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マスコミの菅政権維持工作・<内閣不信任案>「被災地に目向けて」怒りとあきらめの声by毎日新聞など・マスコミは増税賛成(テレビ局の電波利用料の増額阻止、新聞への公的支援要請)・マスコミは韓国人による政治参加にも賛成
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マスコミマスゴミ


テレビや新聞などのマスコミは、菅政権を継続させるため、自民、公明、たちあがれ日本の野党3党から提出された菅直人政権に対する内閣不信任決議案を否決させようとする工作活動を活発化させている。

特に目にするマスコミによる内閣不信任案の否決工作は、

「今、そういうことをやっている時期か?」

「被災者そっちのけで自分たちの権力争い!」

「今は被災地の復興が先」

「被災者は、不信任案に戸惑い、あきれ顔も」


などの論調を展開していることだ。



http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110601-00000086-mai-soci

<内閣不信任案>「被災地に目向けて」怒りとあきらめの声
毎日新聞 6月1日(水)19時57分配信


内閣不信任決議案の提出について報じるニュース番組を食い入るように見つめる避難住民ら=福島市のあづま総合体育館で2011年6月1日、伊澤拓也撮影
内閣不信任決議案の提出について報じるニュース番組を食い入るように見つめる避難住民ら=福島市のあづま総合体育館で2011年6月1日、伊澤拓也撮影

 東日本大震災からの復興の道筋も見えない中で、自民、公明、たちあがれ日本の3党が内閣不信任決議案を提出した。震災発生からまだ3カ月足らず。大津波や福島第1原発事故に見舞われ、避難生活を強いられている人たちからは、怒りとあきらめの声があがった。「私たちの暮らしに目を向けてほしい」。政争に明け暮れる永田町に、被災者の思いは届かないのか。

【まさに党利党略】内閣不信任案:被災地の選管「実施無理」 名簿作りも困難

 「そんなことをしている場合なのか」。岩手県陸前高田市立米崎小学校で避難生活を送る藤丸秀子さん(62)はため息をついた。震災で勤め先の会社が被災して失業し、自宅も全壊した。現在は心臓病を患う夫(64)と認知症の母(84)の3人で暮らし、仮設住宅への入居を待ちわびる。「被災者の暮らしに目を向けてほしい。仮設住宅を出た後の住居が心配。首相が代わっても将来像が描けるとは思えない」と話した。

 同じ陸前高田市の市立第一中学校で避難生活を送る同市高田町の無職、藤村邦夫さん(69)は「野党なんだから内閣不信任案を提出するのは勝手だが、何がしたいのか分からない。どこまで足の引っ張り合いをするのか。これから何が変わるのかもぴんとこない。今は大変な時期だから、与野党関係なく一緒になって頑張ってほしい」と話した。

 宮城県の被災者からも、疑問の声があがる。仙台市若林区の荒浜地区から若林体育館に避難している農業、安達嘉博さん(77)は「政争によって、被災者支援や復興に向けた政策の策定が進まなくなる。津波で家を流され、塩害で農業もできなくなった。震災前のように暮らせるよう政府に期待したいのに、またごたごたが始まるのか」とうんざりした表情で話した。

 宮城県山元町の山下中の避難所に同町山寺から避難中の農業、岩佐としみさん(71)は「力を合わせて震災対策をやるべき時に政治家同士で何をやっているのだろう。家族を失い、財産を失った人たちがいまだにこうやって避難所にいる。政治家は私たちの話をほとんど聞きにも来ない。私たち被災者の気持ちは何も分かっていない」と話した。

 原発事故の影響にさらされる福島県。福島市のあづま総合体育館に、警戒区域に指定された南相馬市小高区から避難している無職、佐藤節子さん(75)は「首相なんて誰がやっても一緒。政治家同士で足の引っ張り合いをしないでほしい」と突き放すように語った。「私の希望は原発事故が収まって、一日も早く自宅に帰ること。それが実現するように、協力し合ってもらいたい」。

 会津坂下町の旅館に葛尾村の警戒区域から避難している畜産業、松本英正さん(69)は、和牛9頭を飼って暮らしていた。何十年もかけて改良を重ね、ようやく軌道に乗り始めたところで震災と原発事故に遭ったといい「今の政権は頼りないが、誰がやっても同じではないか。あんな騒ぎして、復興のためになるのか。われわれのことを考えてやっていることなのか」と語気を強めた。
【中川聡子、前田洋平、伊澤拓也】




しかし、これらの論調は、増税を是とするマスコミによる菅政権維持のための偏向報道だ。

菅政権では、復興は進まない。

急がば回れ!

ここで、菅政権を打倒することは、逆に震災復興を推進することになる。

これはF1レースに喩えるならば、タイヤ交換のためにピットインするのと同じことだ。

ボロボロのタイヤでサーキットを走り続けるより、少し時間をかけてピットインして新しいタイヤで走らせる方が最終的に早くゴールにたどり着くことができる。


にもかかわらず、テレビや新聞は、内閣不信任決議案を批判し、否決するように誘導している。

何故か?


マスコミは財務省や菅政権が目指す消費税10%への引き上げなどの増税路線に賛成なのだ。

昨晩の当ブログ記事で述べたように、菅政権は、東日本大震災に便乗した消費税10%などの増税を企んでいる。


http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110529-OYT1T00820.htm
消費税10%案、6月に決定…首相方針
2011年5月30日09時41分 読売新聞

 菅首相は29日、6月下旬にまとめる社会保障と税の一体改革案の中で、焦点の消費税率引き上げ幅や引き上げ時期を最終調整するため、政府と与党幹部による「コア(中核)メンバー会議」を設置する方針を固めた。

 来週中に初会合を開き、4回程度の協議を経て6月中旬にも、2015年までに現行税率を5%引き上げて10%にする案を決定する方向だ。
(以下略)



しかし、大震災の最中で「復興」を名目とした便乗増税は、日本経済を崩壊させ、震災復興にも逆効果となることは、昨晩の当ブログ記事でも説明したとおりだ。

しかし、マスコミは是非とも、東日本大震災の復興に便乗して増税を実現させたいのだ。

何故か?

まず、テレビ局が最も恐れているのは、電波利用料の増額と広告税の導入だ。

学者などの間には、日本のテレビ局が支払う電波利用料を欧米をはじめとする諸外国並みに引き上げれば、消費税を数パーセント引き上げるのと同額の財政収入が得られるとの主張がある。

しかし、当然テレビ局にしてみれば、現在の格安電波利用料を継続してもらいたい。

もしも、欧米など諸外国並みの電波利用料を負担させられることになれば、テレビ局の社員は現在の約1500万円の平均年収を維持できなくなってしまう。

テレビ局が支払う電波利用料を今までどおり格安にしてもらい、社員の平均年収を約1500万円に維持するためには、財政再建は広く国民の増税によって賄ってもらいたいのだ。

だから、テレビ局は、消費税10%などの増税路線を鮮明に打ち出している菅直人政権を継続させようとして、菅政権への内閣不信任案に対して、「今、そういうことをやっている時期か?」、「被災者そっちのけで自分たちの権力争い!」、「今は被災地の復興が先」、「被災者は、不信任案に戸惑い、あきれ顔も」などの論調を展開しているのだ。



亡国の悪魔
愛国画報 from LAより



新聞の場合、民主党に公的支援を期待する傾向がある。

その代表的な証拠は、2009年8月29日に行われた総選挙の直前の毎日新聞の記事に見られる。

政権交代確実となった2009年8月29日の総選挙直前、毎日新聞は、次の記事を掲載し、政権交代によって新たに誕生する民主党政権に公的資金による援助を求めた。

自民党政権ではいくら要請しても新聞への公的援助が実現しなかったため、民主党政権に期待を寄せているのだろう。


新政権は新聞へ年間500億円の公的支援を 新聞は民主主義社会に不可欠
2009年08月25日、毎日新聞

(一部抜粋)

■新聞への公的支援論議を--ジャーナリスト・原寿雄氏

 インターネットの普及によって、読者離れと広告離れが深刻化し、いまのままでは日本の少なくない新聞が廃刊や経営規模の縮小を迫られるのは必至だ。不動産収入や映画製作への参加など本業以外をみても新聞を支えてきた購読料と広告料に代わる収入源は見つからない。

 米国ではより深刻で、1紙しか残らない地域も増えているようだ。インターネットは、オピニオンを飛躍的に発展させたが、その基礎となる「事実」は、自分の仕事や趣味の情報にとどまるというパーソナルメディアとしての限界がある。一方、新聞ジャーナリズムは、公器として権力の監視や社会正義の追求をはじめ公共的な情報をいち早く豊富に安価で提供してきた。恒常的で組織的な取材、調査・分析力。そして、特定の利害に左右されない道義性の高さを肩代わりできる媒体は、当面ほかに見当たらない。

 廃刊相次ぐ米国では公権力を監視する力が弱まりかねないという声が広がっている。連邦議会では、新聞の再編を容易にするための独占禁止法の緩和やNPO化による税制上の優遇措置などが論議され始めた。欧州では新聞の公共意識が強い。言論の独占を避け、多様性を重視する観点から、スウェーデンでは弱小新聞への助成策があり、仏では税制上の優遇に加え新成人への新聞の1年間の無料配布も打ち出した。

 民主主義社会ではジャーナリズムが不可欠だ。日本では社会文化政策として新聞ジャーナリズムの公的な支援論議はほとんどされてこなかったが、いまこそ始める時ではないか。再販制度や特殊指定制度は、新聞事業を維持するために、その意義が一層強まった。

 欧米の政策を参考にした税制上の優遇や、教育文化政策の一環として、ジャーナリズムの社会的な重要性を学ぶためのカリキュラムを強化したり、義務教育が修了する15歳を機に新聞の1年間無料配布を検討してもいい。年500億円で足りよう

 新政権をはじめ各党は、社会政策としてメディアのあり方を考える担当を設けたらどうか。新聞界も、経営合理化の徹底や紙資源の保護を含む販売面の刷新、調査報道の充実、取材報道倫理の向上など、新聞が民主主義社会に不可欠な存在であることを証明する努力がもっと必要だ。



マスコミ




また、マスコミには、テレビ、新聞を問わず、在日朝鮮人や在日韓国人が多数蔓延っている。

多くの在日がテレビ局や新聞社に優先的に就職して、徐々に内部で支配力を強めている。



【就職】「在日は武器」 在日女子大生、面接で靖国や独島の質問答えてTBSに内定:2007/01/10(水) 民団新聞
■TBSテレビ内定【李民和】さん
李民和
李民和




TBS『みのもんたの朝ズバッ!』で、 毎日新聞の鈴木琢磨が、「メディアにも朝鮮学校卒業生がたくさんいる」と暴露した!
毎日新聞の鈴木琢磨「実際、メディアにも朝鮮学校卒業生がたくさんいるんですよ。」

■You Tube 動画
日本のメディアの中には朝鮮学校卒業者が多いんです
http://www.youtube.com/watch?v=ULJt3l7Aets

毎日新聞の鈴木琢磨
「実際、メディアにも朝鮮学校卒業生がたくさんいるんですよ。」



そのため、マスコミは、在日朝鮮韓国人が政治家に違法献金しても、首相などを辞任する必要がないという前例をつくりたいのだ。

菅直人は元横浜商銀信用組合理事で現在パチンコ屋を経営する韓国人から104万円の違法献金を受け取っていたが、それでも辞任せずに済めば、これは外国人からの違法献金が容認されたという打って付けの前例になる。

菅直人 韓国人から違法献金
韓国人から違法献金を受け取っていた犯罪者 菅直人



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不信任案には、鳩山、小沢、原口らが賛成へ
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