正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現
嘘の歴史に騙されるな!日本最優先政治、日本国民の生命と財産と自由を守る核武装、日韓断交を実現しよう!マスゴミの嘘や洗脳工作を許すな!がんばれ!日本国民党!
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北朝鮮「強制連行など清算し、賠償すべき」 ・「過去の清算」をすると日本が北朝鮮から5~6兆円受け取ることに・強制連行はなかった・在日朝鮮人は密航者や密入国者とその子孫・みな自分の自由意思によって日本に留った
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大半は本人の自由意志で在留
在日は大半が密航や密入国で日本に来て、みなが本人の自由意志で日本に在留し、「帰れ」と言っても絶対に誰も帰らない

http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2011/06/08/0200000000AJP20110608002000882.HTML
北朝鮮「日本は過去を清算し、賠償すべき」
2011/06/08 13:35 KST、聯合ニュース

【ソウル8日聯合ニュース】北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」と内閣などの機関紙「民主朝鮮」が8日、過去の歴史清算と賠償を促しながら日本を圧迫した。

 朝鮮中央通信が報じたところによると、労働新聞は同日の論説で「日本の過去の犯罪は世代が数十回、数百回変わっても絶対に消すことができない特大型反人倫的罪悪だ」と非難し、わが人民は日本の過去の罪悪の代価を必ず数百、数千倍にして受け取ると主張した。

今日の国際社会では過去の過ちについて誠実に反省、謝罪、賠償することで罪多き過去と決別する動きが積極化しているとした上で、「日本はわが人民の反日感情と意志を正しく見つめ、一日も早く過去清算に乗り出すべきだ」と促した。

 民主朝鮮も「日帝が多くの朝鮮の人を強制連行し、拉致し、奴隷労働を強要し、虐殺したその暴悪性と野蛮性は過去に例を見ない。こうした事実にもかかわらず日本は過去の犯罪に対する謝罪と責任から逃げ続けている」と非難した。わが軍隊と人民はいくら歳月が流れても百年の宿敵である日帝の罪悪の歴史を絶対に忘れることはなく、日本に数百、数千倍の代償を払わせると述べた。



>北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」と内閣などの機関紙「民主朝鮮」が8日、過去の歴史清算と賠償を促しながら日本を圧迫した。


日本と韓国は、1965年に国交正常化した際に、「日韓基本条約」と同時に締結された付随協約の「日韓請求権並びに経済協力協定」を締結した。

「日韓請求権協定」によって日韓両政府は、日韓両国民【北朝鮮の分も含む】の個人の請求権を放棄した。


日韓請求権並びに経済協力協定

第二条
1 両締約国は、両締約国及びその国民(法人を含む。)の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、千九百五十一年九月八日にサン・フランシスコ市で署名された日本国との平和条約第四条(a)に規定されたものを含めて、完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する。



本来、サンフランシスコ講和条約(1952年発効)では、日本が整備した鉄道、港湾や預貯金、保険などの財産について、日本と朝鮮が互いに請求できる権利(財産請求権)が認められていた。


戦前に日本が朝鮮半島(北朝鮮と韓国)に残した総資産は、連合国軍総司令部(GHQ)や日本銀行、旧大蔵・外務両省がそれぞれ調査を実施している。

GHQの試算では1945年8月15日時点で1ドル=15円で総資産891億2000万円。

総合卸売物価指数(190)をもとに現在の価格に換算すると、16兆9300億円に相当する。

つまり、戦前に日本が朝鮮半島(北朝鮮と韓国)に残した総資産は、約16兆9000億円ということだ。



逆に韓国【北朝鮮の分も含む】の日本に対する財産請求額を推定する材料として、韓国政府が1949年3月に米国務省に提出した「対日賠償要求調書」がある。

金や美術品など現物返還要求分を除き、要求総額は314億円(1ドル=15円)で、現在の価値に換算すると5兆9600億円



つまり、日本が韓国【北朝鮮の分も含む】に請求できる財産は約16兆9000億円で、逆に韓国【北朝鮮の分も含む】が日本に請求できる財産は5兆9600億円しかない。

だから、日本と韓国【北朝鮮も含む】が「過去の清算」をすると、日本が韓国【北朝鮮も含む】から10兆円以上受け取ることになる。



朝鮮半島全体ではなく、北朝鮮に限定して計算すると、日本が北朝鮮に請求できる財産は8兆7800億円で、北朝鮮が日本に請求できる財産は約3兆円程度のため、日本と北朝鮮が「過去の清算」をすると、日本が北朝鮮から5~6兆円受け取ることになる。


日本資産 「北」に8兆円
財産請求権行使なら北朝鮮が6兆円不利

2002/09/13、産経新聞

 日本が1945年当時、朝鮮半島の北朝鮮地域に残した資産総額は、現在の価格に換算して約8兆7千8百億円に上ることが12日、分かった。

日朝双方がサンフランシスコ講和条約の財産請求権を行使した場合、日本が北朝鮮に支払う額より、北朝鮮が日本に支払う額の方が約5、6兆円超過し、北朝鮮側が大幅に不利になるとされる。

現体制維持のために不可欠な巨額資金が必要とされる北朝鮮が「補償」要求から一転して「経済協力方式」に応じる構えをみせ始めた最大の理由には、そうした不利を回避するねらいがあるとみられる。

 戦前に日本が朝鮮半島(北朝鮮と韓国)に残した総資産は、連合国軍総司令部(GHQ)や日本銀行、旧大蔵・外務両省がそれぞれ調査を実施している。

GHQの試算では1945年8月15日時点で1ドル=15円で総資産891億2000万円。総合卸売物価指数(190)をもとに現在の価格に換算すると、16兆9300億円に相当する。

 このうち、政府、個人資産と港湾など軍関連施設以外の資産は、鴨緑江の水豊ダムなど北朝鮮に残したものが当時の価格で445億7千万円。軍関連資産は16億5千万円となり、非軍事と軍事の両方で462億2千万円。総合卸売物価指数の190を掛けると現在価格で8兆7千8百億円相当となる。

 逆に北朝鮮の日本に対する財産請求額を推定する材料として、韓国政府が1949年3月に米国務省に提出した「対日賠償要求調書」がある。金や美術品など現物返還要求分を除き、要求総額は314億円(1ドル=15円)で、現在の価値に換算すると5兆9600億円。これは北朝鮮地域の財産も一部含めた額とみられる。

このため、サンフランシスコ講和条約に基づく北朝鮮の国際法上の請求額はこれをさらに下回り、「日本との差額は5兆-6兆円になると推定される」(政府関係者)。

 北朝鮮側は、91年に始まった日朝国交正常化交渉から、日本政府に対し、数千億円から約1兆円に上る「補償」を要求してきたとされる。

 だが、日本政府は講和条約という国際法上の権利と65年の韓国との国交正常化とのバランスを考慮。現実的な解決策として、メンツよりも実利を優先させた「経済協力方式」による資金提供には応じられるとの方針を伝えてきた。

 拉致問題やミサイル開発・輸出、核査察問題がクリアされることが条件となるが、日本政府としては、法的権利として日本も財産請求権を持つことをさきの局長級協議で通告。

首脳会談ではこうした実態を踏まえたうえで、「経済協力方式」による解決を北朝鮮側に促していく考えだ。


―――――――
■朝鮮半島に残した日本の資産■
(GHQ資料など/1ドル=15円)
昭和20年8月15日時点
 朝鮮半島全体          891.2億円
 北朝鮮             462.2億円
 韓国              429.0億円
―――――
現在価格
 朝鮮半島全体 891.2×190=16兆9300億円
 北朝鮮     462.2×190= 8兆7800億円
 韓国      429.0×190= 8兆1500億円

(注)「190」は国内外の企業間取引の価格を測るモノサシである総合卸売物価指数。昭和9年から11年までの平均を「1」とした場合、平成13年は「666」。これを昭和20年の「3.5」で割った数値(日銀調べ)
―――――――



しかし、前述のとおり、1965年の「日韓基本条約」と同時に締結された付随協約の「日韓請求権並びに経済協力協定」によって日本は既に、北朝鮮の分まで含めて韓国への請求権を放棄している。

さらに念のため言っておくと、さらに日本は北朝鮮の分まで韓国に経済援助をし終えている。






>民主朝鮮も「日帝が多くの朝鮮の人を強制連行し、拉致し、奴隷労働を強要し、虐殺したその暴悪性と野蛮性は過去に例を見ない。こうした事実にもかかわらず日本は過去の犯罪に対する謝罪と責任から逃げ続けている」と非難した。



強制連行も拉致も奴隷労働もなかった。

外務省の資料は昭和34年7月11日付で、245人について「みな自分の自由意思によって日本に留った者または日本生まれだ。日本政府が本人の意志に反して日本に留めているような朝鮮人は犯罪者を除き一名もいないと結論付けている。

「徴用」はあったが、「強制」ではなく、「国民の義務」であり、日本人(内地人)や台湾人には1939年から終戦までの6年間適用したのに対し、朝鮮人には1944年9月から1945年3月までのたった7ヶ月間しか適用しなかった。
―――――
1944年に広島の軍需工場に徴用された鄭忠海氏は90年に日本で出版した手記(『朝鮮人徴用工の手記』河合出版)の中で、新築の寄宿舎で新しい寝具が準備され、食事も十分で満足でき、仕事は日本人女子挺身隊員といっしょであり、「女性たちとの恋だの愛だのということに心をうばわれているようで、工場内の風紀は言葉にならないほどだった」と書いている。
―――――


徴用によって炭鉱や工場などで重労働をさせられた人数は、朝鮮人よりも日本人や台湾人の方が遥かに多かった。


上記外務省の7月11日付資料は、朝日新聞1959年7月13日付の記事となり、ネット上では良く見かけ、拙ブログでも過去に何度か掲載している。


大半、自由意思で居住

大半、自由意思で居住
外務省、在日朝鮮人で発表
戦時徴用は245人

1959年7月13日 朝日新聞

在日朝鮮人の北朝鮮帰還をめぐって韓国側などで「在日朝鮮人の大半は戦時中に日本政府が強制労働をさせるためにつれてきたもので、 いまでは不要になったため送還するのだ」との趣旨の中傷を行っているのに対し、外務省はこのほど「在日朝鮮人の引揚に関するいきさつ」について発表した。
これによれば在日朝鮮人の総数は約61万人だが、このうち戦時中に徴用労務者として日本に来た者は245人にすぎないとされている。主な内容は次の通り。

一、戦前(昭和14年に日本内地に住んでいた朝鮮人は約100万人で、終戦直前(昭和20年)には約200万人となった。増加した100万人のうち、70万人は自分から進んで内地に職を求めてきた個別渡航者と、その間の出生によるものである。
 残りの30万人は大部分、工鉱業、土木事業の募集に応じてきたもので、戦時中の国民徴用令による徴用労務者はごく少数である。
 また、国民徴用令は日本内地では昭和14年7月に実施されたが、朝鮮への適用はさしひかえ、昭和19年9月に実施されており、朝鮮人徴用労務者が導入されたのは、翌年3月の下関-釜山間の運航が止るまでのわずか7ヶ月間だった。

一、終戦後、昭和20年8月から翌年3月まで、希望者が政府の配給、個別引揚げで合計140万人が帰還したほか、 北朝鮮へは昭和21年3月、連合国の指令に基づく北朝鮮引揚計画で350人が帰還するなど、終戦時までに在日していたもののうち75%が帰還している。戦時中に来日した労務者、復員軍人、軍属などは日本内地になじみが薄いため終戦後、残留した者はごく少数である。
 現在、登録されている在日朝鮮人は総計約61万人で、関係各省で来日の事情を調査した結果、戦時中に徴用労務者としてきた者は245人にすぎず、現在、日本に居住している者は犯罪者を除き、自由意思によって在留した者である。
(昭和34年7月13日 朝日新聞)




このネット上でお馴染みの朝日新聞1959年7月13日付記事が、2010年3月1日放送のテレビ朝日「たけしのTVタックル」(是か非か外国人参政権・日韓併合と強制連行の真偽&在日差別の現実、国境マル秘危機)で取り上げられた!

TVタックル大半、自由意思で居住
3月1日放送テレビ朝日「たけしのTVタックル」

私は、徴用で日本に来た朝鮮人のうち1959年に日本に残って居たのが自分の意思による245人だけだったという真実は、テレビではタブーだと思っていたが、テレビ朝日の「たけしのTVタックル」が暴露してので驚き、喜んだ。


さらに念のため付け加えると、当時は、日本に滞在せず、朝鮮半島に帰ろうと思えば簡単に帰ることが出来た。


―――――
マッカーサー元帥のGHQは「在日」の韓国人・朝鮮人の"帰国(引揚げ)"に過剰なほどの支援をなした。
すべての希望者に帰国のための無料の船便を提供した。

日本の官僚に対して「全員帰国を達成せよ」と厳しく命じた。

つまり、現在の在日韓国人・朝鮮人とは、このとき、たとえ政治的に差別されようとも"外国人"として日本に残った方が経済的に有利であるとか、日本の方が相対的に好きとか、の自由意志を頑なに貫き、GHQの「好意」を断固拒絶したもの、およびその子供や孫たちである。

自ら"外国人"の値を選択したのが故の「在日」であり、その子孫である。
それなのに"外国人"として扱われることを「差別」と称するのは、詐欺そのものだろう。

『歴史を偽造する韓国――韓国併合と搾取された日本』中川八洋著
―――――






●証拠資料

―――――
吉田茂氏がマッカーサーに宛てた「在日朝鮮人に対する措置」文書(1949年)

朝鮮人居住者の問題に関しては、早急に解決をはからなければなりません。
彼らは総数100万にちかく、その半数は不法入国であります。

私としては、これらすべての朝鮮人がその母国たる半島に帰還するよう期待するものであります。

その理由は次の通りであります。

(1)現在および将来の食糧事情からみて、余分な人口の維持は不可能であります。
米国の好意により、日本は大量の食糧を輸入しており、その一部を在日朝鮮人を養うために使用しております。
このような輸入は、将来の世代に負担を課すことになります。

朝鮮人のために負っている対米負債のこの部分を、将来の世代に負わせることは不公平であると思われます。

(2)大多数の朝鮮人は、日本経済の復興に全く貢献しておりません。

(3)さらに悪いことには、朝鮮人の中で犯罪分子が大きな割合を占めております。
彼らは、日本の経済法令の常習的違反者であります。彼らの多くは共産主義者ならびにそのシンパで、最も悪辣な政治犯罪を犯す傾向が強く、常時7000名以上が獄中にいるという状態であります。

--中略--

さて、朝鮮人の本国送還に関する私の見解は次の通りであります。

(1)原則として、すべての朝鮮人を日本政府の費用で本国に送還すべきである。

(2)日本への残留を希望する朝鮮人は、日本政府の許可を受けなければならない。
許可は日本の経済復興の貢献する能力を有すると思われる朝鮮人に与えられる。 

上述のような見解を、原則的に閣下がご承認くださるならば、私は、朝鮮人の本国帰還に関する予算並びに他の具体的措置を提出するものであります。

敬具 吉田 茂

(田中宏「在日外国人」より)

―――――

22-衆-法務委員会-23号 昭和30年(1955年)06月18日
法務委員会委員長 世耕 弘一(世耕弘成参院議員の父)

○小泉純也政府委員

 神近先生(社会党)がおっしゃいましたように、日本に住まいたい者を住まわせて、韓国に帰りたい者は返す、こういうふうに参りますと事は最も簡単で、いろいろの難問題が漸次解決をするのでありますが、問題はそう簡単でなく、極端かもしれませんけれども、六十万と推計をせられる朝鮮_人のうち、日本から母国に帰りたいという者は一人もいないといっても大した言い過ぎではない。

一方向うからは、入れれば、それこそ手段方法を選ばず、命がけでも密航をして、方法さえつけば怒濤のごとくどんどん入ってくる。そしてこちらから強制送還をしようといたしましても、韓国の政府がこれを容易に受け付けないというところに、人道問題だけでは解決しない大きな国と国との外交問題と申しますか、もう入国管理局だけでは手に負えない大きな外交問題となってここに横たわっておるのは、私が申し上げるまでもなく、御理解をいただいておると思うのであります。

ですから、要するに、こちらは国際的ないわゆる紳士としての態度をもって韓国に接しましても、韓国の方は、紳士的でないとは申しませんが、御承知の通り李承晩ライン、その他漁船の拿捕の問題、こちらから、密航した者を密航したという確証をあげて韓国に申し入れましても、その送還を容易に受け付けない、こちらは向うから出てきた者を受け入れっぱなし、不法入国であろうが何であろうが、返すことができないで、大村収容所にはますます人員がふえていく、それをみな国費で、国民の血税で養ってやらなければならない、その取扱いについても、きわめて懇切丁寧にしなければ、人権じゅうりんというような問題まで起きてくる。

これを大まかに考えますと、一体日本のためにやらなければならないのか、日本国民の血税の犠牲において、韓国人をまず第一義として大事にしてあげなければならないかというようなところまで、考え方によっては行く問題であると私は思うのであります。

小泉純也(小泉純一郎の父)政府委員はこのとき法務政務次官


【要約】

六十万と推計をせられる朝鮮_人のうち、日本から母国に帰りたいという者は一人もいないといっても言い過ぎではない。

向うからは、入れれば、それこそ手段方法を選ばず、命がけでも密航をして、方法さえつけば怒濤のごとくどんどん入ってくる。

こちらから強制送還をしようといたしましても、韓国の政府がこれを容易に受け付けない

密航した者を密航したという確証をあげて韓国に申し入れましても、その送還を容易に受け付けない


―――――

衆議院 - 第022回国会 法務委員会 - 23号 昭和30年06月18日」の国会答弁

○椎名(隆)委員

朝鮮人は戦勝国といっていばりにいばり抜いておる。

これは日本があまり待遇をよくするから、朝鮮人の連中は、向うで食うに困ったならば日本に行った方がいい、日本に行きさえすれば待遇がいい、日本に行きさえすれば生活ができるというようなところからどんどん入ってくるのじゃないかと思うのであります
―――――



実際に、在日朝鮮人には、戦後になってから日本に密入国して来た者が非常に多い。

これについても3月1日放送テレビ朝日「たけしのTVタックル」で取り上げてくれた!

TVタックル外国人参政権、朝鮮人は戦後も大量密入国
「TVタックル」朝鮮人は戦後も大量に日本に密入国


戦後も大量の朝鮮人が日本への密入国を続けた大きな原因の1つに、いわゆる「済州島4.3事件」がある。

済州島で1948年4月3日、米軍政下で南朝鮮での単独選挙に反対した島民(北寄りの共産主義者が多かった)が武装蜂起したことをきっかけに、韓国軍や警察などによる一連の島民虐殺事件が起きたが、この事件の際、3万人から6万人の島民が虐殺され、4万人以上が日本に逃れたという。

その後も長年に亘って島民(共産主義者)に対する弾圧は続き、1948年には28万人だった済州島の人口が、1958年には3万人に減少してしまい、かわりに在日朝鮮人が大幅に増加した。
密航



ちなみに韓国の大学では在日朝鮮人の殆んどが「白丁」など被差別部落民の子孫だと教えているという。


韓国の大学では在日朝鮮人の殆んどが「白丁」など被差別部落民の子孫だと教えている






■動画
マルハンの会長
pachinko(maruhan)


http://www.youtube.com/watch?v=cdr06WIqK0k

●韓昌祐マルハン会長の主な発言

「密航で日本へ来た」

「戦後のどさくさに紛れ、永住権資格を得た」

「文句を言いながら帰国もせず帰化もしない在日はおかしい」

「在日韓国人・朝鮮人は世界で最も立ち遅れた民族である。」







〓〓 まとめ 〓〓

●日韓併合以降、200万人以上の朝鮮人が自由意思で日本へ渡航した
 ※「日帝の差別や虐待のせいで朝鮮に住めなくなった」というのであれば、日本に来るのはおかしい

●戦時徴用は、日本人(内地人)や台湾人には1939年から終戦までの6年間適用したのに対し、朝鮮人には1944年9月から1945年3月までのたった7ヶ月間しか適用しなかった。

●戦時徴用で日本に渡航したのは約22万人
 ※そもそも徴用は国民の義務であり、当時は「強制連行」や「強制徴用」とは言わず、「強制連行」「強制徴用」などと言い始めたのは戦後何十年も経ってからだ。

●戦後、GHQの命令で朝鮮人の帰還事業が日本政府の支出で行なわれた。
 ※つまり、朝鮮に帰りたい人はアゴアシ付きで帰国出来た。

●その結果、日本に残った朝鮮人は210万人中60万人だった。

●その日本に残った60万人のうち、戦時徴用で来日した数は245人のみだった。
 ※彼らは自分の意志で日本に残った。
 ※また、GHQの命令による帰還事業が終わった後も、彼らの自由意思による帰国を日本政府は禁止していない。
 ※更に、1959年~1984年には北朝鮮への「帰国事業」も行われ、朝鮮総連が在日朝鮮人に対して「地上の楽園」への帰国を盛んに奨めたが、それでも大半の在日朝鮮人は頑なに日本に残った。


    1945年当時日本に居た朝鮮人  1959年当時日本に残っていた朝鮮人
全体       210万人            61万人
徴用        22万人          たった245人





「過去を清算したなら北は日本に金を払え!」
「強制連行と嘘を言い張るなら在日を引き取れ」


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警察がパチンコのイメージを懸念・ズブズブの癒着・「節電問題…なぜパチンコが狙い撃ちに?」…警察「対応を誤れば、パチンコ業界のイメージを大きく損なう」・朝日新聞の取材でPOKKA吉田氏が語るがパチンコ擁護に失敗
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海江田経産相が「予測不能の大規模停電」が発生する恐れがあると発表した後も営業を続けていたパチンコ屋とパチンカスども(3月17日午後5時50分頃、東京都内)
3月17日、海江田経産相が「予測不能の大規模停電」が発生する恐れがあると発表した後も営業を続けていたパチンコ屋とパチンカスども(午後5時50分頃、東京都内近所)

【社会】 パチンコ屋 「節電問題…なぜパチンコが狙い撃ちに?」…警察「対応を誤れば、パチンコ業界のイメージを大きく損なう」

http://sankei.jp.msn.com/life/news/110607/trd11060721410017-n1.htm
パチンコ逆風“打ち止め”なるか 消灯、輪番休業で節電対策
2011.6.7 21:40、産経新聞

外観のネオンが節電対策で消されたパチンコ店=6日、東京都目黒区のGAIA目黒店
外観のネオンが節電対策で消されたパチンコ店=6日、東京都目黒区のGAIA目黒店

(一部抜粋)

 「業界へのバッシングは想像以上に厳しい。遊技業界を安定化するため、お力をいただきたい」。全日本遊技事業協同組合連合会(全日遊連)など業界5団体が7日、東京都墨田区で主催した「夏の電力不足対策説明会」で、原田實・全日遊連理事長は節電への協力を求めた。静まりかえった会場では約500人のパチンコ店経営者、店長らが神妙な表情で聞き入った。

 業界への風当たりが強まった背景には石原慎太郎・東京都知事の発言がある。「パチンコがなくても生きていける」。4月10日の知事選で4選を果たした石原知事はパチンコ店の電力消費を切って捨てた。

 石原知事はさらに埼玉県の上田清司、千葉県の森田健作の両知事とともに同月26日、首相官邸で仙谷由人官房副長官に対してパチンコ店の営業時間規制を含む節電施策を実施するよう申し入れた。

 全日遊連などによると、東電管内にパチンコ店は約4千店舗あり、ピーク時の最大使用電力は過去のデータから約84万キロワットと推計されている。

 東京電力の管内への供給力は7月5380万キロワット、8月5480万キロワットの見通しで、パチンコ店の電力が占める割合は約1・5%。「なぜパチンコが狙い撃ちされるのか」。業界関係者たちに戸惑いが広がる。

 だが、世間の見方は厳しい。

 ネット調査を行う「リサーチ・アンド・ディベロプメント」と「クロス・マーケティング」の5月の調査では、「節電のため減らしてよいもの」として「パチンコやゲームセンターの消費電力」と答えた人が77・6%に上り、トップとなった。

 逆風の中、5団体は4月25日に東電管内で7~9月の使用電力について昨年比で25%以上の削減を目指すことで合意。地域ごとに各店で輪番休業▽ネオン、電光掲示板の消灯▽エアコンの設定温度の引き上げ-などを実施項目として掲げ、消費電力の少ないLED(発光ダイオード)照明への切り替えに努めることも明記された。

 25%以上の削減といえば、政府が企業などに求めている節電目標の15%を大きく上回る。業界関係者は「節電で社会に貢献し、悪いイメージを払拭したい」と意気込む。マルハン、ガイアなど業界大手も合意に沿って節電するほか、中小の会社も歩調を合わせる。

 この日の説明会には、営業許可を担当する警察庁保安課の課員も出席し、こう呼びかけた。「当庁も含め国にパチンコ営業の電力使用に厳しい声が寄せられ続けている。節電目標は国民への約束。対応をあやまれば、業界のイメージを大きく損ないかねない」



>パチンコ店の電力が占める割合は約1・5%。「なぜパチンコが狙い撃ちされるのか」。業界関係者たちに戸惑いが広がる。


パチンコ屋のくせに1.5%も電力を使ってんじゃねーよ!

批判に対して戸惑ってんじゃねーよ!

パチンコ屋の連中は、東京電力管内で1.5%も電力を使用していることを悪いことだと自覚していないから性質が悪い。





>逆風の中、5団体は4月25日に東電管内で7~9月の使用電力について昨年比で25%以上の削減を目指すことで合意。


パチンコ屋が「25%以上の削減」では不十分だ。

電力消費がピークに近い午前10時頃から午後6時頃まで、パチンコ屋は使用電力を100%削減してゼロにしなければおかしい。

最大電力発生日における1日の電気の使われ方の推移
最大電力発生日における1日の電気の使われ方の推移




>25%以上の削減といえば、政府が企業などに求めている節電目標の15%を大きく上回る。業界関係者は「節電で社会に貢献し、悪いイメージを払拭したい」と意気込む。マルハン、ガイアなど業界大手も合意に沿って節電するほか、中小の会社も歩調を合わせる


「25%以上の削減」でパチンコ屋(朝鮮玉入れ屋)が悪いイメージを払拭できると考えているから腹が立つ!

パチンコ屋は使用電力を100%削減しても悪いイメージを払拭できないが、使用電力を100%削減しなければ国民の怒りが増すばかりだ。

先日、朝鮮玉入れ屋大手「ガイア」の代表が覚醒剤で逮捕されているのに、テレビや新聞などの報道は非常に少ない。

http://www.jiji.com/jc/zc?k=201106/2011060100388
パチンコ「ガイア」代表逮捕=覚せい剤使用容疑-神奈川県警

 覚せい剤を使用したとして、神奈川県警相模原南署は1日、覚せい剤取締法違反(使用)容疑で、パチンコ店運営会社「ガイア」(東京都)代表取締役渡辺直行容疑者(38)=江東区塩浜=を逮捕した。同署によると、容疑を認めているという。
 逮捕容疑は5月上旬ごろ、江東区の自宅などで覚せい剤を使用した疑い。
 渡辺容疑者が覚せい剤を使っているとの情報をもとに、同署が5月23日に自宅を捜索。尿検査で陽性反応が出たという。同署は入手先などを調べる。
(2011/06/01-12:40)



後で述べるが、朝日新聞はこういう事件は殆ど報道せずにパチンコを擁護する記事を大々的に掲載している。

マスコミがもっとパチンコの真実を報道すれば、国民はもっと正確なパチンコのイメージを持つことが出来る。





>この日の説明会には、営業許可を担当する警察庁保安課の課員も出席し、こう呼びかけた。「当庁も含め国にパチンコ営業の電力使用に厳しい声が寄せられ続けている。節電目標は国民への約束。対応をあやまれば、業界のイメージを大きく損ないかねない」


警察がパチンコ業界のイメージを心配してんじゃねーよ!(怒)

官と民の恥ずべき癒着を隠そうともせず、堂々とパチンコ業界のイメージを懸念しているのだから、警察(パチンコップ)も落ちぶれたもんだ。

元警察官僚の平沢勝栄などは、パチンコ業界に向けて「何も卑屈になる事はありません。国民生活に潤いを与えてきたのだから、自信と誇りを持っていただきたい。」などと狂ったメッセージを送っているから呆れてしまう。


「経済界」平成22年4月20日号元警察官僚・平沢勝栄議員のパチンコ業界に向けてのメッセージ
▼元警察官僚・平沢勝栄議員のパチンコ業界に向けてのメッセージ
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パチンコ業界は、もちろん改善すべき点はあるけれど、何も卑屈になる事はありません。
戦後、娯楽が少なかった時代から、国民生活に潤いを与えてきたのだから、自信と誇りを持っていただきたい。

いろいろとバッシングされているけど、これまで金融機関をはじめとする他の産業が、どれだけ国民に迷惑を掛けたか考えてみてください。
パチンコ業界は、国民の税金を一銭だって使ってこなかった。
警察もマスコミも業界のプラスの面をもっと評価してあげることが必要だと思います

P37
「経済界」平成22年4月20日号
「経済界」平成22年4月20日号元警察官僚・平沢勝栄議員のパチンコ業界に向けてのメッセージ
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パチンコと警察の癒着の実態(『パチンコ30兆円の闇 溝口敦著 小学館』より引用)

なぜこうも警察はパチンコ店を庇うのか。東京・池袋の指定暴力団系幹部がいう。
「パチンコ業界がおいしいからに決まっている。大都市の繁華街を管轄する署の署長ともなれば、異動すると業者からの餞別が凄い。額からいえば退職金の2度もらい、3度もらいと一緒だ。盆暮れの付け届けは当然、生活安全課長や係長クラスに対しても、何かと理由をつけちゃあP店(パチンコホール)がカネを運んでくる。下っ端のお巡りもそのことを知っているから、こぞって生活安全課に行きたがる。あそこは質屋や古物商、風俗営業、銃砲刀剣なんかが担当で、女の子でもやれる。しかも刑事試験を受けずに行ける。安全課の連中は楽でカネになるから、刑事にならなくてもいいというわけ」

パチンコ業界に詳しい研究センター主宰のA氏も指摘する。
「だいたいパチンコホールは警察署単位で組合をつくっている。鎌倉なんか1店だけのくせに、1組合という異常事態です。いかに警察がパチンコ店を意のままに操っているか、自明じゃないですか。署長は一回動くたびに400万~500万円入る。場所がよければ、3回異動すれば家が一軒建つとさえ言われている。県単位の業者の集まりに出ると、だいたい地元の警察でテーブル2つを占めている。生活安全部長や暴力追放センターの専務理事なんかが筆頭です。しかも彼らのいうことは『おい、組合長、最近、顔見せんじゃないか。どこでゴルフやってんだよ』と暗にゴルフ接待を強要する。かと思えば『どうも俺、クラブが合わなくなってな』とゴルフクラブを贈れと迫る。実に露骨です」
パチンコと警察の癒着はパチンコ業界を悪くするだけではない。同時に警察も劣化させている。品性の下劣さでは開発途上国の警官と同一レベルだろう。


『パチンコ30兆円の闇』溝口敦著 小学館



【犯罪・違法】パチンコ・パチスロ【警察は恥を知れ】

警察は、一刻も早く全国のパチ屋を摘発しなければならない。

警察は、ゲーム機などで3店方式による換金を見つけたらパクる。

3店方式が違法行為の隠ぺい工作に過ぎないことは明らかだ。

「3店方式だから違法とは言えない」との屁理屈が通用するなら、ダミーの別名義を用いて行った株式のインサイダー取引や政治資金規正法に違反する献金なども、全て違法とは言えなくなってしまう。


よって、パチンコ屋(朝鮮玉入れ屋)やパチンカスらが行っている換金行為は違法行為であり、犯罪だ。

――――――――
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律

風俗営業者の遵守事項等

(遊技場営業者の禁止行為)
第23条 第2条第1項第7号の営業(ぱちんこ屋その他政令で定めるものに限る。)を営む者は、前条の規定によるほか、その営業に関し、次に掲げる行為をしてはならない。
1.現金又は有価証券を賞品として提供すること。
2.客に提供した賞品を買い取ること。
――――――――


競馬などの公営ギャンブルは、法律により、特例として現金の払い戻しが認められている。

宝くじやサッカーくじも法律により、特例として賞金の受取りが認められている。

しかし、パチンコは、換金が認められておらず、法律で明確に禁止されている。

にもかかわらず、実際には多くのパチンカスが、パチンコ屋で受取った景品をすぐ近くの建物で現金に換えている。

新聞報道でも、パチンコ屋が客に渡した賞品を買い取っている場所を「パチンコ店の景品交換所」と明言している。

パチンカスの殆ど全員が、現金をより多くの現金に増やそうという目的でパチンコ屋に行っている。

何のために上記の法律があるのかを考えれば、現在のパチンコが違法であることは明白だ。


パチンコの換金は違法







パチンコ業界は、上記のように政治家と警察を取り込んでいるが、さらにマスコミも思うがままに支配しているため、日本は極めて深刻な状態だ。

http://www.vsearch.co.jp/entry/news02/post-8322.php
パチンコばかりバッシングするな 朝日新聞の取材で「パチンコがなくなる日(主婦の友新書)」の著者・POKKA吉田氏が語る

 6月7日の朝日新聞にてフリーライターであるPOKKA吉田氏は、震災以降に拍車のかかったパチンコバッシングに対して、「批判はOK。でも正しく批判を」と釘を刺した。石原都知事の電力発言に関する矛盾点や、グレーゾーンと呼ばれる換金問題などにも踏み込んだ内容となっている。取材でのやり取りは以下の通り。

※※※

――たたかれてますね。パチンコ業界。

 「震災を機に批判が噴出しています。5月25日、東京・池袋でパチンコ反対集会が開かれ、大勢の人が批判の声を上げていました。1日には大手チェーン店の経営者が覚醒剤取締法違反容疑で逮捕され、バッシングが加速しています。しかし、感情的で根拠に乏しく、パチンコそのものとは無関係な批判も目立ちます。店も客もそんな批判は無視していいと思います」


――この夏、電力不足が懸念されています。パチンコの消費電力は大きいのでしょう。東京都の石原慎太郎知事も指摘していました。

 「石原さんは当初、パチンコ店の消費電力が450万キロワットと発言しましたが、東京電力管内の4千店で推計約84万キロワット、夏の最大使用電力の1・4%です。業界はさらなる節電計画を立て協力する姿勢を見せてます」


――石原さんは電力消費量が少ない深夜の営業を提唱していますね。

 「風俗営業店の営業時間は日の出から夜半までと法律で決まってます。常に深夜営業するには法改正が必要です。そもそも夜中にパチンコ店が営業していることが、社会のために良いのか。彼は真剣に考えたんでしょうか」


――「韓国は国民を堕落させるとしてパチンコを全廃した」との発言もありました。

 「これも間違いです。日本のパチンコ台の液晶演出が使われているが、お金を入れ、ただ図柄がそろうのを眺めているだけの『メダルチギ』というものです。しかも韓国政府が良心的な政策判断をして廃止したのではない。盧武鉉・前大統領の親族がメダルチギをめぐる許認可にかかわったとされる疑獄事件が主な原因です。韓国がメダルチギを全廃したことと、パチンコと何の関係があるんですか」

 「石原さんは、大震災に乗じて持論を展開しているようにしか見えない。批判は自由ですが、勉強をしたうえで正しい批判をすべきです」

※※※

――では、この批判はどうでしょう。パチンコの換金行為は、刑法が禁じる賭博そのものじゃないですか。

 「確かに。換金問題は業界最大の傷です。店は出玉を景品に換え、景品交換所はこれを現金に換える。交換所は景品を卸問屋に売り、店は卸から景品を買う。パチンコ店は直接、換金に関与しない仕組みです。この『3店方式』と呼ばれる仕組みは、50年前に大阪で生まれ、府警が黙認しました。以後、警察庁は『直ちに違法とは言えない』として府警の方針を全国的に容認してきました」


――そんなことがまかり通っていいのですか。

 「3店方式はパチンコ店だけに認められています。他の業者が、この方式で換金すれば、すぐに摘発される。これがパチンコをグレーな存在としている一番の要因です」


――合法化しようという声はないのですか。

 「政界や業界の一部でも声が上がっていますが、警察が絶対に同意しないでしょう。合法化は、いってみれば3店方式を違法だと認めるのと同じです。警察は50年間、違法状態を見逃してきたことになる。合法化など認めるはずがありません」


――北朝鮮への送金問題も指摘されています。

 「世の中で言われるほど多くないと思います。近年の北朝鮮に対する世論はとても厳しく、これまで通り送金する環境にありません。本来、稼いだおカネを送金などしたくないのが人情ですから、世論を気にして送金をやめた店もある。ゼロとは言わないが、激減しているでしょう」

 「いま、パチンコ店経営者の国籍は韓国が5割、日本が3割、中国・台湾と朝鮮籍が各1割とみています。統計があるわけじゃない。個人的感触です。日本国籍を取得した人もいて複雑です。パチンコ=北朝鮮というのも正しい批判ではありません」


――パチンコはどこへ行くのでしょう。

 「パチンコの年間売上高は20兆円。鉄鋼業と同規模の巨大産業です。30万人を雇用するレジャー産業が他にありますか。ただ、私は巨大だからつぶすなという論にはくみしません。依存症や青少年への悪影響などの弊害も考慮しないといけない。パチンコをなくすことで社会的な収支がプラスになると、国が考えるなら、つぶされても仕方ない」


――意外に冷たいですね。

 「私製賭博場ともいえるパチンコ店が全国に1万2千店あり、批判を受けながらも1700万人が楽しんでいる。むしろグレーな存在さえ許容する日本社会を象徴するものだと、好ましくみています」

※※※

――東北の被災地では、パチンコ店が盛況だそうです。

 「地方では、地域社会における機能が都市部とは違います。娯楽の少ない地方では、地域コミュニティーの拠点になっている店も多いんです。営業を再開した店で、店員や客同士が無事を喜び合う光景もあったと聞きます」

 「しかし、近年はギャンブル性の高い台が多く、多額の投資を伴う鉄火場になっている。これでは好ましい拠点とはいえません。手軽な娯楽を楽しむコミュニティー拠点となる努力が業界全体に求められます。そのうえで身を低くし、社会の許しを得ながら生きていけばいいのです」



>「確かに。換金問題は業界最大の傷です。店は出玉を景品に換え、景品交換所はこれを現金に換える。交換所は景品を卸問屋に売り、店は卸から景品を買う。パチンコ店は直接、換金に関与しない仕組みです。この『3店方式』と呼ばれる仕組みは、50年前に大阪で生まれ、府警が黙認しました。以後、警察庁は『直ちに違法とは言えない』として府警の方針を全国的に容認してきました」


POKKA吉田も、「刑法が禁じる賭博行為」、「風営法が禁じるぱちんこ屋の換金行為」であることを認めているとしか思えない。

上でも述べたように「3店方式だから違法とは言えない」との屁理屈が通用するなら、ダミーの別名義を用いて行った株式のインサイダー取引や政治資金規正法に違反する献金なども、全て違法とは言えなくなってしまう。





>「3店方式はパチンコ店だけに認められています。他の業者が、この方式で換金すれば、すぐに摘発される。これがパチンコをグレーな存在としている一番の要因です」


「3店方式はパチンコ店だけに認められています。他の業者が、この方式で換金すれば、すぐに摘発される。」と言っている時点で完全にブラックじゃないか!

その後に「これがパチンコをグレーな存在としている一番の要因です」と続けて言える神経がおかしい。





>――合法化しようという声はないのですか。
>「政界や業界の一部でも声が上がっていますが、警察が絶対に同意しないでしょう。合法化は、いってみれば3店方式を違法だと認めるのと同じです。警察は50年間、違法状態を見逃してきたことになる。合法化など認めるはずがありません」



つまり、現在は合法ではなく違法状態であり、警察がその違法状態を野放しにしているということだ。




>――北朝鮮への送金問題も指摘されています。
>「世の中で言われるほど多くないと思います。…」



つまり、パチンコ屋は北朝鮮に送金しているということだ。

送金をしていることは間違いないし、朝鮮総連直営のパチンコ屋もある。

90年代に入ると同胞からの寄付はみるみる減少していったから、我々はますますパチンコ店経営に力を入れざるを得なくなった。
パチンコ屋からのアガリが、同胞から中央に納められる献金を上回ったのは95,6年ごろだったと思う。
中央本部ばかりではない。
地方本部のほうも同胞からの献金だけでは苦しくなってきたので、パチンコ屋をやらせることにした。

朝銀から土地を担保に融資を引き出し、パチンコホールをつくらせ、独立採算性で組織を運営させてゆく方針に切り替えたのである。

これら、中央本部以外の地方本部と朝鮮総連系団体が所有しているパチンコホールが全部で40店舗ある。
朝鮮総連中央本部直営20店舗と併せて約60ほどのパチンコ店が現在では朝鮮総連のほとんどの活動資金を捻出しているといっても過言ではない。
資金が足りずにパチンコホールがつくれない小さな組織には焼肉屋をやらせている。
朝鮮総連中央直営焼肉店も含めて、朝鮮総連経営の焼肉店は全国で数十店舗あるが、こちらのほうの利益は、たいしたことはない。

千葉県の総連本部などは、八千代市にあるパチンコ店1店のあがりだけで県本部や支部、朝鮮学校の教職員の給与まで賄っている。

P195-196
『わが朝鮮総連の罪と罰』韓光煕著2002年、元朝鮮総連中央本部の財政局副局長

『わが朝鮮総の連罪と罰』韓光煕著





>「いま、パチンコ店経営者の国籍は韓国が5割、日本が3割、中国・台湾と朝鮮籍が各1割とみています。統計があるわけじゃない。個人的感触です。日本国籍を取得した人もいて複雑です。パチンコ=北朝鮮というのも正しい批判ではありません」


「日本が3割」というのは、帰化人も含めての話だ。

純粋な日本人は、限りなくゼロに等しい。

例えば、「戦後のどさくさにまぎれて日本に密航して来て永住権資格を得た」と公言している韓昌祐マルハン会長も国籍は日本だ。

POKKA吉田が言っている「パチンコ店経営者は日本人が3割」は実態を言い現わしていない。

『AERA』(2006年2月13日号)では「全国のパチンコ店オーナーの出自の内訳は、韓国籍が50%、朝鮮籍が30~40%、日本国籍、華僑が各5%」としている。

『AERA』(2006年2月13日号)では「全国のパチンコ店オーナーの出自の内訳は、韓国籍が50%、朝鮮籍が30~40%、日本国籍、華僑が各5%」としている。




>「…ただ、私は巨大だからつぶすなという論にはくみしません。依存症や青少年への悪影響などの弊害も考慮しないといけない。パチンコをなくすことで社会的な収支がプラスになると、国が考えるなら、つぶされても仕方ない」


どう見ても、かなり以前から依存症や青少年への悪影響などの弊害が大きく、パチンコをなくすことで社会的な収支はプラスとなっていた。

今は電力不足の問題も追加されたことから、一刻も早くパチンコ産業を撲滅すべきだ。

朝日新聞やPOKKA吉田はパチンコを擁護したいようだが、失敗している。



パチンコの問題点【まとめ】

1.毎年、多くの子供たちがパチンカスによって車中で蒸し焼きにされている。

2.パチンコ依存症は医学的にも認められている病気である。

3.パチンコ屋やパチンカスが行っている行為は違法であり、パチンコ屋やパチンカスは犯罪者である。警察関係者が業界団体や業界企業に天下りしているから野放しにされているだけであり風営法23条に明確に抵触している。

4.在日朝鮮人がパチンコ屋で稼いだ資金が北朝鮮を支えている。

5.パチ屋の入り口からパチンカスを見ると、まるで養鶏所の鶏のようだ。朝鮮人の家畜そのものである。

6.マスコミは、パチンコ産業から巨額の広告宣伝費を受け取っているため、事実を滅多に報道しない。

パチンコCM




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〒100-8981
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http://renho.jp/contact






パチンコ屋は節電に協力しろ!緊急呼びかけ委員会 Web site
パチンコ屋は節電に協力しろ!緊急呼びかけ委員会 Web site

【署名を提出しました】
 3月27日より呼びかけが始まった署名活動は、5月30日までに5,593名の署名が集まりました。
 今回は国会の日程等の関係もあり、この時期に提出しなければ、夏場の計画停電に間に合わないという問題もあり駆け足ではありましたが、6月2日には衆議院議員会館に出向き、請願としての提出に御尽力いただいた国会議員の先生に御挨拶をすませた後、署名を提出いたしました。


衆議院議員会館に入る緊急呼びかけ委員会の一行
(衆議院議員会館に入る緊急呼びかけ委員会の一行)

 署名活動に関しては、これで一段落という形にはなりましたが、これから国会で署名の是非が審議される事になると思われますので、今後は世論を盛り上げる活動と報告を兼ねて、報告会あるいは講演会の実施に向けて準備中です。次の予定に関しては近く当Webサイト上で発表したいと考えておりますので、御期待下さい。

「パチンコ屋は節電に協力しろ! 緊急呼びかけ委員会」\002パチンコ屋は節電に協力しろ!緊急呼びかけ委員会





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