１０月４日朝には、前年同月比４．３％上昇した９月の消費者物価が発表された。
特に農水産物の主要品である「粉トウガラシ」が９２．６％も急騰しているという。
前年同月比で９２．６％上昇ということは、１年前と比べて約２倍に高騰したということだ。
我々日本人には馴染みがないが、韓国人にとって「粉トウガラシ」はいかにも重要なモノのような気がする。
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2011/10/04/0200000000AJP20111004000400882.HTML
韓国の９月消費者物価、前年同月比４．３％上昇
2011/10/04 08:59 KST
【ソウル聯合ニュース】統計庁は４日、９月の消費者物価が前年同月比４．３％上昇したと発表した。前月比では０．１％上昇した。
エネルギーと食品を除いたコア物価は前年同月比３．９％の上昇となった。前月比の上昇率は０．２％で、１１カ月連続上昇した。
食料品など生活物価指数は前年同月比３．８％、前月比０．１％、それぞれ上昇した。生鮮食品指数は前年同月比７．４％下落、前月比２．７％下落。
部門別では、農畜産物が前年同月より２．３％上がった。工業製品も、石油類や加工食品の高騰などで同７．７％上昇した。サービス部門は同２．８％上昇。
農水産物の主要品目別では、粉トウガラシ（９２．６％）、豚肉（２３．８％）、コメ（１３．８％）、タチウオ（１８．２％）、卵（１６．９％）などが急騰。ハクサイ（マイナス２７．０％）、ネギ（マイナス４４．７％）、国産牛肉（マイナス１３．３％）、サンチュ（マイナス５８．２％）、カボチャ（マイナス５１．５％）などは下落した。
2011年10月3日付当ブログ記事で説明したように、最近の韓国では時給でビッグマックセットもブドウもバナナ（１房）も買えない労働者が多い。
大学生は学費半額を要求してデモを行い、ソウル都心の道路を占拠したため、ソウル中心部の交通がまひ状態となったりしている。
10月４日付当ブログ記事で述べたとおり、ウォン安に歯止めがかからず、今後益々輸入品を中心に物価高騰が続き、韓国人の生活は困窮を極めることが予想される。
要は、韓国の外貨が枯渇しているから、ウォン安を食い止めることが出来ず、物価上昇が継続しているのだ。
９月２３日付当ブログ記事などで紹介したとおり、韓国は「日韓経済は１つ」「日韓は１つの経済圏へ」などと唱えている。
日本との経済統合（日韓併合？）を求める韓国の声は日に日に高まっている。
日本経済界「早急に日韓経済圏を作り、通貨を統合すべき」
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2011/09/29/0200000000AJP20110929003900882.HTML
「一つの経済圏形成が必要」、韓日経済人会議が閉幕
2011/09/29 20:24 KST、聯合ニュース
【ソウル聯合ニュース】韓日経済協会がソウルで主催した第４３回韓日経済人会議は２９日、経済の繁栄に向け両国が一つの経済圏を形成していくことが必要などの内容を盛り込んだ共同声明を採択し閉幕した。
両国の経済人は共同声明で、「人、物資、資本が自由に交流する一つの経済圏を形成することが必要だ」とし、金融危機などの域外要因に揺らぐことのない域内統合経済圏を構築すべきだと強調した。一つの市場として機能するよう両国間の非関税障壁の解消に努め、投資活性化、商品展示会開催、地域間交流の推進などで協力することで合意した。
また、韓日自由貿易協定（ＦＴＡ）＝日本での呼び名は日韓経済連携協定（ＥＰＡ）＝の早期締結も促した。
韓日経済協会の趙錫来（チョ・ソクレ）会長は会議閉幕後の記者会見で「世界経済の危機による困難を克服するためにも韓日ＦＴＡを早期に締結すべきだ。今回の会議では、両国政府に広範囲な水準のＦＴＡ締結と関連した立場を強調しようという話が出た」と述べた。
日韓経済協会の佐々木幹夫会長もＦＴＡ締結を強調した。両国がアジアでリーダーシップを発揮するためは、両国が一つの経済圏を形成した後、東アジア経済圏統合の作業を進める必要があるとの考えを示した。
双方はこのほか、人材交流の活性化に向けた法制度の改善、韓日経済協力ネットワーク構築に向けた青少年交流の継続、麗水世界博覧会と平昌冬季五輪の成功に向けた協力などにも合意した。
次回会議は来年５月に日本の大阪で開催される予定。
記者会見を行う趙錫来会長（左）と佐々木幹夫会長＝２９日、ソウル（聯合ニュース）
まさか、日韓で１つの経済圏を形成するなんて実現しないとは思うが、こういうことはもしかすると韓国が今切り札として推進している「グローバル通貨スワップ」の布石かもしれない。
韓国政府は、来月のG20での合意を目指して裏で懸命に「グローバル通貨スワップ」を推進している。
韓国政府が外貨獲得の切り札として推進している「グローバル通貨スワップ」とは何か？
「グローバル通貨スワップ」を説明する前に、まずは従来の【通貨スワップ協定】について説明文を掲載し、その後基本的な【2国間の通貨スワップ】について私が出来るだけ分かり易く説明しよう。
【スワップ協定】
スワップ協定とは、為替市場介入のための外貨資金を拡充の目的や、緊急事態が発生 したときにあらかじめ協定を結んだ各国の中央銀行どおしが自国通貨と引き換えに相手国の通貨を融通してもらうと決めた協定のことをいいます。
外国為替市場が不安定なとき、各国は自国の通貨や外貨を売買し為替市場に介入しますが、外貨を売って市場介入するためには、十分な外貨準備が必要です。しかし自国通貨への信頼が低下して、外貨でなければ決済ができなくなった場合などに、国や地域どうしで外貨を融通しあい、その外貨によって自国の通貨を買い支え、為替相場の安定を図ります。
↑チェンマイ・イニシアティブに基づく通貨スワップ取極め（2007年7月10日、日銀資料より）↑
2008年には韓米通貨スワップ協定が締結され、韓国は実際に通貨スワップ（ウォンをアメリカに預けて、ドル借りて来る）を活用し、ドルを調達した。
同じ頃に日韓通貨スワップ協定も締結されたが、日本との間で実際の通貨スワップ取引は行われなかった。
「通貨スワップ」とは、「円とウォン」や「ドルとウォン」などのような異なる通貨を一定期間交換する取引のことをいう。
例えば韓国なら、ドルが不足してドルが必要となった場合、日本や米国を相手に一定期間ドルを融通してもらう替わりにそれ相当のウォンを相手に預ける。
つまり、韓国が相手国にウォンを預けてドルを借りるようなものだ。
期限が到来したら、融通されたドルを相手に返還し、相手に預けていたウォンを引き取る。
その間にドルとウォンの相場変動などによって取引当事国には損益が発生する。
通貨スワップとは？
もう少し現実的な具体例で考えてみよう。
韓国との通貨スワップは、日本に大損害をもたらす可能性が高い。
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例えば、日本と韓国が日韓通貨スワップを、6か月の期限で、500億ドルの枠を設定したとする。
韓国がこの日韓通貨スワップを活用して1ドル1200ウォンのレートで500億ドル相当の円とドルを借用するとしよう。
その場合、日本は韓国から60兆ウォン（500億ドル×1200ウォン）を受け取り預かることになる。
韓国は6カ月後（2012年4月）の期限までに日本に500億ドル相当の円とドルを返還しなければならないのだが、外貨不足で返還できない場合、日本には預かっていた60兆ウォンだけが残る。
もしも期限となる6ヶ月後に韓国が国家破綻し、ウォン相場が1ドル6000ウォンに下落していれば、日本に残された60兆ウォンは100億ドルの価値に下落していることになり、韓国に500億ドルを融通していた日本は400億ドル（3兆円超）の大損害を被ることとなる。
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以上が通常の2国間で取引される通貨スワップの例だが、韓国は現在、これを2国間ではなく、G20を中心としたグローバルな枠組みで設定しようとしている。
日韓や米韓や支韓など2国間では、相手がリスクを恐れて簡単には通貨スワップ協定を締結出来ないため、相手国のリスクを分散することによって通貨スワップ協定の締結を容易に出来るし、いったんグローバルな枠組みが出来れば期限延長や枠組み拡大がし易くなると考えているのだろう。
韓国主導で推進されているG２０での「グローバル通貨スワップ」には、現在のところ米国とドイツが消極的だが、日本と英国とフランスは積極的だという。
私は、日韓通貨スワップ協定の締結にも、「グローバル通貨スワップ」の創設にも、大反対だ。
外貨が枯渇して破綻寸前の国にドルや円を融通して延命させても、外貨不足の国の通貨の価値が下がり続ければ、スワップ取引をする毎に相手国には損失が発生する。
しかも、通貨スワップで外貨を調達しようとするような通貨不足に陥っている国の根本原因の解消も遅らせる。
その場しのぎの延命措置の期間延長や枠組み拡大を繰り返せば、相手国のリスクは膨らみ続ける。
悪あがきはやめさせ、早期の根本対策を講じさせることがお互いのために大切だ。
どうして日本も、米国やドイツのようにきちんと反対しないのか？
本当に情けない。
http://news.donga.com/Economy/New/3/01/20111004/40804639/1
来月G20でグローバル通貨スワップ推進
韓国主導…仏-英-日積極的
2011-10-04 04:43、東亜日報（朝鮮語）
李明博大統領が韓国の外貨流動性不足の懸念を払拭する方法として、11月3日、4日、
フランスカンヌで開かれる主要20カ国（G20）首脳会議で、世界の主要国の中央銀行間の通貨スワップ妥結を推進していることが確認された。
（略）
企画財政部高位関係者はこれと関連して“韓国の主導で中央銀行間通貨スワップ網構築方案が今回のG20首脳会議の核心議題で推進されている”として“フランス、英国、日本が私たちの努力に協調している”と明らかにした。
http://finance.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0002040938&office_id=013&mode=LSS3D&type=0§ion_id=101§ion_id2=258§ion_id3=429&date=20111004&page=1
[グローバル通貨スワップ、再推進可能だろうか]
2011-10-04 09:42、ソウル=連合インフォマックス（朝鮮語）
主要20ヶ国(G20)がグローバル金融安全網確保次元でグローバル通貨スワップ締結を議論しているが米国とドイツなど主要先進国がこれに否定的な立場を表示していて通貨スワップ締結までは侮れない険しい道を予告している。
4日企画財政部によれば来月3～4日フランス カンヌG20首脳会議で韓国は▲グローバル外国為替市場安定▲グローバル通貨スワップ再推進▲投機的原材料派生取り引き遮断などグローバル金融安全網イシューを提起する予定だ。
グローバル通貨スワップもグローバル安全網イシューの中の一つであるわけだ。
財政部関係者は"通貨スワップは新興国の金融市場安全網確保次元で議論する予定だ"として"各国中央銀行間通貨スワップが、締結されればグローバル金融市場安定に役に立つと見る"と強調した。
韓国銀行もG20通貨スワップ締結に肯定的な立場だ。
韓銀高位関係者は"(グローバル通貨スワップが)全く不可能なシナリオではない"として"新興国立場では外国為替保有額どれくらい持っているかより通貨スワップがより一層必要だ"と説明した。
しかしこれに対する否定的な声も侮れない。
まず米国とドイツなど先進国の反対する状況で相手方がある通貨スワップ締結が可能かということだ。
また、我が国が通貨スワップを主導すればややもすると韓国の外貨流動性状況を外部で疑うこともできる。 通貨スワップが、推進だけなって失敗すれば国家の対外イメージだけ毀損されることができるという話だ。
韓銀の他の関係者は"通貨スワップが我が国外国為替市場の免疫力を育てるには役に立つようだが通貨スワップの場合、あたえる国と受ける国が分かれるからその効果は見守る必要がある"と話した。
http://japan.donga.com/srv/service.php3?biid=2011100497448
通貨の国家間協調の限界、Ｇ２０中心のグローバル通貨スワップ網で乗り切る
OCTOBER 04, 2011 03:33、東亜日報
韓米通貨スワップ締結のニュースが発表された０８年１０月３０日は、韓米通貨スワップのパワーを遺憾なく示した日だった。同日、ソウル外国為替市場では、政府の圧力にはびくともしなかった輸出メーカー各社が、韓米通貨スワップ締結のニュースにドルを大量に手放し、対ドルウォン相場は１日で１ドルあたり１７７．０ウォンもウォン高ドル安が進んだ。１日基準では、通貨危機時の１９９７年１２月２６日（マイナス３３８ウォン）以降最大の下げ幅だった。
政府が来月の主要２０ヵ国（Ｇ２０）首脳会議をきっかけに、中央銀行間通貨スワップ網構築に拍車をかけているのも、最近の為替市場の動きと無縁ではない。先月初め、１ドル＝１０６０ウォン台でスタートした対ドルウォン相場は、秋夕（チュソク＝陰暦８月１５日の節句）連休直後は１ドル＝１１００ウォンを上回るほどウォン安ドル高が進み、その後も、うなぎ上りに上昇し、１ドル＝１２００ウォン台に切迫している。
政府は外貨準備高を、３年前より１０００億ドル以上多い３１２２億ドル（８月末基準）を貯めておいたが、グローバル金融市場の不安解消には力不足だった。最近、金融危機防御の最後の砦といわれている貿易収支が急激に縮小し、不安はさらに膨らむ様子を見せている。大統領府は先月、月２回開いていた国民経済対策会議を１年間余りで非常経済対策会議へと変えた。そんな中、０８年グローバル金融危機当時、政府が米国と交わした通貨スワップは、昨年２月に期限切れとなり、中国や日本との通貨スワップ規模も大幅に縮小された。
外国為替市場での動きが尋常でない様子を見せると、民間経済研究所などの国内経済界は、政府は韓米通貨スワップを再び締結すべきだという要求を続けた。しかし政府は、「現段階ではそのような意思はない」と淡々とした反応を示している。韓米通貨スワップ推進ニュース自体が、「韓国の外貨流動性に問題がある」というシグナルと、市場に受け止められかねないという懸念のためだ。
政府が、中央銀行間通貨スワップ網をグローバル経済システムの一つとして構築しようと乗り出したのは、このように個別国家間で行われる協力の限界を克服するためだ。急場しのぎの期限付きで開設される韓米通貨スワップでは、周期的に繰り返される外国為替を巡る流動性危機を、有効に食い止めることができない。
政府が構想している通貨スワップ網は、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）＋３（韓国、中国、日本）が参加するチェンマイイニシアチブ（ＣＭＩ）のグローバル版だ。ＣＭＩとは、１４ヵ国の中央銀行が危機時にすでに合意した範囲内で、自国通貨を提供し、参加国からドルの供給を受ける方式で、計１２００億ドル規模に上る。財政部の関係者は、「グローバル通貨スワップ網は、Ｇ２０を中心にシンガポールなど、一部の国が追加で参加する方式で、ドルよりは自国通貨を相互に交換する形になるだろう」と語った。
しかし、最終的な妥結まではまだ変数が多い。英国やフランス、日本、国際通貨基金（ＩＭＦ）が積極的な協力を約束しているが、自国負担が大きいと思う米国やドイツが懐疑的な見方を示しているからだ。しかし、グローバル金融危機時の３年前とは違い、米国や欧州の財政が底を打った今回の危機では、新興諸国を国際協力に引き出すためのアメが必要で、先進諸国の立場の変化が期待されるのが現状だ。
何よりも、中央銀行間通貨スワップが構築されれば、グローバル的不均衡を解消できるという意味で魅力的だ。延世（ヨンセ）大学・経済学部の金正（キム・ジョンシク）教授は、「新興国と発展途上国が金融危機時に、外貨の急激な離脱に備える目的で、過度な外貨準備高を貯めていた問題を解決できる」と主張した。通貨スワップを通じ、グローバル的金融安全網が構築されれば、新興国と途上国は、外貨準備高の拡充に苦心する必要がなくなり、経常収支の黒字だけに拘る理由も減り、グローバル貿易不均衡問題の解決に貢献するだろうという。
一方、政府は、Ｇ２０首脳会議で、ＩＭＦの役割を追加で拡大する案も、主要議題として推進していることを明らかにした。財政部の関係者は、「１、２年間単位に定まっているＩＭＦの融資期間に、３、６ヵ月単位の融資を追加する方式で、金融危機に柔軟に対応する案が協議されている」と話した。これと共に、「危機の兆しのある国が、危機説の拡大を懸念し、救済金融を申請できなくても、ＩＭＦが職権で判断し、支援を行う案も合意を目前にしている」と付け加えた。
こんな時、韓国人から献金を受け取っていた民主党の前原誠司政調会長が、韓国の外交通商相と会談するため、10月9日から３日間韓国を訪問する。
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20111005k0000m010017000c.html
前原政調会長：９日から韓国訪問 外交通商相と会談へ
2011年10月4日 18時37分、毎日新聞
民主党の前原誠司政調会長は４日の記者会見で、今月９日から３日間の日程で韓国を訪問すると発表した。関係者によると、１０日に金星煥外交通商相と会談する方向で調整している。北朝鮮問題や両国間の経済連携について協議する見通し。
１１日は日韓関係について講演する。前原氏は会見で「党人だからできる外交がある。重層的な２国間交流が大事だ」と訪問の狙いを強調した。
前原氏が会長を務める民主党の「戦略的日韓関係を築く議員の会」メンバー数人も同行する。
「日本は米国やドイツのように韓国が推進するグローバル通貨スワップに反対するべき！」
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