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大畠事務所に電凸!ガセだった仮設住宅の韓国への大量発注・韓国KBSの杜撰な虚偽報道・国交省もHPで海外報道を否定・広常良雄や世界日報、KBS、韓国住宅メーカーらに株式偽計取引の疑い・ホリエモン(堀江貴文)も偽計で出頭し収監
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東日本大震災 仮設住宅
東日本大震災 仮設住宅


6月20日月曜日、私は早速「日本が必要な仮設住宅10万戸のうち6万8000戸を韓国に発注した」という韓国の公共放送「KBS」の報道の真偽を確かめ、抗議しようと思い、首相官邸と大畠章宏事務所に電凸した

KBSの報道はNHKでも海外ニュースとして放映され、動画はyou Tubeにも掲載された。

You Tubeに動画が掲載されたのが6月17日(金)なので、韓国KBSが放送したのは6月17日以前の6月16日前後と思われる。

私は6月19日付ブログ記事で紹介したが、まだ知らない人も居るかもしれないので念のため再掲載する。

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■動画
【海外報道】仮設住宅はほとんどを韓国メーカーに発注
http://www.youtube.com/watch?v=zofgAqM4FIs

韓国KBSの動画(NHK-BS1の海外ニュースで、通訳付き)

東日本大震災が3か月が過ぎましたが、まだ20万人が避難生活を送っています。
仮設住宅を建設している自治団体では必要な資材の大部分を韓国から輸入する方向で検討しています。
東日本大震災で大型の津波による被害を受けて3ヶ月が経ちましたが、まだ20万人が学校の講堂と村の会館などで避難生活をしています。

必要とされる仮設住宅は10万戸で、自治体ではこのうち6万8000戸を韓国から輸入することにしており、市場調査に向けて代表団を派遣しました。
既に韓国のメーカー数社と覚書を結んでおり、震災発生当時、最も積極的に支援してくれた韓国にほとんどを割り当てました

6万8000世帯分の資材を全て納品する場合、業界では1兆ウォンを上回る経済効果が期待できます。

韓国メーカー
「韓国の業界でもいい機会と考え、工期や納期を短縮して被害者のみなさんが暖かい冬を向かえられるようにしたいです」

契約が成立すれば、韓国の震災支援からはじまった日本との和解ムードは今後さらに高まるものと思われます。

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上記がNHKもBSで海外ニュースとして放映した韓国の公共放送「KBS」のニュースだった。

この報道が事実であれば断じて許せないので、私は6月20日、首相官邸と大畠章宏事務所に電凸した。

私は、まず最初に首相官邸(03-3581-0101)に電凸した。

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質問と意見があります。

官邸
何でしょう?



先週、韓国の公共放送であるKBSが「日本の自治体は、日本が必要としている仮設住宅10万戸のうち6万8000戸を韓国に発注した」と報道しました。
一方で6月16日の夜には産経新聞が「日本の住宅メーカーで仮設住宅の資材の在庫が山積みとなっている」と報道しました。
日本の住宅メーカーで仮設住宅の資材の在庫が山積みになっているのに、韓国のメーカーに殆どの仮設住宅を発注するというのは、被災地の復興の観点からもおかしいです。
仮設住宅の殆どを韓国から輸入するという話は本当なんでしょうか?

官邸
件数などの詳細については把握していませんが、その方向で進んでいるとの報告を受けています



はぁ~、やっぱり本当だったんですか。
しかし、国内住宅メーカーで在庫が山積みになっているのに、どうして殆どを韓国から輸入するんですか?
余ほど韓国メーカーの仮設住宅の品質が良くて安いんですか?

官邸
その辺の理由についも分かりません。
ただ、韓国から多くを輸入する方向で話が進んでいるということらしいです



そうですか。
まず、この話が本当かどうかを知りたかったのですが、事実だとすれば抗議せざるを得ません。
私の意見として、お伝え頂きたい。
日本の被災地復興、経済復興のためにも、仮設住宅は日本のメーカーに発注すべきです。
国内メーカーに十分な供給能力がないなら別ですが、在庫が余って苦しんでいる時に、韓国のメーカーに発注するなんて許せません。
韓国では「震災発生当時、韓国が最も積極的に支援したからだ」と報道していましたが、そのような事実もありません。
仮設住宅の殆どを韓国から輸入するのはやめて、日本メーカーに発注してください。
以上です。

官邸
分かりました。
私もそう思いますんで、伝えます。

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首相官邸によると、どうやら仮設住宅住宅の殆どを韓国から輸入するという話は本当らしい。

許させない!

私は「これはもう大畠章宏国土交通大臣の事務所に電凸して抗議しなければならない!」と思い、大畠章宏事務所に電凸した。

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意見があるんですけど秘書の方でしょうか?

秘書
そうです



私は親戚が茨城県の日立市(大畠章宏の選挙区)に居ますが、私自身は東京に住んでる●●と申します。
お名前を伺ってもよろしいでしょうか?

秘書
土●と申します



先週、韓国の公共放送KBSが「日本が必要としている仮設住宅10万戸のうち6万8000戸を韓国に発注した」と報道しました。
一方で6月16日の夜には産経新聞が「日本の住宅メーカーで仮設住宅の資材の在庫が山積みとなって苦しんでいる」と報道しました。
日本の住宅メーカーで仮設住宅の資材の在庫が山積みになっているのに、韓国メーカーに殆どの仮設住宅を発注するというのは、震災復興の面からもおかしな話です。
仮設住宅の殆どを韓国から輸入するなんてやめて頂きたいです。

秘書
そのような報道は信じられません。
仮設住宅が10万戸必要ということからして、おかしいです



そうなんですか…
ただ、必要な仮設住宅が10万戸というのは、4月頃に民主党の玄葉政調会長が公表して報道されていましたよ。

秘書
4月頃は必要な仮設住宅の戸数が正確に分からなかったということもありますし、仮設住宅に関しては報道もいろいろと間違っていることが多いです。
例えば仮設住宅が必要な被災者の人数のことを「必要な仮設住宅の戸数」として誤って報道されることなど良くあります。
少なくとも、今の時点で10万戸の仮設住宅が必要だということはありません



それは、4月末になって民間アパートなどを仮設住宅として認めて補助金を出す「みなし仮設住宅」制度を導入して、その利用者が急増しているためでしょうか?

秘書
確かにそれもありますけど、もともと10万戸なんて必要ありませんでした。
必要な仮設住宅数というのは、全体で5万戸程度です。
そして、既に3万戸が出来上がっていて、さらに発注済みのものも含めると4万戸に上りますから、これから6万8000戸を輸入するなんて有り得ません。
今そんな報道があるという話を聞いて驚いています



そうなんですか…
今回の震災で日本で必要とされる仮設住宅は、完成済みのものも含めて兎に角全体で5万戸程度なんですね?

秘書
大体そうです



必要な仮設住宅が5万戸で、既に3万戸が完成して、発注済みも含めれば4万戸になっているということですね?
したがって、今後さらに仮設住宅を発注するとしても、せいぜい1万戸程度であり、今後韓国から6万8000戸を輸入するなんてことは有り得ないということですね?

秘書
そういうことです。
役所じゃないんで細かい正確な数字は言えませんが、概ねそういうことです



ご説明は良く理解できました。
仰るとおりだとすれば、「日本が必要としている仮設住宅10万戸のうち6万8000戸を韓国に発注した」という韓国KBSの報道は誤報か虚偽報道で間違いないですね。
ただ、先ほど私は首相官邸にも電話したのですが、官邸は「韓国から仮設住宅を大量に輸入する方向で進んでいる」と認めていました。
この韓国KBSの報道は、NHKでも海外ニュースとして放映されましたし、インターネットで動画などによって広まっています。
大畠事務所としては、是非とも報道が間違いであることを公表し、マスコミに報道してもらうようにするべきだと思います。

秘書
そうですね。
ありがとうございます。

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以上が大畠事務所に電凸した時の会話の内容だ。

大畠事務所の土●秘書は、国交相に秘書だけあって、仮設住宅に関する数字をある程度把握している上で、誤報や誤解があることを分かり易く説明してくれた。

どうやら、こちらの方が説得力がある。

おそらく、「日本が必要としている仮設住宅10万戸のうち6万8000戸を韓国に発注した」という韓国KBSの報道は誤報か虚偽報道だったと考えられる。

夜に私が帰宅して、ネットでいろいろ調べていたら、やはりウソだった。

国土交通相がホームページで、海外報道の誤りについて公表していた。



国土交通省
http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_fr4_000020.html
日本の被災地における仮設住宅の資材の輸入について

 国土交通省では、一部海外の報道において、東日本大震災の被災地における仮設住宅の資材の供給について、当該国の事業者に対し大量の契約を申し出る日本の事業者がいるとの報道がなされたとの情報を把握しております。
 現在、被災地においては、必要戸数のおよそ85%の仮設住宅がすでに完成済み又は建設着手済みであり、残り15%の住宅も含め、資材については、国内においてすでに概ね準備済みとなっています。
 把握された報道の内容は、こうした現状、事実とまったく異なっている旨、お知らせします。

   (参考)6月20日時点
    ・仮設住宅の必要戸数     50,860戸
    ・仮設住宅の発注済み戸数  43,379戸
              (完成戸数  31,236戸)

  ※ 未発注分(約7,500戸)は、主として建設用地の調整中(資材は建設業者において概ね準備済み。)。



仮設住宅の必要戸数、仮設住宅の発注済み戸数、完成戸数、それぞれが大畠事務所の土●秘書が述べていた数字とほぼ一致している。

これで間違いないということだ。

さらに、自民党の新藤義孝議員も、HPで次のように述べていた。

新藤義孝議員
http://www.shindo.gr.jp/2011/06/68000.php
「仮設住宅6万8000戸を韓国から輸入する」という報道について
2011年6月20日 18:31

6月18日付のNHK BSが海外ニュースとして放映した韓国・KBSニュースによる「日本の自治体が必要とする仮設住宅10万戸のうち6万8000戸を韓国から輸入することになりました」との報道について、私のところにもたくさんお問い合わせがありました。
事実であれば大きな問題であると考え、本件について所管する国土交通省に問い合わせした結果、報道は全くの誤報であるとの回答を得ました。
 まず、仮設住宅の必要戸数は5万1千戸であり、43,379戸が発注済みです。(政府として10万戸必要と決定したことは、これまでありません。)
岩手県は、建設決定事業者21社(2494戸予定)は全て日本企業であり、内1社が中国より50戸分輸入する予定です。
福島県も12社(4000戸予定)全て日本企業であり、内2社が中国350戸分、タイ150戸分を輸入する予定となっています。
プレハブ仮設住宅の発注権限は県(一部市町村へ委任)であり、平時より災害協定を結んである各県のプレハブ建設協会へ原則発注する仕組みになっています。
これらは県のホームページに公表されています。宮城県についても、資料公表はありませんが、プレハブ建設協会以外に発注予定はないとの方針が決定されています。
国交省が公表している資料、並びに、各県のHPのリンクをご紹介しますので、ご確認ください。国交省の担当者はKBSがどういう理由で全くの誤報を流すことになったのか見当がつかないとのことですが、ネット上を賑わしていることでもあり、現状での調査結果をご報告します。今後もこの問題については注意を払ってまいります。

           衆議院議員 新藤義孝



日本が韓国に仮設住宅の殆どを発注することが事実でなかったと判明したことは大いに喜ばしい!

しかし、それにしても人騒がせな酷い虚偽報道があったものだ。

何度も言うとおり、KBSは韓国の公共放送なのに、杜撰極まりない。

KBSの誤報に先立って、6月12日には「世界日報」(統一教会)が、日本「リングコストレイディング」の広常良雄(69)会長へのインタビューを交えながら「彼は7万軒以上の仮設住宅を韓国企業に注文するために訪韓した」と報じていた。
日本「リングコストレイディング」の広常良雄(69)会長

広常良雄は「韓国・日本にある過去の歴史の痛い傷にもかかわらず、日本の大災難に支援を惜しまなかった韓国人に報いるため…」とか言っていて、かなり胡散臭い爺だとは思っていたが、こいつが今回の一連の虚偽報道に深く関与していたことは間違いない。

考えられることは、株式の偽計取引だ。

株式の偽計取引とは、株式などの有価証券の売買や相場の変動などを目的として、人をだましたり、事実に基づかない情報を流したりすることだ。

――――――
金融商品取引法第158条
風説の流布、偽計、暴行又は脅迫の禁止

何人も、有価証券の募集、売出し若しくは売買その他の取引若しくはデリバティブ取引等のため、又は有価証券等(有価証券若しくはオプション又はデリバティブ取引に係る金融商品(有価証券を除く。)若しくは金融指標をいう。第百六十八条第一項、第百七十三条第一項及び第百九十七条第二項において同じ。)の相場の変動を図る目的をもつて、風説を流布し、偽計を用い、又は暴行若しくは脅迫をしてはならない。
――――――




6月20日、ライブドア(現LDH)事件で、東京高検に出頭し、収監された「ホリエモン」こと堀江貴文も、この罪(有価証券報告書の虚偽記載、偽計・風説の流布)によって逮捕、有罪、収監となった。
仮設住宅問題\1収監を前に、報道陣の取材に応じる堀江貴文元社長=東京都千代田区で2011年6月20日午後0時55分
有価証券報告書の虚偽記載、偽計・風説の流布による収監を前に、報道陣の取材に応じる堀江貴文元社長=東京都千代田区で2011年6月20日

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110620-00000043-mai-soci

<堀江貴文元社長>出頭し収監 「人生をリセット」と語る
毎日新聞 6月20日(月)13時20分配信

 ライブドア(LD、現LDH)を巡る粉飾決算事件で、旧証券取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載など)に問われ、懲役2年6月の実刑が確定した堀江貴文元社長(38)は20日、東京高検に出頭した。高検が収監後、刑務所に移される。判決確定までの勾留日数のうち40日が刑期から除かれたため、実際の服役期間は最長で2年5カ月程度になるとみられる。堀江元社長は20日、簡易ブログ「ツイッター」に出頭する意向を書き込み、出頭前に東京・霞が関の弁護士会館前で支援者らに「人生をリセットして帰ってきたい」などと語った。

 確定判決によると、堀江元社長は他のLD幹部らと共謀し、04年9月期連結決算で本来売り上げに計上できない自社株の売却益や架空利益を不正に計上し、約53億円を粉飾した(有価証券報告書の虚偽記載)。また、同年10~11月には関連会社の株価をつり上げるため、企業買収や業績状況についての虚偽の発表をした(偽計・風説の流布)




今回の虚偽報道の場合、韓国の住宅メーカーの株式を持っていて、「世界日報」や「KBS」の虚偽報道によって保有株式の株価を上昇させて売り抜けたりした場合、日本では金商法違反で犯罪となる。

おそらく韓国にだって、同じような法律があるはずだ。

韓国にも、米国のSECや日本の証券取引等監視委員会に当たる機関があると思われるので、調査すべきだ。

まずは先週、世界日報やKBSの報道の後、韓国の住宅メーカーの株価が上昇した時にそれらの株式を大量に売却した投資家を抽出しろ。

また、虚偽報道に関与した広常良雄や「世界日報」、「KBS」、韓国の住宅メーカーの関係者などから事情聴取しろ!




「韓国の公共放送KBSの虚偽報道が酷過ぎる!」

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