日本国民の税金で太陽光発電利権を確立しようと企む反日帰化人の孫正義と菅直人
「自然エネルギー庁」構想を披露＝菅首相、看板政策に意欲
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110612-00000067-jij-pol
「自然エネルギー庁」構想を披露＝菅首相、看板政策に意欲
時事通信 6月12日(日)18時14分配信
菅直人首相は12日午後、ソフトバンクの孫正義社長、元サッカー日本代表監督の岡田武史氏らを首相官邸に招き、自然エネルギーの普及に関する懇談会を開催した。与野党の退陣圧力が強まっているが、首相は「自然エネルギー推進庁」構想を披露するなど、太陽光や風力発電などの促進に取り組む決意を強調した。
福島第1原発事故を受けて首相は、エネルギー基本計画を白紙で見直す意向を表明。先にフランス・ドービルで開かれた主要国首脳会議（サミット）では、2020代の早い時期に総発電量に占める自然エネルギーの割合を20％以上とする方針を打ち出した。
首相は席上、「『自然エネルギー推進庁』をつくって専門家を集めれば、（今後）10年どころか、もっと早い時期にやれる。省庁横断的に進める何らかの仕組みを急いで検討する」との考えを示した。自然エネルギー普及に関しては「首相という立場でやると同時に、生きている限りしっかりと取り組む」と語った。
菅が「自然エネルギー推進庁」構想を披露するなど、太陽光発電などの促進に取り組む決意を強調した。
どうやら菅は、この期に及んで全く辞める気がないようだ。
本当に困ったものだ。
太陽光発電などいわゆる「自然エネルギー」の推進については、福島第一原発の事故直後からソフトバンクの孫正義が盛んに主張してきた。
菅直人は、孫正義が推進するメガソーラー（大規模太陽光発電所）に巨額の助成金（税金）を払って、見返りを受け取ろうとしているのだろう。
しかし、火力発電や原子力発電の分をまかなう程の太陽光発電の実用化は絶望的だ。
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「週刊新潮」2011年6月2日号（５月２６日発売）
「孫正義」がぶち上げた「メガソーラー」で損もまた良し
反原発の〝旗手〟ことソフトバンクの孫正義社長がまたアドバルーンをあげた。福島第一原発の事故を受けてメガソーラー（大規模太陽光発電所）を全国に建設するというのだ。
「まず、大きな話をぶち上げて周りを慌てさせるのがいつもの孫社長の手法ですが、今回、様子が違うのは先に自治体と具体的な話し合いを始めていることです」
経済紙の記者がこう言うように、孫社長の新エネルギーに対する入れ込みようはここのところヒートアップするばかり。ちなみにメガソーラーとは、発電能力１メガワットを超える太陽光発電所のことで、今回、これを全国に１０カ所、総額８００億円を投資して建設を進めるということだ。
孫社長、すでに４月２６日には大阪府の橋下徹知事とメガソーラーについて会談すると、２日後に関西広域連合で提案が参加する関東地方知事会にも働きかけを行うなどイケイケドンドンは相変わらず。
なかでも埼玉県の上田清知事は大いに乗り気で、ソフトバンク７９億円、埼玉県が１億円を出資してメガソーラーの建設を進めることを明らかにしているのだ。
「具体的には土地を県が用意し、メガソーラー建設をソフトバンクが請け負うという考えでしょう」（同）
その埼玉県庁では、
「具体的には何も決まっていません。知事からは、〝（メガソーラー建設のための）いい土地があったら探しておいてくれ〟という指示はありましたが」
と言うが、それにしてもメガソーラーなんて本当にビジネスになるのか。
環境破壊も
ちなみに、埼玉県で考えられている８０億円規模のメガソーラーだと、安い電池を買い集めれば２０メガワット程度（原発１基の５０分の１程度）の発電所が出来る可能性がある。
ただし、これには東京ドーム４個分の広さの土地が必要だ。
さらに問題なのは発電コストで、
一般的に太陽光発電のコストは、原発の１キロワット時あたり５．３円に対して４９円かかると言われています。いくら大きなメガソーラーを作ったとしてもこれでは採算が取れません」（前出の経済紙記者）
現状で採算に乗るためには、政府が導入を目指す自然エネルギーの『全量買い取り制度』に頼るしかないが、科学ジャーナリストの橋本典明氏によれば、太陽光発電そのものが使いづらいのだという。
「太陽光発電は劣化が難点なのです。メガソーラーに８００億円を投じるのなら、その１割はメンテナンス費用に消えてしまう。また２０年もすればパネルを総取替えしなくてはならない。そもそもメガソーラーは広大な森林を伐採したり、パネルの下で日が当たらない植物が死んだりと環境負荷が少なくないのをご存じなのでしょうか。また、電気はためておけないため、太陽光発電ができない夜間はどうするかという問題も解決できていません。このままだと事業として成り立たないことを孫さんはやろうとしている」（同）
それでもやる気だけはまんまんの孫社長、損は覚悟の上なのか、それとも計算ずくのパフォーマンスなのか。
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このようにマトモに分析すれば、「メガソーラー」（大規模太陽光発電）は、経済的に採算が合わず、環境破壊の問題も抱え、実用化は絶望的なのだ。
孫正義が大規模太陽光発電で利益を上げるためには、国や自治体が孫正義にかなり巨額の税金を与えるか、あるいは電力会社が所有している送電線などの資産を横取りするしかない。
上の週刊新潮の記事にもあるように、孫正義は既に４月中に大阪府の橋下徹知事や埼玉県の上田清知事などをその気にさせている。
この週刊新潮の記事には出ていないが、神奈川県の黒岩祐治知事などもテレビで「メガソーラー」（大規模太陽光発電）の積極的な推進を公言していた。
皆、ペテン師の孫に騙されている。
目を覚ませ！
そして５月１４日、孫正義は、菅首相と直接会談を行った。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110515/plc11051500550000-n1.htm
孫社長が菅首相を激励 自然エネルギー推進で意見交換
2011.5.15 00:54、産経新聞
菅直人首相は１４日夜、都内の日本料理店で、孫正義ソフトバンク社長と約２時間４５分にわたって会食し、福島第１原発事故を受け、自然エネルギー推進について意見交換した。福山哲郎官房副長官が同席した。
孫氏は、太陽光発電など自然エネルギー推進の重要性を指摘。浜岡原発停止の首相判断について「歴史的英断だ」とたたえ、「嵐のど真ん中で船長を代えられても困る。ぶれずにがんばってください」と激励した。
首相は「大変元気をいただいた。再生可能エネルギーについて懸命に取り組みたい」と語った。
福山氏によると、「原子力からの脱出」を特集した雑誌「世界」６月号に、孫氏が寄稿した論文「東日本にソーラーベルト地帯を」を菅首相が読んで、会食がセットされたという。
この菅直人との直接会談で、孫正義は橋下知事や上田知事や黒岩知事などを騙したのと同じような手口で菅直人も騙したと考えられる。
上の「週刊新潮」（2011年6月2日号）が発売された５月２６日からフランスで始まった主要国首脳会議（Ｇ８サミット）で、突然菅直人は「日本国内１千万戸の屋根に太陽光パネルの設置を目指す」と「国際公約」してしまった！
これは、担当大臣である海江田万里経済産業相も、事前に全く相談されなかった！
５月１４日の会談で孫正義が菅直人に「経産相（経産省）に相談すると推進を妨害されるから、いきなりG８で国際公約にしてしまえ！」と入れ知恵したとしか考えられない。
国際公約にしてしまうことによって、国はいやが応でも太陽光発電推進のために、税金から巨額の助成金を孫正義に支払わざるをなくなってしまうからだ。
http://www.asahi.com/business/update/0527/TKY201105270556.html
太陽光パネル公約、経産相「聞いてない」 会見で沈黙も
2011年5月27日22時7分、朝日新聞
菅直人首相が主要国首脳会議（Ｇ８サミット）で訪れたフランスで国内１千万戸の屋根に太陽光パネルの設置を目指すと話した「国際公約」について、海江田万里経済産業相は２７日、「聞いていない」と語った。閣内で意思統一された目標ではないようだ。
海江田氏は２７日夕の記者会見で、パネル設置の財源を聞かれ、「報道を通じて知ったので、（首相が）帰ったらもうすこし詳しく話をお聞きしたい」と答えた。エネルギー政策担当の経産相に相談なく決めることがあるのかとの問いには、唇をかみ締めながら７秒間沈黙した。その後、「内閣総理大臣だから自分の思いを発言するのはかまわないと思う」と語った。
１千万戸を設置するには多額の補助金が必要になるとみられる。海江田氏は実現できるかどうかについて「（菅首相が）よくお考えになっての発言と思います」と話した。
菅は、民間企業である中部電力の浜岡原発を何ら法的根拠も科学的根拠もないのに事前相談もなく停止させ、さらに担当大臣に何ら相談もないまま１千万戸への太陽光パネル設置を国際公約にしてしまったのだ。
これでは、もはや民主主義政治でも資本主義経済でもなく、菅直人の独裁だ。
おそらく菅は、孫正義の指示どおりにG8で１千万戸への太陽光パネル設置を突然国際公約とし、太陽光発電へ巨額の補助金（税金）を払うことによって、孫からかなりの利権を貰うことを約束しているのだろう。
まさに売国奴だ。
私は、今後、原発は更に必要になると考えている。
石油などの化石燃料は、地球上から徐々に減り、今後更に地底深く、海底深く掘らなければならなくなるため、コストが上昇していく。
太陽光発電も風力発電も、経済的な採算が合わない上に、環境破壊などの問題があり、火力発電や原子力発電に替わるような大規模発電の実用化は不可能だ。
現実に、アメリカや支那などは、福島第一原発の事故の後も原発推進の方針に変更はない。
ドイツがエネルギー供給をフランスに依存するということは、ドイツの生存権はフランスに握られてしまうということだ。
つまり、ドイツは独立主権国家ではなくなる。
日本も真の独立主権国家になるためには、エネルギーや重要資源を他国に依存していてはならない。
将来、日本はウランやレアメタルなどを海水や海藻などから採取できるようになる。
ウランなどを海水や海藻から採取する方が、太陽光発電で原発や火力発電を代替するよりも、遥かに現実的だ。
そうなると日本は資源大国になる。
近代以降、日本は初めてエネルギーを他国に依存せずに済む真の独立主権国家になるのだ。
日本が他国にエネルギーや重要な資源を依存しない真の独立主権国家となるには、今のところ原発以外には考えられない。
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京都大学原子炉実験所助教・小出裕章（マジキチ）
「原子力なくても火力と水力でまかなえる」
「米国はほんのわずかのロケットを打ち上げた朝鮮を「ならず者国家」と呼び、 それを理由にさらなる軍拡を進める。そして、日本はその腰巾着となって、 朝鮮の脅威をあおるワールドトレードセンターでたかが３千人が死んだからと言ってアフガニスタンで、 そしてイラクで何万人もの人間を虫けらのごとく殺していく。」
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さて、６月１１日、日本では原発反対デモ（反原発デモ・脱原発デモ）が行われた。
参加者には、小出裕章のような反日テロリストや反日テロ集団が多数参加した。
反原発デモでは日の丸は見当たらない。
それどころか、「日の丸なんかテロリストだよ！」と言い放つ連中だ！
2009年、慰安婦捏造反対デモを妨害したパジャマ姿の男の画像
2010年、尖閣諸島デモを妨害した2人のうちの1人の画像
2011年4月10日、高円寺原発反対デモで参加者の整理をする人の画像
２０１１年６月１１日
【社会】原発廃止求める市民団体などが都内各所でデモ…新宿ではおよそ３.３００人がデモ行進★３
47 ：名無しさん＠１２周年：2011/06/11(土) 22:24:24.23 ID:f/RqOZVC0
デモ行進の前の集会でこいつがマイク持ってスピーチしてたぞ
http://blog-imgs-32.fc2.com/t/o/r/toriton/cina274749954.jpg
■動画
平成23年5月1日 荻窪で反原発街宣の人を撮ったよ
http://www.youtube.com/watch?v=sDkfmWDiEZ8
反原発の奴「日の丸なんかテロリストだよ！」
6・11 新宿・原発やめろデモ
日の丸なし！
■「三大闘争勝利」 東京・杉並支部
差別徹底糾弾 生活要求実現 労働者階級との連帯
■「９条改憲阻止！」 ９条改憲阻止の会
■全学連
■日本共産党
■「普天間即時閉鎖、辺野古やめろ、海兵隊いらない」 沖縄意見広告運動
■東部ユニオン 全学労連
■法政大学文化連盟
■「我らずーっと日大全共闘」
http://ruru2.net/jlab-ruru/s/ruru1307784003597.jpg
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