えば、日本が韓国に融通したドルの分だけ日本はリスクを取ることになる。

今回、イ・ジョンユン(韓国外大名誉教授・経済学)は、それを「日本のためにも無制限にしろ!」と言っているわけであり、まさにマジキチの論理だ。

イ・ジョンユンの言う通りに「日韓通貨スワップ」を無制限に拡大し、韓国が日本から無限大にドルを調達できるようになったら、日本の損失額も無限大になってしまう。

日本は、絶対にこんなペテン師に騙されてはいけない。

多くの日本人は騙されないだろうが、2011年10月5日付当ブログ記事でも述べたように現在日本政府は韓国が切り札として狙っている11月のG20での「グローバル通過スワップ」の合意に向けても前のめりになって積極的に支援している。

心配だ。




「韓国人の傲慢さにはウンザリだ!」
「日本は韓国と通貨スワップをするな!」


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テーマ:韓国について - ジャンル:政治・経済

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